２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,677,876	2,937,170
売掛金	495,048	480,408
商品	5,246,317	5,379,481
未収入金	1,646,074	1,727,771
フランチャイズ未収入金	7,957	6,864
前渡金	181,192	406,786
前払費用	322,086	335,194
繰延税金資産	183,552	155,111
その他	163,433	146,077
貸倒引当金	△16,666	△17,180
流動資産合計	11,906,874	11,557,686
固定資産
有形固定資産
建物	8,308,033	8,584,404
減価償却累計額	△2,797,611	△2,917,588
減損損失累計額	△1,318,581	△1,456,161
建物（純額）	4,191,841	4,210,653
車両運搬具	6,891	6,891
減価償却累計額	△1,338	△3,187
車両運搬具（純額）	5,553	3,703
工具、器具及び備品	4,212,862	4,475,923
減価償却累計額	△2,839,319	△3,053,921
減損損失累計額	△2,407	△2,382
工具、器具及び備品（純額）	1,371,136	1,419,618
有形固定資産合計	5,568,530	5,633,976
無形固定資産
商標権	41,047	34,425
ソフトウエア	123,614	535,849
電話加入権	22,463	22,463
ソフトウエア仮勘定	185,600	96,369
無形固定資産合計	372,726	689,107
投資その他の資産
投資有価証券	173,400	140,000
出資金	2,776	2,806
関係会社株式	50,000	10,000
関係会社長期貸付金	161,963	54,800
破産更生債権等	9,894	9,894
長期前払費用	161,138	166,253

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産	909,899	997,872
敷金及び保証金	4,900,209	5,038,601
その他	97,074	8,583
貸倒引当金	△132,538	△15,372
投資損失引当金	△39,964	△26,000
投資その他の資産合計	6,293,853	6,387,439
固定資産合計	12,235,109	12,710,523
資産合計	24,141,984	24,268,209
負債の部
流動負債
買掛金	3,968,614	3,750,343
電子記録債務	3,515,417	3,793,621
未払金	656,757	522,929
フランチャイズ未払金	51,109	47,969
未払費用	683,438	646,964
未払法人税等	690,217	458,288
未払消費税等	302,006	118,711
預り金	42,039	20,317
資産除去債務	23,958	14,310
その他	101,392	104,858
流動負債合計	10,034,952	9,478,315
固定負債
預り保証金	353,730	345,520
退職給付引当金	1,329,092	1,423,038
資産除去債務	991,233	1,053,698
固定負債合計	2,674,055	2,822,256
負債合計	12,709,008	12,300,572
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金
資本準備金	3,065,674	3,065,674
資本剰余金合計	3,065,674	3,065,674
利益剰余金
利益準備金	6,875	6,875
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,548,736	7,070,202
利益剰余金合計	6,555,612	7,077,078

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
自己株式	△1,228,131	△1,228,131
株主資本合計	11,421,459	11,942,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,517	－
評価・換算差額等合計	11,517	－
新株予約権	－	24,712
純資産合計	11,432,976	11,967,637
負債純資産合計	24,141,984	24,268,209

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高
小売売上高	59,553,860	60,756,836
フランチャイズ売上高	7,574,769	7,347,368
その他の売上高	※１ 902,199	707,946
売上高合計	68,030,828	68,812,151
売上原価
商品期首たな卸高	5,817,033	5,246,317
当期商品仕入高	※１ 42,465,919	※１ 43,122,863
合計	48,282,953	48,369,181
他勘定振替高	505,588	339,599
商品期末たな卸高	5,246,317	5,379,481
商品売上原価	42,531,046	42,650,100
棚卸減耗費	207,179	168,960
商品廃棄損	251,025	124,055
商品評価損	△5,702	△1,805
売上原価合計	42,983,549	42,941,310
売上総利益	25,047,279	25,870,840
販売費及び一般管理費
運賃	138,551	177,529
役員報酬	124,500	128,351
給与手当	2,261,598	2,124,705
雑給	6,141,221	6,558,576
賞与	453,888	389,046
退職給付費用	106,188	143,107
法定福利費	620,172	788,361
外注人件費	225,587	208,924
地代家賃	7,771,588	7,891,661
長期前払費用償却	52,238	57,345
減価償却費	909,585	1,054,274
貸倒引当金繰入額	0	2,027
旅費及び交通費	562,805	562,473
通信費	200,752	192,438
水道光熱費	955,176	948,081
消耗品費	394,961	485,774
出店費	120,880	201,197
支払手数料	401,595	424,862
その他	1,434,055	1,643,718
販売費及び一般管理費合計	22,875,349	23,982,455
営業利益	2,171,929	1,888,384

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業外収益
受取利息	※１ 10,142	※１ 2,350
受取配当金	404	200
事務手数料収入等	96,361	78,917
仕入割引	7,087	14,441
雑収入	17,708	26,796
投資有価証券売却益	－	31,960
その他	1,990	18,294
営業外収益合計	133,694	172,960
営業外費用
為替差損	23,353	4,157
雑損失	7,549	5,519
その他	1,682	637
営業外費用合計	32,584	10,313
経常利益	2,273,039	2,051,030
特別利益
営業補償金収入	24,790	54,284
特別利益合計	24,790	54,284
特別損失
固定資産除却損	※２ 79,080	※２ 179,226
長期前払費用償却	3,671	1,471
減損損失	402,449	400,035
投資損失引当金繰入額	13,964	－
その他	－	17,475
特別損失合計	499,165	598,209
税引前当期純利益	1,798,664	1,507,105
法人税、住民税及び事業税	929,487	745,699
法人税等調整額	△71,784	△54,448
法人税等合計	857,703	691,251
当期純利益	940,961	815,854

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,848,833	5,855,709	△728,218	11,221,469
当期変動額
剰余金の配当					△241,058	△241,058		△241,058
当期純利益					940,961	940,961		940,961
自己株式の取得							△499,913	△499,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	699,903	699,903	△499,913	199,989
当期末残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	6,548,736	6,555,612	△1,228,131	11,421,459

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,357	△2,357	－	11,219,111
当期変動額
剰余金の配当				△241,058
当期純利益				940,961
自己株式の取得				△499,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,874	13,874		13,874
当期変動額合計	13,874	13,874	－	213,864
当期末残高	11,517	11,517	－	11,432,976

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	6,548,736	6,555,612	△1,228,131	11,421,459
当期変動額
剰余金の配当					△294,388	△294,388		△294,388
当期純利益					815,854	815,854		815,854
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	521,465	521,465	－	521,465
当期末残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	7,070,202	7,077,078	△1,228,131	11,942,925

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,517	11,517	－	11,432,976
当期変動額
剰余金の配当				△294,388
当期純利益				815,854
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,517	△11,517	24,712	13,195
当期変動額合計	△11,517	△11,517	24,712	534,661
当期末残高	－	－	24,712	11,967,637

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品：総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法にて実施しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物	３年～24年
・工具、器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産

商標権

定額法（10年）によっております。

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …	為替予約
ヘッジ対象 …	外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900,000千円	3,900,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
関係会社への売上高	28,305千円	－千円
関係会社からの仕入高 関係会社からの受取利息	2,637,089千円 3,810千円	2,663,535千円 1,955千円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
建物	54,475千円	132,632千円
工具、器具及び備品	14,632千円	25,705千円
その他	9,972千円	20,888千円
計	79,080千円	179,226千円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	57,560千円		48,458千円
未払事業所税損金不算入額	24,523		25,059
未払賞与損金不算入額	72,432		58,446
未払社会保険料損金不算入額	10,189		8,244
商品評価損	4,949		4,391
退職給付引当金繰入限度超過額	407,171		435,845
貸倒引当金繰入超過額 貸倒損失	45,980 －		10,009 37,872
減損損失	240,413		272,591
関係会社出資金評価損	54,996		54,996
投資損失引当金	12,270		7,961
資産除去債務	310,909		327,058
その他	9,135		13,276
小計	1,250,532千円		1,304,212千円
評価性引当額	△7,961千円		△7,961千円
繰延税金資産合計	1,242,571千円		1,296,251千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△143,896千円		△143,127千円
その他	△5,221		△139
繰延税金負債合計	△149,118千円		△143,266千円
繰延税金資産（負債）の純額	1,093,452千円		1,152,984千円
繰延税金資産（流動）の純額	183,552千円		155,111千円
繰延税金資産（固定）の純額	909,899千円		997,872千円
繰延税金資産合計	1,093,452千円		1,152,984千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
住民税均等割	11.3		14.0
法人税特別控除額	△1.3		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		－
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7％		45.9％

（重要な後発事象）

　        該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建　物	8,308,033	901,682	625,311	8,584,404	2,917,588	1,456,161	750,382	4,210,653
							(389,814)
車両運搬具	6,891	－	－	6,891	3,187	－	1,849	3,703
工具、器具及び備品	4,212,862	654,442	391,382	4,475,923	3,053,921	2,382	574,287	1,419,618
							(10,220)
有形固定資産計	12,527,788	1,556,124	1,016,693	13,067,219	5,974,698	1,458,544	1,326,519（400,035）	5,633,976
無形固定資産
商標権	58,226	－	850	57,376	22,950	－	5,772	34,425
ソフトウエア	486,347	472,470	255,383	703,434	167,585	－	47,686	535,849
電話加入権	22,463	－	－	22,463	－	－	－	22,463
ソフトウエア仮勘定	185,600	586,381	675,612	96,369	－	－	－	96,369
その他	14,751	－	－	14,751	14,751	－	－	－
無形固定資産計	767,389	1,058,852	931,846	894,395	205,288	－	53,459	689,107
投資その他の資産
長期前払費用	338,413	71,468	85,174	324,706	158,453	－	57,901	166,253

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　物	新規出店に伴う取得(67店舗)	530,521千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う取得(71店舗)	227,661千円
工具、器具及び備品	新規出店に伴う取得(66店舗)	294,452千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定	既存店のリフレッシュ等に伴う備品の取得(578店舗) システム開発に伴う増加 システム開発に伴う増加	359,990千円 472,470千円 586,381千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　物	退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却(128店舗)	374,396千円
工具、器具及び備品	退店に伴う除却(39店舗)	7,261千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定	既存店のリフレッシュ等に伴う除却（524店舗) 将来にわたって使用しないと判断した機能の除却 ソフトウエアへ振替に伴う減少	384,120千円 255,383千円 675,612千円

　　　３.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	149,204	23,597	106,831	33,416	32,553
投資損失引当金	39,964	－	13,964	－	26,000

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。