文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、先行きの見通しが不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、天候不順の影響や人手不足、燃料費上昇に伴うコスト増もあり、引き続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について新たに定めた中期計画『Next3』を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、他社との差別化への取り組みを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」を当期の年度事業方針として掲げ、店舗開発、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。
店舗開発戦略では、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減を推進することで、生産性の向上を図ってまいりました。また、出店の機会損失削減、店舗純増による収益拡大を図るため、差別化戦略として、直営、 ＦＣ、卸取引、海外の多様な案件情報の一元管理に着手し、個別案件毎の最適な取引形態の判断と提案に努めてまいりました。
商品戦略では、当期の年度事業方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。ＳＮＳを通じた情報発信、情報分析を元にした話題の商品の開発や、著名キャラクターや有名ブロガーとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策や、当社プライベートブランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」商品の開発を継続して実施してまいりました。また、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様と連携により商品のクオリティを維持した商品開発に努めてまいりました。
販売戦略では、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流網構築などのインフラ整備を継続して実施し、生産性の向上を図ってまいりました。また、コンセプトを「新しい・楽しい売場」とし、当社キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場、参加型のイベントとして「ワークショップ」を開催、接客教育の見直しなど、ソフト面の充実を図り、当社既存店舗の魅力を引き出すための施策を行ってまいりました。更に、店舗の戦略的なリニューアルや本社主導での商品発注支援を継続実施し長期的にブランド・ロイヤリティを高める差別化戦略を推進してまいりました。
組織面では、業務執行取締役の増員により各取締役の管掌部門を明確化し、改革のための組織強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高173億60百万円（前年同期比101.7％）、営業利益５億94百万円（前年同期比101.7％）、経常利益６億32百万円（前年同期比100.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億53百万円（前年同期比108.4％）となりました。
新規出店実績は、12店舗（直営店８店舗、ＦＣ店３店舗、海外ＦＣ店１店舗）となり、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は989店舗（直営店683店舗、ＦＣ店294店舗、海外ＦＣ店12店舗）となりました。
各事業の業績は、直営店売上高154億58百万円（構成比率89.1％、前年同期比102.4％）、ＦＣ店への卸売上高17億22百万円（構成比率9.9％、前年同期比95.5％）、その他売上高１億79百万円（構成比率1.0％、前年同期比104.2％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は238億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億52百万円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が１億17百万円、未収入金が２億81百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は118億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億93百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金５億11百万円、未払法人税等が１億84百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
純資産は120億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、自己資本比率は50.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。