文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年８月31日）におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善を背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きを見せ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
小売業界におきましては、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇等、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨などの天候要因もあり、市場環境は厳しさを増してまいりました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について新たに定めた中期計画『Next3』を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、他社との差別化への取り組みを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」を全社方針として掲げ、店舗開発、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。
店舗開発戦略では、店舗純増による収益拡大を図り、出店の機会損失削減のために、直営店、ＦＣ店、卸取引、海外の多様な案件情報の一元管理を推進し、個別案件毎の最適な取引形態の判断と提案に努めてまいりました。また、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して取り組み、生産性の向上を図ってまいりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。ＳＮＳを通じた情報発信や情報分析を元にした話題商品の発掘や、著名キャラクターや有名ブロガーとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策や、当社プライベートブランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」商品の開発を継続して実施してまいりました。また、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティを維持した商品開発に努めてまいりました。
販売戦略では、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、生産性の向上を図りました。また、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き、お客様目線での売場作りの質の向上を図ってまいりました。当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場、参加型のイベントとして「ワークショップ」の開催、接客教育の見直しなど、ソフト面の充実を継続し、当社既存店舗の魅力を引き出すための施策を行ってまいりました。更に、店舗の戦略的なリニューアル、本社主導での商品発注支援や、ＳＮＳと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策により購買力向上に努めてまいりました。
組織面では、各業務執行取締役による管掌部門内統制により、全社方針に向かって各部門が業務を効率的に進める体制の充実を継続して図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高529億43百万円（前年同期比102.5％）となりました。
営業利益は14億99百万円（前年同期比93.3％）、経常利益15億99百万円（前年同期比90.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億43百万円（前年同期比94.6％）となりました。
新規出店実績は44店舗（直営店36店舗、ＦＣ店７店舗、海外ＦＣ店１店舗）となり、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,003店舗（直営店697店舗、ＦＣ店295店舗、海外ＦＣ店11店舗）となりました。
各事業の業績は、直営店売上高469億61百万円（構成比率88.7％、前年同期比103.0％）、ＦＣ店への卸売上高53億58百万円（構成比率10.1％、前年同期比97.2％）、その他売上高６億23百万円（構成比率1.2％、前年同期比114.7％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は254億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が５億98百万円、「有形固定資産」が１億94百万円増加したこと等が挙げられます。
負債合計は130億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「電子記録債務」が３億46百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産合計は124億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「利益剰余金」が５億25百万円増加したこと等が挙げられます。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。