第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,299

4,217

売掛金

523

397

商品

5,650

5,601

未収入金

1,767

1,407

その他

602

649

貸倒引当金

18

15

流動資産合計

12,825

12,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,400

4,387

その他(純額)

1,327

1,291

有形固定資産合計

5,727

5,679

無形固定資産

633

674

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

5,267

5,284

その他

1,539

1,393

貸倒引当金

14

15

投資損失引当金

26

投資その他の資産合計

6,765

6,663

固定資産合計

13,127

13,017

資産合計

25,952

25,276

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,887

3,357

電子記録債務

4,208

4,272

未払法人税等

449

285

賞与引当金

99

資産除去債務

26

23

その他

1,697

1,371

流動負債合計

10,268

9,409

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,531

1,556

資産除去債務

1,095

1,096

負ののれん

323

314

その他

347

345

固定負債合計

3,298

3,313

負債合計

13,567

12,722

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

3,065

3,065

利益剰余金

7,480

7,629

自己株式

1,228

1,228

株主資本合計

12,345

12,495

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

5

1

退職給付に係る調整累計額

14

11

その他の包括利益累計額合計

20

9

新株予約権

59

67

純資産合計

12,385

12,554

負債純資産合計

25,952

25,276

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年12月1日

 至 2018年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

17,360

17,744

売上原価

10,646

10,875

売上総利益

6,714

6,869

販売費及び一般管理費

6,119

6,398

営業利益

594

470

営業外収益

 

 

受取事務手数料

8

8

負ののれん償却額

9

9

その他

22

20

営業外収益合計

41

38

営業外費用

 

 

為替差損

0

0

雑損失

1

1

その他

1

0

営業外費用合計

3

1

経常利益

632

506

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

59

投資損失引当金戻入額

26

特別利益合計

85

特別損失

 

 

固定資産除却損

22

27

減損損失

16

63

特別損失合計

39

91

税金等調整前四半期純利益

592

500

法人税等

239

215

四半期純利益

353

285

親会社株主に帰属する四半期純利益

353

285

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年12月1日

 至 2018年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年2月28日)

四半期純利益

353

285

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

14

6

為替換算調整勘定

0

退職給付に係る調整額

0

3

その他の包括利益合計

13

10

四半期包括利益

366

295

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

366

295

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年2月28日)

当座貸越極度額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

差引額

5,400

5,400

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年12月1日

至  2018年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年2月28日)

減価償却費

245百万円

236百万円

負ののれんの償却額

9

9

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年2月23日

定時株主総会

普通株式

135

8.5

2017年11月30日

2018年2月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月26日

定時株主総会

普通株式

135

8.5

2018年11月30日

2019年2月27日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年12月1日

至 2018年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年2月28日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

22円21銭

17円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

353

285

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

353

285

普通株式の期中平均株式数(株)

15,912,900

15,912,878

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22円16銭

17円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

39,977

39,975

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。