当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日）におけるわが国経済は、期間前半は企業収益や雇用・所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりました。
しかしながら、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な海外情勢の影響に加え、期間後半に入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、世界経済が停滞し、国内の消費マインドは急速に悪化、輸出も急速に減少する中で、雇用・所得環境の弱さが増し、予断を許さない状況が続いております。
小売業界におきましては、記録的な暖冬の影響の中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費が急速に減少するなど、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。最終年度となります当連結会計年度におきましては、全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を『変化に対応する構造改革の実行』と定め、より収益性の高い出店を行いつつ、多様化する顧客ニーズに答えられる店舗づくりのために、100円の商品に加え、100円以外の価格帯の商品の販売開始準備を進めており、厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりに取り組んでまいりました。
出店・退店戦略では、大手法人企業との連携強化をはかり、フランチャイズ契約等による出店を推進し、商業施設・駅ビル等については直営店舗を主軸として出店を推進してまいりました。また、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大の実現に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による出店の延期に伴う影響もあり、当第２四半期連結累計期間の新規出店実績は、28店舗（直営店12店舗、ＦＣ店16店舗）、退店が34店舗となり６店舗の減少となりました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は1,044店舗（直営店710店舗、ＦＣ店326店舗、海外ＦＣ店８店舗）となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。
当期は、商品開発方針を「ニーズに対応する商品開発」と定め、多様化するお客様のニーズに対応するため、100円以外の価格帯の商品の販売開始の準備を進めております。また、商品のオリジナリティの更なる追求とＳＮＳ情報分析による差別化戦略を引き続き推進するとともに、物流や環境問題に対応するため、仕入先様と連携し、商品のクオリティを向上した商品開発に努めてまいりました。
売上高に対する原価率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商業施設の店休や営業時間短縮等により直営店の売上構成比が下がったことや、出店強化を進めるＦＣ店の売上構成比が上昇したことにより、前年同期比では、0.3ポイント増の61.7％となりました。
販売戦略では、多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客などを充実させ、客単価の向上を図ってまいりました。また、お客様目線での売り場作りの質の向上を図るとともに、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売り場」をコンセプトに、主要店舗の戦略的なリニューアルを引き続き実施いたしました。
更に、本部主導での商品発注支援や、中長期的な視点での差別化の取り組みを継続して実施しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言が発令された期間内において、外出の自粛や県境を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上の減少、当社がテナントとして入る商業施設の休業に伴う店休や営業時間の短縮、新規出店時期の延期などの減少要因もありましたが、需要の高まった衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めた結果、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、103.8％となりました。また、売上高が増加したことにより、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前年同期比で0.2ポイント低下いたしました。
a.財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は287億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が７億53百万円増加、「商品」が４億５百万円減少、「その他流動資産」が１億41百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は161億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少いたしました。その主な要因は、「買掛金」が３億36百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は126億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加いたしました。自己資本比率は43.7％となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高368億54百万円（前年同期比103.2％）、営業利益８億91百万円（前年同期比102.3％）、経常利益９億34百万円（前年同期比100.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百万円（前年同期比92.7％）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高321億１百万円（構成比87.2％、前年同期比101.5％）、ＦＣ店への卸売上高43億30百万円（構成比11.7％、前年同期比118.5％）、その他売上高４億23百万円（構成比1.1％、前年同期比96.8％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により16億57百万円増加、投資活動により７億68百万円減少、財務活動により１億35百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は49億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億53百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、16億57百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億76百万円、減価償却費５億45百万円が増加要因であり、仕入債務の減少額５億59百万円が減少要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、７億68百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億29百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、１億35百万円であります。主な要因は、配当金の支払額１億35百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。