当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年12月1日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。緊急事態宣言の解除後、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き感染拡大の影響に留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、外出や移動の減少の影響があるなかで、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速する、厳しい状況となりました。家庭内で過ごす機会の増加に伴い、いわゆる巣篭り需要関連商品などの一部市場が拡大いたしましたが、５月に緊急事態宣言が解除、６月には都道府県をまたぐ移動制限も解除され、経済活動が段階的に再開されたことから、足下では回復の兆しが見られます。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。最終年度となります当連結会計年度におきましては、全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を『変化に対応する構造改革の実行』と定め、より収益性の高い出店を行いつつ、多様化する顧客ニーズに答えられる店舗づくりのために、100円の商品に加え、100円以外の価格帯の商品の販売を開始するなど、厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりに取り組んでまいりました。
出店・退店戦略では、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進し、商業施
設・駅ビル等については直営店舗を主軸として出店を推進してまいりました。また、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大の実現に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による出店の延期に伴う影響もあり、当第３四半期連結累計期間の新規出店実績は、42店舗（直営店16店舗、ＦＣ店26店舗）、退店が46店舗となり４店舗の減少となりました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,046店舗（直営店705店舗、ＦＣ店333店舗、海外ＦＣ店８店舗）となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。
当期は、商品開発方針を「ニーズに対応する商品開発」と定め、多様化するお客様のニーズに対応するため、100円以外の価格帯の商品の販売を開始いたしました。また、商品のオリジナリティの更なる追求とＳＮＳ情報分析による差別化戦略を引き続き推進するとともに、物流や環境問題に対応するため、仕入先様と連携し、商品のクオリティを向上した商品開発に努めてまいりました。
売上高に対する原価率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商業施設の店休や営業時間短縮等により直営店の売上構成比が下がったことや、出店強化を進めるＦＣ店の売上構成比が上昇したことにより、前年同期比では、0.3ポイント増の61.7％となりました。
販売戦略では、多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客などを充実させ、客単価の向上を図ってまいりました。また、お客様目線での売り場作りの質の向上を図るとともに、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売り場」をコンセプトに、主要店舗の戦略的なリニューアルを引き続き実施いたしました。
更に、本部主導での商品発注支援や、中長期的な視点での差別化の取り組みを継続して実施しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言が発令された期間内において、外出の自粛や県境を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上の減少、当社がテナントとして入る商業施設の休業に伴う店休や営業時間の短縮、新規出店時期の延期などの減少要因もありましたが、需要の高まった衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めた結果、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、103.2％となりました。また、売上高が増加したこと、新型コロナウイルス感染拡大の影響による出店延期に伴い、出店関連費用が抑制されたことなどから、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前年同期比で0.8ポイント低下いたしました。
a.財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は272億88百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少いたしました。その主な要因は、「未収入金」が５億17百万円、「有形固定資産」が３億10百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は146億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が14億67百万円、「買掛金」が２億75百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
純資産合計は126億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、自己資本比率は46.0％となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高550億68百万円（前年同期比103.3％）、営業利益13億76百万円（前年同期比130.7％）、経常利益14億43百万円（前年同期比126.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億87百万円（前年同期比102.7％）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高477億30百万円（構成比86.7％、前年同期比101.3％）、ＦＣ店への卸売上高65億11百万円（構成比11.8％、前年同期比117.6％）、その他売上高８億26百万円（構成比1.5％、前年同期比121.9％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。