第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,283

5,145

売掛金

748

758

商品

6,256

6,254

未収入金

1,976

2,616

その他

662

676

貸倒引当金

20

24

流動資産合計

13,906

15,425

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,294

5,360

その他(純額)

1,223

1,213

有形固定資産合計

6,517

6,573

無形固定資産

691

657

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

5,471

5,535

その他

1,808

1,795

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

7,264

7,315

固定資産合計

14,473

14,546

資産合計

28,379

29,972

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,782

3,716

電子記録債務

4,919

6,955

未払法人税等

596

304

賞与引当金

3

99

資産除去債務

29

17

その他

1,993

1,603

流動負債合計

11,324

12,697

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,097

2,128

資産除去債務

1,762

1,773

負ののれん

247

238

その他

372

375

固定負債合計

4,479

4,514

負債合計

15,804

17,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

3,068

3,075

利益剰余金

7,682

7,862

自己株式

1,210

1,177

株主資本合計

12,569

12,789

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

4

8

退職給付に係る調整累計額

36

27

その他の包括利益累計額合計

41

35

新株予約権

46

6

純資産合計

12,575

12,760

負債純資産合計

28,379

29,972

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年2月29日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

18,732

18,839

売上原価

11,486

11,625

売上総利益

7,245

7,213

販売費及び一般管理費

6,761

6,585

営業利益

483

627

営業外収益

 

 

受取事務手数料

3

3

負ののれん償却額

9

9

その他

13

13

営業外収益合計

26

25

営業外費用

 

 

為替差損

0

0

雑損失

0

0

その他

0

0

営業外費用合計

1

1

経常利益

507

651

特別利益

 

 

受取補償金

29

15

新株予約権戻入益

8

特別利益合計

37

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

20

15

減損損失

103

98

特別損失合計

123

113

税金等調整前四半期純利益

422

552

法人税等

191

237

四半期純利益

230

315

親会社株主に帰属する四半期純利益

230

315

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年2月29日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年2月28日)

四半期純利益

230

315

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

0

3

退職給付に係る調整額

51

9

その他の包括利益合計

52

5

四半期包括利益

282

320

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

282

320

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当第1四半期連結累計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

当座貸越極度額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

差引額

5,400

5,400

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年2月29日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年2月28日)

減価償却費

269百万円

277百万円

負ののれんの償却額

9

9

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月26日

定時株主総会

普通株式

135

8.50

2019年11月30日

2020年2月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月25日

定時株主総会

普通株式

135

8.50

2020年11月30日

2021年2月26日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年2月29日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年2月28日)

(1)1株当たり四半期純利益

14円48銭

19円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

230

315

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

230

315

普通株式の期中平均株式数(株)

15,917,525

15,936,196

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円45銭

19円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

34,979

3,998

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。