１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
原状回復費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった９月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当第３四半期連結累計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年８月31日） |
|
当座貸越極度額 |
5,400百万円 |
5,400百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,400 |
5,400 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） |
|
減価償却費 |
828百万円 |
882百万円 |
|
負ののれんの償却額 |
28 |
28 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2019年11月30日 |
2020年２月27日 |
利益剰余金 |
|
2020年７月14日 取締役会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2020年５月31日 |
2020年８月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2020年11月30日 |
2021年２月26日 |
利益剰余金 |
|
2021年７月13日 取締役会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2021年５月31日 |
2021年８月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
30円63銭 |
18円80銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
487 |
299 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
487 |
299 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,917,510 |
15,953,541 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
30円56銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
34,981 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（2021年10月15日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明すること、及び、第一回公開買付けの１株当たりの買付け等の価格（以下「第一回公開買付価格」といいます。）は合理性が認められるものの、本件両公開買付け（以下に定義します。）後も当社株式の上場が維持されることが見込まれるため、第一回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
また、公開買付者によれば、公開買付者は、第一回公開買付けが成立した場合には、その決済が完了した日の翌営業日に、第一回公開買付価格（2,700円）より低い価格（2,300円）を買付け等の価格（以下「第二回公開買付価格」といい、第一回公開買付価格と併せて「本公開買付価格」といいます。）とする公開買付け（以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと併せて「本件両公開買付け」といいます。）を開始することを予定しているとのことです。当社は、2021年10月14日開催の当社取締役会において、同日時点における当社の意見として、第二回公開買付けが開始された場合には第二回公開買付けについて賛同の意見を表明すること、及び、第二回公開買付価格は当社の少数株主に投資回収機会を提供する観点では一定の合理性があり、妥当性を欠くものとは認められないものの、本件両公開買付け後も当社株式の上場が維持されることが見込まれるため、第二回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、本件両公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本件両公開買付け後も、当社株式は株式会社東京証券取引所市場第一部において上場が維持される予定です。
１．公開買付者の概要
|
（１） |
名称 |
イオン株式会社 |
|
|
（２） |
所在地 |
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
|
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫 |
|
|
（４） |
事業内容 |
小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の管理を行う純粋持株会社 |
|
|
（５） |
資本金 |
220,007百万円（2021年２月28日現在） |
|
|
（６） |
設立年月日 |
1926年９月21日 |
|
|
（７）
|
大株主及び持株比率 （2021年２月28日現在） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 株式会社みずほ銀行 公益財団法人イオン環境財団 公益財団法人岡田文化財団 農林中央金庫 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） イオン社員持株会 イオン共栄会（野村證券口） |
8.44％ 4.63％ 3.92％ 2.56％ 2.50％ 2.13％ 1.86％ 1.42％ 1.41％ 1.40％ |
|
（８） |
上場会社と公開買付者の関係 |
||
|
|
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
|
取引関係 |
当社は、営業店舗の一部を公開買付者の子会社が展開する商業施設に出店しているため、公開買付者の子会社との間で、賃貸借契約を締結しております。 |
|
|
|
関連当事者への 該当状況 |
該当事項はありません。 |
|
２．買付け等の価格
（１）第一回公開買付けにおける買付け等の価格
普通株式１株につき、2,700円
（２）第二回公開買付けにおける買付け等の予定価格
普通株式１株につき、2,300円
３．買付け等の期間
（１）第一回公開買付けにおける買付け等の期間
2021年10月15日から2021年11月24日（27営業日）
（２）第二回公開買付けにおける買付け等の予定期間
第一回公開買付けが成立した場合には、その決済が完了した日の翌営業日に、開始することを予定
４．公開買付け予定の株式数
（１）第一回公開買付けにおける公開買付け予定の株式数
上限：5,936,100株、下限：3,141,000株
（２）第二回公開買付けにおける公開買付け予定の株式数
上限及び下限の設定はなし
2021年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年８月25日
（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。