1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.決算期の変更について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(連結決算日の変更に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、11月決算会社であった当社は、決算日を11月30日から2月末日に変更し、同時に連結決算日を11月30日から2月末日に変更しております。この変更は、当社の親会社であるイオン株式会社の事業年度の末日が2月末日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を目的とするためであります。
当該変更に伴い、11月決算期であった当社は、2021年12月1日から2022年2月28日までの3ヶ月を、8月決算会社である連結子会社アクシスは2021年9月1日から2021年11月30日までの3ヶ月を連結対象期間とする変則的な決算となっており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年2月28日) |
|
当座貸越極度額 |
5,400百万円 |
5,400百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
5,400 |
5,400 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) |
|
減価償却費 |
277百万円 |
276百万円 |
|
負ののれんの償却額 |
9 |
9 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2020年11月30日 |
2021年2月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2021年11月30日 |
2022年2月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
|
地 域 |
売上高(百万円) |
|
北海道 |
915 |
|
東北 |
601 |
|
関東 |
8,001 |
|
中部 |
1,557 |
|
近畿 |
3,030 |
|
中国 |
390 |
|
四国 |
85 |
|
九州・沖縄 |
1,232 |
|
FC店 |
2,147 |
|
その他 |
180 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,144 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
18,144 |
(注)1.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上等です。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
19円78銭 |
6円78銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
315 |
108 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
315 |
108 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
15,936,196 |
15,963,963 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
19円78銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
3,998 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。