当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、コロナ対策の行動制限がなくなり、外出や消費の意欲が高まったことから、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
小売業界におきましては、まん延防止等重点措置が終了し、個人消費の持ち直しが見られますが、消費者物価は上昇傾向にあり、今後の消費者動向を注視していく必要があると考えています。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に取り組んでおります。
販路の拡大につきましては、直営店（商業施設・路面店）、委託店（既存大手取引先）を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は76店舗（直営54店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店22店舗）、退店が42店舗となり、店舗数は34店の増加となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は1,214店舗（直営店807店舗〔委託店含む〕ＦＣ店400店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。
商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、事業領域を拡大してまいりました。
売上高に対する原価率は、他価格商品の拡充による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、61.9％となりました。
企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」への参入準備を推進しております。更に、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。
a.財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は281億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が２億77百万円、「未収入金」が１億52百万円増加、「固定資産合計」が２億７百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は155億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が２億77百万円、「未払法人税等」が１億74百万円増加、「買掛金」が３億99百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は126億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し、自己資本比率は44.8％となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高368億72百万円、営業利益４億75百万円、経常利益５億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億11百万円となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高319億29百万円（構成比86.6％）、ＦＣ店への卸売上高44億37百万円（構成比12.0％）、その他売上高５億５百万円（構成比1.4％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により10億53百万円増加、投資活動により６億37百万円減少、財務活動により１億38百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は34億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、10億53百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億75百万円、減価償却費５億61百万円、賞与引当金の増加額２億１百万円が増加要因であり、未収入金の増加額１億52百万円、法人税等の支払額１億１百万円が減少要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、６億37百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億34百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、１億38百万円であります。主な要因は、配当金の支払額１億35百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。