当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことにより国内の人流が増加し、経済活動が徐々に再開されました。一方で、米国の金利上昇による急激な円安進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られる反面、エネルギー価格や原材料価格の上昇は急速に進んでおり、事業環境としては厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。
販路の拡大につきましては、直営店（商業施設・路面店）、委託店（既存大手取引先）を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は110店舗（直営74店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店36店舗）、退店が57店舗となり、店舗数は53店の増加となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,233店舗（直営店818店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店408店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。
商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、事業領域を拡大してまいりました。
売上高に対する原価率は、他価格商品の拡充による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、62.0％となりました。
企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を、順次進めております。引き続き什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。
a.財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は278億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少いたしました。その主な要因は、「商品」が３億31百万円増加、「固定資産合計」が５億６百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は154億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が44百万円、「未払法人税等」が51百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は123億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、自己資本比率は44.5％となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高549億84百万円、営業利益４億32百万円、経常利益４億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高476億92百万円（構成比86.8％）、ＦＣ店への卸売上高66億23百万円（構成比12.0％）、その他売上高６億68百万円（構成比1.2％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。