１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．決算期の変更について
当社は、2022年２月25日開催の第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を11月30日から２月末日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。
これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、2021年12月１日から2022年２月28日まで、前第１四半期連結累計期間は、2021年12月１日から2022年２月28日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、2023年３月１日から2023年５月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2023年３月１日から2023年５月31日までとなっております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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負ののれん |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取事務手数料 |
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負ののれん償却額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来８月決算であった連結子会社の決算日を、当第１四半期連結会計期間より８月31日から２月末日に変更しております。
当該変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、2023年３月１日から５月31日までの３ヶ月間を連結しております。なお、連結子会社の2022年12月１日から2023年２月28日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整しております。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりましたが、当四半期連結会計期間より、四半期会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基づき、年度決算と同様の方法により計算する方法に変更しております。この変更は、親会社との会計方針の統一を図り、税金費用の計算をより精緻に行うことを目的として実施したものであります。
この変更に伴い、四半期連結損益計算書の勘定科目について、従来の「法人税等」から、「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の内訳を表示した上で「法人税等合計」として表示する方法に変更しております。なお、当該変更による四半期純利益への影響は軽微であるため、比較情報において遡及処理は行っておりません。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
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当座貸越極度額 |
6,400百万円 |
6,400百万円 |
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借入実行残高 |
800 |
800 |
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差引額 |
5,600 |
5,600 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
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減価償却費 |
276百万円 |
236百万円 |
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負ののれんの償却額 |
9 |
9 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2021年11月30日 |
2022年２月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2023年２月28日 |
2023年５月24日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
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地 域 |
売上高（百万円） |
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北海道 |
915 |
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東北 |
601 |
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関東 |
8,001 |
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中部 |
1,557 |
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近畿 |
3,030 |
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中国 |
390 |
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四国 |
85 |
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九州・沖縄 |
1,232 |
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ＦＣ店 |
2,147 |
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その他 |
180 |
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顧客との契約から生じる収益 |
18,144 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
18,144 |
（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。
２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
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地 域 |
売上高（百万円） |
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北海道 |
1,048 |
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東北 |
729 |
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関東 |
8,332 |
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中部 |
1,802 |
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近畿 |
3,270 |
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中国 |
449 |
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四国 |
92 |
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九州・沖縄 |
1,539 |
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ＦＣ店 |
2,362 |
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その他 |
302 |
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顧客との契約から生じる収益 |
19,930 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
19,930 |
（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。
２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
６円78銭 |
３円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
108 |
51 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
108 |
51 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,963,963 |
15,975,463 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
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１ |
払込期日 |
2023年７月12日 |
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２ |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 14,500株 |
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３ |
処分価額 |
１株につき2,443円 |
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４ |
処分総額 |
35,423,500円 |
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５ |
処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 4名 7,000株 当社の従業員 13名 7,500株 |
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６ |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年１月23日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年２月26日開催の第25回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。