当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加が続き緩やかな回復基調となりました。
一方、ロシア・ウクライナ情勢などの緊迫した世界情勢の動きや、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引き続き厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続きイオングループとの協業によるお客さま満足の最大化に向けて、今期の全社方針として「成長と生産性向上による利益確保」を掲げ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」に注力してまいりました。
販路の拡大につきましては、直営・FC・委託・アライアンスの四つの出店フォーマットを活用し出店を加速させてまいりました。
また、商品・ブランドの差別化につきましては、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗品」を差別化戦略に掲げ引き続き推進してまいりました。
そして、企業価値の向上につきましては、店舗運営統一による生産性の向上にむけ、本部主導による①重点商品の店舗水平展開、②トレンドを重視した販促商品の統一化、③店舗オペレーションの標準化の仕組みを構築し、各店舗への水平展開を実施しております。
また、生産性を高めるための人的資本への投資として、人材育成のための教育投資や新人事制度をスタートさせました。
当中間連結会計期間の新規出店数は61店舗(直営46店舗〔委託店含む〕、FC店15店舗)、退店が39店舗となり、店舗数は22店の増加となりました。これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は1,320店舗(直営店874店舗〔委託含む)、FC店439店舗、海外FC店7店舗)となりました。なお、当連結会計年度より、売場のコーナーに展開することが多かったため、開示店舗数に含めていなかったキャンドゥセレクト計40店舗をFC店舗数に含めております。
売上高につきましては、直営既存店が客単価・客数ともに好調に推移し前年同期比104.7%、また全社におきましても出店数の増加により前年同期比105.3%となりました。
売上原価につきましては、原材料の高騰や為替の影響による物価高の上昇が続くなか、他価格商品を中心に原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、原価率が前年同期比で0.7%減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う変動費の上昇のほか、出退店・改装店舗数の増加による費用増加、また、販売促進費の増加により、売上高販管費率が前年同期比で0.3%上昇いたしました。
また、営業外費用においては、デリバティブ評価損297百万円を計上することとなりました。これは、連結子会社である株式会社アクシスにおいて、為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引について時価評価したものであり、急激に円高が進んだことで発生したキャッシュ・フローの動きは伴わない評価上の損失であります。
a.財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は319億19百万円であり、前連結会計年度末に比べ27億75百万円増加いたしました。その主な要因は、「未収入金」が10億69百万円、「現金及び預金」が6億66百万円、「商品」が4億37百万円増加したこと等が挙げられます。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は216億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が22億41百万円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は102億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少し、自己資本比率は32.3%となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は売上高417億69百万円、営業利益4億18百万円、経常利益1億49百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2億43百万円となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高365億18百万円(構成比87.4%)、FC店への卸売上高45億51百万円(構成比10.9%)、その他売上高6億99百万円(構成比1.7%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により21億56百万円増加、投資活動により14億50百万円減少、財務活動により38百万円減少し、当中間連結会計期間末の資金残高は34億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、21億56百万円であります。主な要因は、減価償却費4億95百万円、デリバティブ評価損益2億97百万円、仕入債務の増加額26億34百万円が増加要因であり、棚卸資産の増加額4億37百万円、未収入金の増加額11億11百万円が減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、14億50百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11億24百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、38百万円であります。主な要因は、短期借入金の純増減額1億円が増加要因であり、配当金の支払額1億35百万円が減少要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。