### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,657 | 2,260
売掛金 | 653 | 713
商品 | 6,938 | 7,870
未収入金 | 2,460 | 2,872
前払費用 | 458 | 447
その他 | 141 | 238
貸倒引当金 | △24 | △28
流動資産合計 | 13,284 | 14,373
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 11,266 | 11,615
減価償却累計額 | △3,667 | △3,819
減損損失累計額 | △2,438 | △2,591
建物（純額） | 5,160 | 5,204
車両運搬具 | 15 | 15
減価償却累計額 | △13 | △15
車両運搬具（純額） | 2 | 0
工具、器具及び備品 | 6,015 | 6,333
減価償却累計額 | △4,969 | △5,206
減損損失累計額 | △2 | △0
工具、器具及び備品（純額） | 1,043 | 1,127
リース資産 | 17 | 17
減価償却累計額 | △8 | △14
リース資産（純額） | 8 | 2
建設仮勘定 | 20 | 9
有形固定資産合計 | 6,234 | 6,344
無形固定資産 |  |
商標権 | 8 | 3
ソフトウエア | 283 | 245
電話加入権 | 22 | 22
ソフトウエア仮勘定 | － | 10
無形固定資産合計 | 314 | 283
投資その他の資産 |  |
出資金 | 1 | 1
関係会社株式 | 10 | 10
破産更生債権等 | 12 | 12
長期前払費用 | 154 | 165
繰延税金資産 | 1,724 | 1,170
敷金及び保証金 | 5,545 | 5,661
その他 | 6 | 1
貸倒引当金 | △17 | △18
投資その他の資産合計 | 7,437 | 7,004
固定資産合計 | 13,985 | 13,632
資産合計 | 27,270 | 28,005

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 4,075 | 4,380
電子記録債務 | 5,335 | 4,033
短期借入金 | － | ※ 3,000
未払金 | 458 | 716
未払費用 | 440 | 501
未払法人税等 | 125 | 393
未払消費税等 | 294 | －
預り金 | 35 | 56
賞与引当金 | 84 | 90
リース債務 | 6 | 3
資産除去債務 | 6 | 59
その他 | 116 | 166
流動負債合計 | 10,979 | 13,402
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 2,474 | 2,462
リース債務 | 3 | －
資産除去債務 | 1,869 | 1,790
その他 | 354 | 310
固定負債合計 | 4,702 | 4,563
負債合計 | 15,681 | 17,966
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,028 | 3,028
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,065 | 3,065
その他資本剰余金 | 23 | 38
資本剰余金合計 | 3,089 | 3,103
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6 | 6
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,603 | 5,018
利益剰余金合計 | 6,610 | 5,025
自己株式 | △1,138 | △1,117
株主資本合計 | 11,589 | 10,039
純資産合計 | 11,589 | 10,039
負債純資産合計 | 27,270 | 28,005

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年12月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 |  |
小売売上高 | 80,867 | 70,173
フランチャイズ売上高 | 11,022 | 9,006
その他の売上高 | 1,067 | 869
売上高合計 | 92,957 | 80,049
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 6,276 | 6,938
当期商品仕入高 | ※１ 59,713 | ※１ 52,309
合計 | 65,989 | 59,247
他勘定振替高 | 430 | 534
商品期末棚卸高 | 6,938 | 7,870
商品売上原価 | 58,621 | 50,842
棚卸減耗費 | 180 | 178
商品廃棄損 | 156 | 382
商品評価損 | 19 | △58
売上原価合計 | 58,977 | 51,344
売上総利益 | 33,979 | 28,704
販売費及び一般管理費 |  |
運賃 | 79 | 124
役員報酬 | 116 | 106
給与手当 | 2,627 | 2,109
雑給 | 8,976 | 8,040
賞与 | 342 | 354
退職給付費用 | 267 | 17
法定福利費 | 1,057 | 898
外注人件費 | 275 | 333
地代家賃 | 11,450 | 9,607
長期前払費用償却 | 94 | 69
減価償却費 | 1,402 | 1,019
貸倒引当金繰入額 | 4 | 3
旅費及び交通費 | 687 | 646
通信費 | 317 | 248
水道光熱費 | 1,217 | 973
消耗品費 | 312 | 273
出店費 | 301 | 286
支払手数料 | 690 | 616
その他 | 3,246 | 2,842
販売費及び一般管理費合計 | 33,466 | 28,574
営業利益 | 512 | 129

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年12月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業外収益 |  |
事務手数料収入等 | 15 | 6
雑収入 | 25 | 25
仕入割引 | 13 | 5
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | 54 | 37
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 5
雑損失 | 5 | 5
敷金償却費 | 1 | 6
その他 | - | 1
営業外費用合計 | 6 | 19
経常利益 | 560 | 147
特別利益 |  |
受取補償金 | 39 | 74
特別利益合計 | 39 | 74
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 103 | ※２ 58
長期前払費用償却 | 1 | -
減損損失 | 554 | 665
その他 | - | 1
特別損失合計 | 659 | 725
税引前当期純損失（△） | △58 | △503
法人税、住民税及び事業税 | 455 | 255
法人税等調整額 | △144 | 554
法人税等合計 | 310 | 809
当期純損失（△） | △369 | △1,312

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,028 | 3,065 | 16 | 3,082 | 6 | 7,243 | 7,250 | △1,155
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △271 | △271 |
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △369 | △369 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6 | 6 | － | △640 | △640 | 16
当期末残高 | 3,028 | 3,065 | 23 | 3,089 | 6 | 6,603 | 6,610 | △1,138

| 株主資本 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 12,206 | 12,206
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | △271 | △271
当期純損失（△） | △369 | △369
自己株式の取得 |  |
自己株式の処分 | 23 | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | －
当期変動額合計 | △617 | △617
当期末残高 | 11,589 | 11,589

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,028 | 3,065 | 23 | 3,089 | 6 | 6,603 | 6,610 | △1,138
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △271 | △271 |
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,312 | △1,312 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 14 | 14 |  |  |  | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 14 | 14 | － | △1,584 | △1,584 | 20
当期末残高 | 3,028 | 3,065 | 38 | 3,103 | 6 | 5,018 | 5,025 | △1,117

| 株主資本 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 11,589 | 11,589
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | △271 | △271
当期純損失（△） | △1,312 | △1,312
自己株式の取得 | △0 | △0
自己株式の処分 | 35 | 35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |
当期変動額合計 | △1,549 | △1,549
当期末残高 | 10,039 | 10,039

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品：総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物 | ３年～24年
・工具、器具及び備品 | ３年～８年

(2）無形固定資産

商標権

定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.店舗固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 5,423百万円 | 5,626百万円
無形固定資産 | 9百万円 | 7百万円
投資その他の資産 | 5,284百万円 | 5,439百万円
小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計 | 10,717百万円 | 11,073百万円
減損損失 | 554百万円 | 665百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

２.繰延税金資産

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,724百万円 | 1,170百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」及び、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「敷金償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた６百万円は、「雑損失」５百万円、「敷金償却費」１百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「支払利息」０百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

###### （貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
当座貸越極度額 | 5,400百万円 | 5,400百万円
借入実行残高 | － | 3,000百万円
差引額 | 5,400百万円 | 2,400百万円

関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

短期金銭債権 | 58百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
関係会社からの仕入高 | 4,927百万円 | 4,597百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高 | － | 76百万円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物 | 82百万円 | 42百万円
工具、器具及び備品 | 6百万円 | 8百万円
その他 | 14百万円 | 7百万円
計 | 103百万円 | 58百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税損金不算入額 | 19百万円 |  | 42百万円
未払事業所税損金不算入額 | 7 |  | 28
未払賞与損金不算入額 | 25 |  | 27
未払社会保険料損金不算入額 | 5 |  | 3
商品評価損 | 20 |  | 2
退職給付引当金繰入限度超過額 | 757 |  | 754
貸倒引当金繰入超過額 | 13 |  | 14
減損損失 | 460 |  | 494
資産除去債務 | 574 |  | 566
税務上の繰越欠損金 | 47 |  | 106
その他 | 8 |  | 15
繰延税金資産小計 | 1,940百万円 |  | 2,056百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △13
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △679
評価性引当額小計 | － |  | △693百万円
繰延税金資産合計 | 1,940百万円 |  | 1,362百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △216百万円 |  | △192百万円
繰延税金負債合計 | △216百万円 |  | △192百万円
繰延税金資産の純額 | 1,724百万円 |  | 1,170百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2023年２月28日）

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度（2024年２月29日）

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期末減損損失累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |
建　物 | 11,266 | 1,185 | 836 | 11,615 | 3,819 | 2,591 | 1,108 (665) | 5,204
車両運搬具 | 15 | － | － | 15 | 15 | － | 2 | 0
工具、器具及び備品 | 6,015 | 518 | 199 | 6,333 | 5,206 | 0 | 424 | 1,127
リース資産 | 17 | － | － | 17 | 14 | － | 5 | 2
建設仮勘定 | 20 | 69 | 80 | 9 | － | － | － | 9
有形固定資産計 | 17,334 | 1,773 | 1,116 | 17,991 | 9,054 | 2,591 | 1,541 （665） | 6,344
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 61 | － | － | 61 | 57 | － | 4 | 3
ソフトウエア | 1,396 | 102 | 16 | 1,482 | 1,236 | － | 139 | 245
電話加入権 | 22 | － | － | 22 | － | － | － | 22
ソフトウエア仮勘定 | － | 21 | 11 | 10 | － | － | － | 10
無形固定資産計 | 1,480 | 124 | 28 | 1,577 | 1,294 | － | 144 | 283
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |  |  |
長期前払費用 | 618 | 85 | 43 | 660 | 494 | － | 69 | 165

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　物 | 新規出店に伴う取得 | 768百万円
| 既存店のリフレッシュ等に伴う取得 | 323百万円
工具、器具及び備品 | 新規出店に伴う取得 | 391百万円
| 既存店のリフレッシュ等に伴う備品の取得 | 126百万円
建設仮勘定 | 新規出店等に伴う増加 | 69百万円
ソフトウエア | システム開発に伴う増加 | 102百万円
ソフトウエア仮勘定 | システム開発に伴う増加 | 21百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　物 | 退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却 | 836百万円
工具、器具及び備品 | 退店に伴う除却 | 114百万円
| 既存店のリフレッシュ等に伴う除却 | 84百万円
建設仮勘定 | 有形固定資産へ振替に伴う減少 | 80百万円
ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアへ振替に伴う減少 | 11百万円

３.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 84 | 90 | 84 | － | 90
貸倒引当金 | 42 | 46 | － | 42 | 46

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。