2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,657

2,260

売掛金

653

713

商品

6,938

7,870

未収入金

2,460

2,872

前払費用

458

447

その他

141

238

貸倒引当金

24

28

流動資産合計

13,284

14,373

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,266

11,615

減価償却累計額

3,667

3,819

減損損失累計額

2,438

2,591

建物(純額)

5,160

5,204

車両運搬具

15

15

減価償却累計額

13

15

車両運搬具(純額)

2

0

工具、器具及び備品

6,015

6,333

減価償却累計額

4,969

5,206

減損損失累計額

2

0

工具、器具及び備品(純額)

1,043

1,127

リース資産

17

17

減価償却累計額

8

14

リース資産(純額)

8

2

建設仮勘定

20

9

有形固定資産合計

6,234

6,344

無形固定資産

 

 

商標権

8

3

ソフトウエア

283

245

電話加入権

22

22

ソフトウエア仮勘定

10

無形固定資産合計

314

283

投資その他の資産

 

 

出資金

1

1

関係会社株式

10

10

破産更生債権等

12

12

長期前払費用

154

165

繰延税金資産

1,724

1,170

敷金及び保証金

5,545

5,661

その他

6

1

貸倒引当金

17

18

投資その他の資産合計

7,437

7,004

固定資産合計

13,985

13,632

資産合計

27,270

28,005

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,075

4,380

電子記録債務

5,335

4,033

短期借入金

3,000

未払金

458

716

未払費用

440

501

未払法人税等

125

393

未払消費税等

294

預り金

35

56

賞与引当金

84

90

リース債務

6

3

資産除去債務

6

59

その他

116

166

流動負債合計

10,979

13,402

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,474

2,462

リース債務

3

資産除去債務

1,869

1,790

その他

354

310

固定負債合計

4,702

4,563

負債合計

15,681

17,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,065

3,065

その他資本剰余金

23

38

資本剰余金合計

3,089

3,103

利益剰余金

 

 

利益準備金

6

6

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,603

5,018

利益剰余金合計

6,610

5,025

自己株式

1,138

1,117

株主資本合計

11,589

10,039

純資産合計

11,589

10,039

負債純資産合計

27,270

28,005

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

 

 

小売売上高

80,867

70,173

フランチャイズ売上高

11,022

9,006

その他の売上高

1,067

869

売上高合計

92,957

80,049

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

6,276

6,938

当期商品仕入高

※1 59,713

※1 52,309

合計

65,989

59,247

他勘定振替高

430

534

商品期末棚卸高

6,938

7,870

商品売上原価

58,621

50,842

棚卸減耗費

180

178

商品廃棄損

156

382

商品評価損

19

58

売上原価合計

58,977

51,344

売上総利益

33,979

28,704

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

79

124

役員報酬

116

106

給与手当

2,627

2,109

雑給

8,976

8,040

賞与

342

354

退職給付費用

267

17

法定福利費

1,057

898

外注人件費

275

333

地代家賃

11,450

9,607

長期前払費用償却

94

69

減価償却費

1,402

1,019

貸倒引当金繰入額

4

3

旅費及び交通費

687

646

通信費

317

248

水道光熱費

1,217

973

消耗品費

312

273

出店費

301

286

支払手数料

690

616

その他

3,246

2,842

販売費及び一般管理費合計

33,466

28,574

営業利益

512

129

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業外収益

 

 

事務手数料収入等

15

6

雑収入

25

25

仕入割引

13

5

その他

0

0

営業外収益合計

54

37

営業外費用

 

 

支払利息

0

5

雑損失

5

5

敷金償却費

1

6

その他

-

1

営業外費用合計

6

19

経常利益

560

147

特別利益

 

 

受取補償金

39

74

特別利益合計

39

74

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 103

※2 58

長期前払費用償却

1

-

減損損失

554

665

その他

-

1

特別損失合計

659

725

税引前当期純損失(△)

58

503

法人税、住民税及び事業税

455

255

法人税等調整額

144

554

法人税等合計

310

809

当期純損失(△)

369

1,312

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

16

3,082

6

7,243

7,250

1,155

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

271

271

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

369

369

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

640

640

16

当期末残高

3,028

3,065

23

3,089

6

6,603

6,610

1,138

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

12,206

12,206

当期変動額

 

 

剰余金の配当

271

271

当期純損失(△)

369

369

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

617

617

当期末残高

11,589

11,589

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

23

3,089

6

6,603

6,610

1,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

271

271

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,312

1,312

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

1,584

1,584

20

当期末残高

3,028

3,065

38

3,103

6

5,018

5,025

1,117

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

11,589

11,589

当期変動額

 

 

剰余金の配当

271

271

当期純損失(△)

1,312

1,312

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

35

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

1,549

1,549

当期末残高

10,039

10,039

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品:総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫品:売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物

3年~24年

・工具、器具及び備品

3年~8年

(2)無形固定資産

商標権

定額法(10年)を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

 なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,423百万円

5,626百万円

無形固定資産

9百万円

7百万円

投資その他の資産

5,284百万円

5,439百万円

小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計

10,717百万円

11,073百万円

減損損失

554百万円

665百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,724百万円

1,170百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」及び、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「敷金償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた6百万円は、「雑損失」5百万円、「敷金償却費」1百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「支払利息」0百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

 

(貸借対照表関係)

※当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

3,000百万円

差引額

5,400百万円

2,400百万円

 

関係会社項目

 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

短期金銭債権

58百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

関係会社からの仕入高

4,927百万円

4,597百万円

関係会社との営業取引以外の取引による取引高

76百万円

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

82百万円

42百万円

工具、器具及び備品

6百万円

8百万円

その他

14百万円

7百万円

103百万円

58百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

19百万円

 

42百万円

未払事業所税損金不算入額

7

 

28

未払賞与損金不算入額

25

 

27

未払社会保険料損金不算入額

5

 

3

商品評価損

20

 

2

退職給付引当金繰入限度超過額

757

 

754

貸倒引当金繰入超過額

13

 

14

減損損失

460

 

494

資産除去債務

574

 

566

税務上の繰越欠損金

47

 

106

その他

8

 

15

繰延税金資産小計

1,940百万円

 

2,056百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△13

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△679

評価性引当額小計

 

△693百万円

繰延税金資産合計

1,940百万円

 

1,362百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△216百万円

 

△192百万円

繰延税金負債合計

△216百万円

 

△192百万円

繰延税金資産の純額

1,724百万円

 

1,170百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

           前事業年度(2023年2月28日)

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

           当事業年度(2024年2月29日)

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

(百万円)

当期増加額

 

(百万円)

当期減少額

 

(百万円)

当期末残高

 

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

 

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

11,266

1,185

836

11,615

3,819

2,591

1,108
(665)

5,204

車両運搬具

15

15

15

 -

2

0

工具、器具及び備品

6,015

518

199

6,333

5,206

0

424

1,127

リース資産

17

17

14

5

2

建設仮勘定

20

69

80

9

9

有形固定資産計

17,334

1,773

1,116

17,991

9,054

2,591

1,541

(665)

6,344

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

商標権

61

61

57

4

3

ソフトウエア

1,396

102

16

1,482

1,236

139

245

電話加入権

22

22

22

ソフトウエア仮勘定

21

11

10

10

無形固定資産計

1,480

124

28

1,577

1,294

144

283

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

618

85

43

660

494

69

165

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

新規出店に伴う取得

768百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う取得

323百万円

工具、器具及び備品

新規出店に伴う取得

391百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う備品の取得

126百万円

建設仮勘定

新規出店等に伴う増加

69百万円

ソフトウエア

システム開発に伴う増加

102百万円

ソフトウエア仮勘定

システム開発に伴う増加

21百万円

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却

836百万円

工具、器具及び備品

退店に伴う除却

114百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う除却

84百万円

建設仮勘定

有形固定資産へ振替に伴う減少

80百万円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへ振替に伴う減少

11百万円

   3.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

84

90

84

90

貸倒引当金

42

46

42

46

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。