## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、2022年２月25日開催の第28期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,050 | 2,831
売掛金 | 678 | 751
商品 | 7,383 | 8,338
未収入金 | 2,460 | 2,915
その他 | 695 | 668
貸倒引当金 | △24 | △28
流動資産合計 | 14,243 | 15,477
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 11,368 | 11,715
減価償却累計額 | △3,749 | △3,900
減損損失累計額 | △2,438 | △2,591
建物及び構築物（純額） | 5,180 | 5,223
車両運搬具 | 15 | 15
減価償却累計額 | △13 | △15
車両運搬具（純額） | 2 | 0
工具、器具及び備品 | 6,018 | 6,336
減価償却累計額 | △4,969 | △5,206
減損損失累計額 | △2 | △0
工具、器具及び備品（純額） | 1,046 | 1,130
リース資産 | 17 | 17
減価償却累計額 | △8 | △14
リース資産（純額） | 8 | 2
建設仮勘定 | 20 | 9
有形固定資産合計 | 6,258 | 6,366
無形固定資産 |  |
商標権 | 8 | 3
ソフトウエア | 283 | 245
電話加入権 | 22 | 22
ソフトウエア仮勘定 | - | 10
無形固定資産合計 | 314 | 283
投資その他の資産 |  |
破産更生債権等 | 12 | 12
敷金及び保証金 | 5,557 | 5,673
繰延税金資産 | 1,680 | 1,180
その他 | 163 | 168
貸倒引当金 | △17 | △18
投資その他の資産合計 | 7,396 | 7,017
固定資産合計 | 13,968 | 13,666
資産合計 | 28,212 | 29,143

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,699 | 3,977
電子記録債務 | 5,335 | 4,033
短期借入金 | ※ 800 | ※ 3,800
未払金 | 483 | 734
未払費用 | 440 | 501
未払法人税等 | 125 | 438
賞与引当金 | 84 | 92
リース債務 | 6 | 3
資産除去債務 | 6 | 59
その他 | 405 | 258
流動負債合計 | 11,387 | 13,900
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 2,321 | 2,322
リース債務 | 3 | -
資産除去債務 | 1,885 | 1,806
負ののれん | 161 | 123
その他 | 354 | 310
固定負債合計 | 4,727 | 4,563
負債合計 | 16,114 | 18,463
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,028 | 3,028
資本剰余金 | 3,089 | 3,103
利益剰余金 | 6,991 | 5,565
自己株式 | △1,138 | △1,117
株主資本合計 | 11,970 | 10,580
その他の包括利益累計額 |  |
繰延ヘッジ損益 | 19 | -
退職給付に係る調整累計額 | 108 | 100
その他の包括利益累計額合計 | 127 | 100
純資産合計 | 12,097 | 10,680
負債純資産合計 | 28,212 | 29,143

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | 93,150 | 80,357
売上原価 | ※１ 58,129 | ※１ 50,735
売上総利益 | 35,020 | 29,621
販売費及び一般管理費 |  |
運賃 | 871 | 729
役員報酬 | 163 | 130
給与手当 | 2,695 | 2,181
雑給 | 8,980 | 8,041
賞与 | 352 | 370
賞与引当金繰入額 | 86 | 4
退職給付費用 | 270 | 20
法定福利費 | 1,073 | 914
外注人件費 | 275 | 333
地代家賃 | 11,467 | 9,624
長期前払費用償却 | 94 | 69
減価償却費 | 1,405 | 1,022
貸倒引当金繰入額 | 4 | 3
旅費及び交通費 | 697 | 657
通信費 | 318 | 249
水道光熱費 | 1,217 | 974
消耗品費 | 314 | 272
出店費 | 301 | 286
支払手数料 | 713 | 642
その他 | 3,177 | 2,850
販売費及び一般管理費合計 | 34,482 | 29,379
営業利益 | 538 | 242
営業外収益 |  |
事務手数料収入等 | 14 | 6
雑収入 | 26 | 25
負ののれん償却額 | 47 | 38
仕入割引 | 13 | 5
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | 102 | 75

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 8
雑損失 | 5 | 5
敷金償却費 | 1 | 6
その他 | - | 1
営業外費用合計 | 8 | 22
経常利益 | 633 | 296
特別利益 |  |
受取補償金 | 39 | 74
特別利益合計 | 39 | 74
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 103 | ※２ 58
長期前払費用償却 | 1 | -
減損損失 | ※３ 554 | ※３ 665
原状回復費用 | 2 | -
その他 | - | 1
特別損失合計 | 662 | 725
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 11 | △354
法人税、住民税及び事業税 | 458 | 300
法人税等調整額 | △103 | 511
法人税等合計 | 354 | 812
当期純損失（△） | △343 | △1,166
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △343 | △1,166

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
当期純損失（△） | △343 | △1,166
その他の包括利益 |  |
繰延ヘッジ損益 | 11 | △19
退職給付に係る調整額 | 163 | △8
その他の包括利益合計 | ※ 175 | ※ △27
包括利益 | △168 | △1,194
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △168 | △1,194
非支配株主に係る包括利益 | - | -

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,028 | 3,082 | 7,606 | △1,155 | 12,562
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △271 |  | △271
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △343 |  | △343
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | 6 |  | 16 | 23
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 6 | △615 | 16 | △592
当期末残高 | 3,028 | 3,089 | 6,991 | △1,138 | 11,970

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 7 | △55 | △47 | 12,515
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △271
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △343
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  | 23
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | 163 | 175 | 175
当期変動額合計 | 11 | 163 | 175 | △417
当期末残高 | 19 | 108 | 127 | 12,097

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,028 | 3,089 | 6,991 | △1,138 | 11,970
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △271 |  | △271
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,166 |  | △1,166
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 14 |  | 20 | 35
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | 12 |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 14 | △1,425 | 20 | △1,390
当期末残高 | 3,028 | 3,103 | 5,565 | △1,117 | 10,580

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 19 | 108 | 127 | 12,097
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △271
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △1,166
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 35
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19 | △8 | △27 | △27
当期変動額合計 | △19 | △8 | △27 | △1,417
当期末残高 | - | 100 | 100 | 10,680

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 11 | △354
減価償却費 | 1,405 | 1,022
減損損失 | 554 | 665
負ののれん償却額 | △47 | △38
長期前払費用償却額 | 94 | 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 67 | △2
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 163 | △8
賞与引当金の増減額（△は減少） | 80 | 6
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
支払利息 | 1 | 8
為替差損益（△は益） | △0 | △0
有形固定資産除却損 | 103 | 58
原状回復費用 | 2 | -
長期前払費用償却費（特別損失） | 1 | -
売上債権の増減額（△は増加） | 23 | △175
棚卸資産の増減額（△は増加） | △858 | △929
仕入債務の増減額（△は減少） | 50 | △1,005
未収入金の増減額（△は増加） | △221 | △412
未払金の増減額（△は減少） | 7 | 150
その他の資産の増減額（△は増加） | △11 | 19
その他の負債の増減額（△は減少） | △114 | △114
その他 | 119 | 208
小計 | 1,437 | △827
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △1 | △8
法人税等の支払額 | △529 | △62
営業活動によるキャッシュ・フロー | 906 | △899
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,194 | △1,542
無形固定資産の取得による支出 | △40 | △93
資産除去債務の履行による支出 | △188 | △246
長期前払費用の支出 | △21 | △59
敷金及び保証金の差入による支出 | △339 | △411
敷金及び保証金の回収による収入 | 247 | 236
その他の収入 | - | 5
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,536 | △2,112
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △272 | △272
短期借入金の増減額（△は減少） | 800 | 3,000
リース債務の返済による支出 | △7 | △6
財務活動によるキャッシュ・フロー | 519 | 2,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △109 | △289
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,159 | 3,050
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 71
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,050 | ※ 2,831

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称

株式会社アクシス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日を、当連結会計年度より８月31日から２月末日に変更しております。

当該変更に伴い、当連結会計年度は、2023年３月１日から2024年２月29日までの12ヶ月間を連結しております。なお、連結子会社の2022年12月１日から2023年２月28日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品

本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物 | ３年～24年
・工具、器具及び備品 | ３年～８年

②　無形固定資産

商標権

定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段… 為替予約

ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）負ののれんの償却方法及び償却期間

負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.店舗固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 5,423百万円 | 5,626百万円
無形固定資産 | 9百万円 | 7百万円
投資その他の資産 | 5,284百万円 | 5,439百万円
小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計 | 10,717百万円 | 11,073百万円
減損損失 | 554百万円 | 665百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、直営店舗における店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位とし、減損の兆候を判定しております。

会社の店舗固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「使用価値」により決定しております。

当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。

当該見積りに用いた仮定は、店舗のリニューアル及び店舗活性化のための営業施策、費用削減の取り組み等の効果、並びに競合の出店状況等店舗の外部環境の変化が店舗の損益に与える影響等です。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や各店舗の運営施策の効果が期待よりも下方へ乖離したことにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２.繰延税金資産

(1)連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,680百万円 | 1,180百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」及び、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「敷金償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた６百万円は、「雑損失」５百万円、「敷金償却費」１百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「支払利息」１百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2023年６月13日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分

について、2023年７月12日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式　14,500株
（２） | 処分価額 | １株につき　2,443円
（３） | 処分総額 | 35,423,500円
（４） | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名 7,000株 当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13名 7,500株
（５） | 払込期日 | 2023年７月12日

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年１月23日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年２月26日開催の第25回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

３．本割当契約の概要

（1）譲渡制限期間　2023年７月12日～2026年７月12日

（2）譲渡制限の解除条件

割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位（ただし、対象取締役以外の場合は当社の取締役、執行役員又は使用人の地位と読み替える。）にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

（3）当社による無償取得

割当対象者が、譲渡制限期間中に（2）に定める地位を退任又は退職した場合（死亡による退任又は退職を含む）又は当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点の直後の時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

（4）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、割当対象者が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、割当対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、割当対象者は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第30期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年６月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である2,443円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

###### （連結貸借対照表関係）

※当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
当座貸越極度額 | 6,400百万円 | 6,400百万円
借入実行残高 | 800 | 3,800
差引額 | 5,600百万円 | 2,600百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
30百万円 | 8百万円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物 | 82百万円 | 42百万円
工具、器具及び備品 | 6百万円 | 8百万円
その他 | 14百万円 | 7百万円
計 | 103百万円 | 58百万円

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

地域 | 主な用途 | 種類 | 金額
北海道 ９件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 50百万円
東北 ３件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 10百万円
関東 57件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 296百万円
中部 ８件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 57百万円
近畿 11件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 59百万円
中国 ４件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 29百万円
四国 ２件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 9百万円
九州・沖縄 ７件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 40百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額554百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（10.35％）で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

地域 | 主な用途 | 種類 | 金額
北海道 ６件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 25百万円
東北 ４件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 10百万円
関東 43件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 242百万円
中部 18件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 114百万円
近畿 20件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 127百万円
中国 ６件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 29百万円
四国 ０件 | 店舗 | 建物及び構築物 | -百万円
九州・沖縄 12件 | 店舗 | 建物及び構築物 | 114百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額665百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（9.81％）で割り引いて算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 17百万円 | －百万円
組替調整額 | － | △29
税効果調整前 | 17 | △29
税効果額 | △6 | 10
繰延ヘッジ損益 | 11 | △19
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 156 | △168
組替調整額 | 79 | 156
税効果調整前 | 235 | △11
税効果額 | △72 | 3
退職給付に係る調整額 | 163 | △8
その他の包括利益合計 | 175 | △27

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,770,200 | － | － | 16,770,200
合　計 | 16,770,200 | － | － | 16,770,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 806,237 | － | 11,500 | 794,737
合　計 | 806,237 | － | 11,500 | 794,737

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少11,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３.配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 8.50 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日
2022年７月５日 取締役会 | 普通株式 | 135 | 8.50 | 2022年５月31日 | 2022年８月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 利益剰余金 | 8.50 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,770,200 | － | － | 16,770,200
合　計 | 16,770,200 | － | － | 16,770,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 794,737 | 9,001 | 14,500 | 789,238
合　計 | 794,737 | 9,001 | 14,500 | 789,238

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9,001株は、単元未満株式の買取請求１株及び譲渡制限付株式の無償取得9,000株によるもの、自己株式の株式数の減少14,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３.配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 8.50 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日
2023年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 135 | 8.50 | 2023年８月31日 | 2023年11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 利益剰余金 | 8.50 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定 | 3,050百万円 | 2,831百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 3,050 | 2,831

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

倉庫のマテハン機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
１年内 | 860 | 1,065
１年超 | 1,786 | 1,736
合　計 | 2,647 | 2,801

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額6,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。

借入金は、営業取引資金及び設備投資資金の調達を目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約）を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

借入金は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、残高の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円）※２ | 時価（百万円） ※２ | 差額（百万円）
(１）敷金及び保証金 | 5,557 |  |
貸倒引当金　※３ | △4 |  |
| 5,553 | 4,501 | △1,051
(２）リース債務（固定） | （3） | （3） | 0

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「リース債務（流動）」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※３　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
敷金及び保証金 | 5,673 |  |
貸倒引当金　※２ | △4 |  |
| 5,669 | 4,510 | △1,158

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「リース債務（流動）」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,050 | － | － | －
売掛金 | 678 | － | － | －
未収入金 | 2,460 | － | － | －
合計 | 6,189 | － | － | －

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,831 | － | － | －
売掛金 | 751 | － | － | －
未収入金 | 2,915 | － | － | －
合計 | 6,498 | － | － | －

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 800 | － | － | － | － | －
リース債務 | 6 | 3 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,800 | － | － | － | － | －
リース債務 | 3 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 4,501 | － | 4,501
資産計 | － | 4,501 | － | 4,501
リース債務（固定） | － | （3） | － | （3）
負債計 | － | （3） | － | （3）

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 4,510 | － | 4,510
資産計 | － | 4,510 | － | 4,510

※１　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２　時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①敷金及び保証金

時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

②リース債務（固定)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年２月28日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 仕入債務 | 135 | － | 29

当連結会計年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 2,326百万円
| 勤務費用 | 176
| 利息費用 | 12
| 数理計算上の差異の発生額 | △156
| 退職給付の支払額 | △37
| 退職給付債務の期末残高 | 2,321百万円

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 2,321百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 | 2,321百万円

退職給付に係る負債 | 2,321百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 | 2,321百万円

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 176百万円
利息費用 | 12
数理計算上の差異の費用処理額 | 79
確定給付制度にかかる退職給付費用 | 268百万円

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △235百万円
合計 | △235百万円

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △156百万円
合計 | △156百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.17%

３. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 2,321百万円
| 勤務費用 | 147
| 利息費用 | 27
| 数理計算上の差異の発生額 | △144
| 退職給付の支払額 | △30
| 退職給付債務の期末残高 | 2,322百万円

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 2,322百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 | 2,322百万円

退職給付に係る負債 | 2,322百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 | 2,322百万円

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 147百万円
利息費用 | 27
数理計算上の差異の費用処理額 | △156
確定給付制度にかかる退職給付費用 | 18百万円

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 11百万円
合計 | 11百万円

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △144百万円
合計 | △144百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.50%

３. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税損金不算入額 | 19百万円 |  | 46百万円
未払事業所税損金不算入額 | 7 |  | 28
未払賞与損金不算入額 | 27 |  | 28
未払社会保険料損金不算入額 | 5 |  | 3
商品評価損 | 28 |  | 5
退職給付に係る負債 | 711 |  | 711
貸倒引当金繰入超過額 | 12 |  | 14
減損損失 | 460 |  | 494
資産除去債務 | 579 |  | 572
税務上の繰越欠損金（注）２ | 47 |  | 106
その他 | 12 |  | 59
繰延税金資産小計 | 1,912百万円 |  | 2,070百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  | △13
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △679
評価性引当額小計（注）１ | － |  | △693百万円
繰延税金資産合計 | 1,912百万円 |  | 1,377百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △221百万円 |  | △197百万円
その他 | △10 |  | －
繰延税金負債合計 | △231百万円 |  | △197百万円
繰延税金資産の純額 | 1,680百万円 |  | 1,180百万円

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判

断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 47 | 47百万円
評価性引当金 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 47 | (b)47百万円

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 106 | 106百万円
評価性引当金 | － | － | － | － | － | △13 | △13百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 92 | (b)92百万円

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 207.7 |  | －
住民税均等割額 | 2,784.2 |  | －
連結子会社との税率差異 | 3.7 |  | －
負ののれん償却額 | △132.5 |  | －
棚卸資産の未実現利益の消去 | 354.4 |  | －
その他 | △22.7 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3,225.6％ |  | －％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.44％～2.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
期首残高 | 1,849百万円 | 1,891百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 101 | 92
時の経過による調整額 | 30 | 4
資産除去債務の履行による減少額 | △97 | △123
その他増減額（△は減少） | 7 | －
期末残高 | 1,891百万円 | 1,866百万円

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以

下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地域 | 売上高（百万円）
北海道 | 4,917
東北 | 3,351
関東 | 40,247
中部 | 8,002
近畿 | 15,277
中国 | 1,916
四国 | 452
九州・沖縄 | 6,700
ＦＣ店 | 11,022
その他 | 1,261
顧客との契約から生じる収益 | 93,150
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 93,150

※１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以

下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地域 | 売上高（百万円）
北海道 | 4,363
東北 | 2,971
関東 | 33,679
中部 | 7,392
近畿 | 13,337
中国 | 1,844
四国 | 345
九州・沖縄 | 6,238
ＦＣ店 | 9,006
その他 | 1,178
顧客との契約から生じる収益 | 80,357
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 80,357

※１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

２.収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | イオンリテール株式会社 | 千葉市美浜区 | 100 | ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア | － | 建物等の賃借 | 建物等の賃借 | 91 | 敷金保証金 未収入金 未払金 | 346 258 2
イオンモール株式会社 | 千葉市美浜区 | 42,381 | ディベロッパー事業 | － | 建物等の賃借 | 建物等の賃借 | 24 | 敷金保証金 未収入金 | 93 83

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | イオンリテール株式会社 | 千葉市美浜区 | 100 | ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア | － | 建物等の賃借 | 建物等の賃借 | 101 | 敷金保証金 未収入金 未払金 | 414 309 2
イオンモール株式会社 | 千葉市美浜区 | 42,381 | ディベロッパー事業 | － | 建物等の賃借 | 建物等の賃借 | 40 | 敷金保証金 未収入金 未払金 | 195 154 4

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | 757円28銭 | 668円32銭
１株当たり当期純損失（△） | △21円53銭 | △72円98銭

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △343 | △1,166
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △343 | △1,166
普通株式の期中平均株式数（株） | 15,972,607 | 15,982,804

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 800 | 3,800 | 0.48％ | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 6 | 3 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3 | － | － | 2024年３月～ 2024年８月
合計 | 809 | 3,803 | － | －

(注) １．借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 19,930 | 39,536 | 59,661 | 80,357
税金等調整前四半期純利益（百万円）又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）(百万円） | 174 | △31 | △8 | △354
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 51 | △159 | △200 | △1,166
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 3.20 | △9.98 | △12.52 | △72.98

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 3.20 | △13.18 | △2.53 | △60.46