# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （百万円） | 71,297 | 73,034 | 73,130 | 93,150 | 80,357
経常利益 | （百万円） | 1,300 | 1,643 | 1,034 | 633 | 296
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 325 | 440 | 194 | △343 | △1,166
包括利益 | （百万円） | 136 | 608 | 188 | △168 | △1,194
純資産額 | （百万円） | 12,246 | 12,575 | 12,515 | 12,097 | 10,680
総資産額 | （百万円） | 28,633 | 28,379 | 28,044 | 28,212 | 29,143
１株当たり純資産額 | （円） | 765.00 | 786.71 | 783.96 | 757.28 | 668.32
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 20.45 | 27.65 | 12.21 | △21.53 | △72.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 20.40 | 27.60 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.5 | 44.1 | 44.6 | 42.9 | 36.6
自己資本利益率 | （％） | 2.7 | 3.6 | 1.6 | － | －
株価収益率 | （倍） | 79.5 | 66.6 | 189.6 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,613 | 2,064 | 1,172 | 906 | △899
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,451 | △1,699 | △2,023 | △1,536 | △2,112
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △270 | △271 | △272 | 519 | 2,721
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,190 | 4,283 | 3,159 | 3,050 | 2,831
従業員数 | （名） | 627 | 605 | 600 | 592 | 590
（ほか、平均臨時従業員数） | (3,630) | (3,555) | (3,598) | (3,487) | (3,717)

（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第29期及び第30期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度につきましては、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （百万円） | 71,262 | 72,784 | 72,965 | 92,957 | 80,049
経常利益 | （百万円） | 1,239 | 1,441 | 693 | 560 | 147
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 269 | 269 | △39 | △369 | △1,312
資本金 | （百万円） | 3,028 | 3,028 | 3,028 | 3,028 | 3,028
発行済株式総数 | （株） | 16,770,200 | 16,770,200 | 16,770,200 | 16,770,200 | 16,770,200
純資産額 | （百万円） | 12,504 | 12,495 | 12,206 | 11,589 | 10,039
総資産額 | （百万円） | 28,267 | 27,874 | 27,299 | 27,270 | 28,005
１株当たり純資産額 | （円） | 781.26 | 781.68 | 764.64 | 725.44 | 628.24
１株当たり配当額 | （円） | 17.0 | 17.0 | 17.0 | 17.0 | 17.0
(うち１株当たり中間配当額) | (8.5) | (8.5) | (8.5) | (8.5) | (8.5)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 16.91 | 16.96 | △2.49 | △23.11 | △82.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 16.86 | 16.93 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.0 | 44.7 | 44.7 | 42.5 | 35.8
自己資本利益率 | （％） | 2.2 | 2.2 | － | － | －
株価収益率 | （倍） | 96.1 | 108.6 | － | － | －
配当性向 | （％） | 100.5 | 100.2 | － | － | －
従業員数 | （名） | 612 | 592 | 586 | 574 | 570
（ほか、平均臨時従業員数） | (3,630) | (3,555) | (3,597) | (3,485) | (3,717)
株主総利回り | （％） | 97.5 | 111.4 | 140.5 | 143.6 | 164.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (104.5) | (110.6) | (124.1) | (132.0) | (181.7)
最高株価 | （円） | 1,733 | 2,569 | 2,659 | 2,765 | 3,020
最低株価 | （円） | 1,466 | 1,411 | 1,830 | 1,940 | 2,335

（注）１．第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第28期、第29期及び第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1993年12月 | 埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織　株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立
1994年１月 | フランチャイズシステム確立
1997年７月 | 埼玉県蕨市に蕨東口店オープン
1997年10月 | 本部基幹システムを構築 全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入
1999年４月 | 日本ショッピングセンター協会加盟
2000年６月 | 事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転
2001年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年12月 | 東京証券取引所市場第二部上場
| 直営全店で店舗基盤システムを導入
2004年11月 | 東京証券取引所市場第一部上場
2006年４月 | 300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート
2007年１月 | 中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立
2007年４月 | 100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化
2008年11月 | 株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡
2008年12月 | 株式会社ル・プリュ解散
2009年12月 2010年２月 2011年２月 | 株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受 本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部） 城戸一弥が代表取締役社長に就任
2012年４月 2012年９月 | 東京都板橋区から新宿区に本社を移転 ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了
2012年12月 2013年２月 2013年12月 2014年９月 2014年11月 2014年12月 2015年５月 2016年４月 2016年12月 2016年12月 2017年４月 2018年８月 2018年12月 2020年７月 2020年12月 2022年１月 2022年11月 2023年１月 | ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更 新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン 300円・500円商材の販売終了 株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立 株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受 取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継 関連会社CANDO KOREA INC．を設立 ４営業所（北日本、首都圏、中日本、西日本）を開設 韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消 バックオフィスシステムを導入 新型ＰＯＳ直営店全店導入完了 感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了 近畿営業所を開設 他価格帯商材導入 直営部・ＦＣ部を統合し、３営業部（東日本、中日本、西日本）、６営業所（札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡）体制の導入 当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化 「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」をイオンモール福岡にオープン 本社５本部制の導入（店舗開発本部・店舗運営本部・商品企画本部・管理本部・グループ連携本部）

### ３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容
(親会社) イオン株式会社 | 千葉県千葉市 美浜区 | 220,007百万円 | 小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の管理を行う純粋持株会社 | 被所有 51.11％ （13.80％） | 当社は、営業店舗の一部をイオン株式会社の子会社が展開する商業施設に出店しているため、イオン株式会社の子会社との間で、賃貸借契約を締結しております。
(連結子会社) 株式会社アクシス | 大阪府大阪市 西区 | 10百万円 | 日用雑貨の卸売業 | 100％ | 当社は、商品を購入しております。

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

４．イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2024年２月29日現在
部門別 | 従業員数（名）
内部監査室 | 1 | (－)
店舗開発本部 | 14 | (1)
店舗運営本部 | 459 | (3,712)
商品企画本部 | 44 | (0)
管理本部 | 16 | (1)
グループ連携本部 | 28 | (2)
その他 | 28 | (1)
合計 | 590 | (3,717)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

|  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
570 | (3,717) | 43.0 | 16.3 | 4,292

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

（４）女性管理職の状況

女性管理職の割合は2024年２月期末において12.5％となっております。なお、正社員に占める女性の割合は37.2%となっております。従業員全体に占める女性従業員比率は77.5％と高い水準となっておりますが、管理職に占める女性比率については12.5％と低い水準ですので、2025年までに30％を目標に取り組んでまいります。

（５）男性の育児休暇取得率の状況

男性の育児休暇取得率は2024年２月期末において40.0％となっております。なお、女性の育児休暇取得率は100％となっております。育児休暇取得について理解、受容できる組織にし、男女ともに100％の取得率を目指してまいります。

（６）男女間賃金格差の状況

男女間の賃金格差は2024年２月期末において74.5％となっております。

（７）その他

日給月給社員における平均勤続年数は2024年２月期末において男性16.4年、女性16.0年となっております。