第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,831

2,033

売掛金

751

871

商品

8,338

8,449

未収入金

2,915

3,034

その他

668

837

貸倒引当金

28

29

流動資産合計

15,477

15,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,715

12,442

減価償却累計額

3,900

4,048

減損損失累計額

2,591

2,558

建物及び構築物(純額)

5,223

5,835

車両運搬具

15

5

減価償却累計額

15

2

車両運搬具(純額)

0

3

工具、器具及び備品

6,336

6,583

減価償却累計額

5,206

5,367

減損損失累計額

0

0

工具、器具及び備品(純額)

1,130

1,215

リース資産

17

17

減価償却累計額

14

17

リース資産(純額)

2

-

建設仮勘定

9

-

有形固定資産合計

6,366

7,054

無形固定資産

 

 

商標権

3

3

ソフトウエア

245

267

電話加入権

22

22

ソフトウエア仮勘定

10

21

無形固定資産合計

283

315

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

12

-

敷金及び保証金

5,673

5,621

繰延税金資産

1,180

969

その他

168

224

貸倒引当金

18

5

投資その他の資産合計

7,017

6,810

固定資産合計

13,666

14,179

資産合計

29,143

29,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,977

3,975

電子記録債務

4,033

3,904

短期借入金

3,800

3,900

未払金

734

721

未払費用

501

518

未払法人税等

438

453

賞与引当金

92

130

リース債務

3

-

資産除去債務

59

16

その他

258

666

流動負債合計

13,900

14,285

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,322

2,090

資産除去債務

1,806

2,203

負ののれん

123

85

その他

310

291

固定負債合計

4,563

4,671

負債合計

18,463

18,957

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

3,103

3,126

利益剰余金

5,565

5,130

自己株式

1,117

1,096

株主資本合計

10,580

10,188

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

100

231

その他の包括利益累計額合計

100

231

純資産合計

10,680

10,419

負債純資産合計

29,143

29,376

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 80,357

※1 83,380

売上原価

※2 50,735

※2 51,700

売上総利益

29,621

31,679

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

729

827

役員報酬

130

127

給与手当

2,181

2,228

雑給

8,041

8,550

賞与

370

400

賞与引当金繰入額

4

28

退職給付費用

20

19

法定福利費

914

1,013

外注人件費

333

154

地代家賃

9,624

9,789

長期前払費用償却

69

68

減価償却費

1,022

1,070

貸倒引当金繰入額

3

1

旅費及び交通費

657

674

通信費

249

235

水道光熱費

974

990

消耗品費

272

311

出店費

286

374

支払手数料

642

748

その他

2,850

3,214

販売費及び一般管理費合計

29,379

30,830

営業利益

242

849

営業外収益

 

 

事務手数料収入等

6

5

負ののれん償却額

38

38

仕入割引

5

-

為替差益

-

22

雑収入

25

26

営業外収益合計

75

92

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業外費用

 

 

支払利息

8

24

敷金償却費

6

-

雑損失

6

7

営業外費用合計

22

31

経常利益

296

910

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 -

※3 6

受取補償金

74

62

特別利益合計

74

69

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 58

※4 145

減損損失

※5 665

※5 514

その他

1

-

特別損失合計

725

660

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

354

319

法人税、住民税及び事業税

300

330

法人税等調整額

511

152

法人税等合計

812

483

当期純損失(△)

1,166

163

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,166

163

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純損失(△)

1,166

163

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

19

-

退職給付に係る調整額

8

131

その他の包括利益合計

27

131

包括利益

1,194

32

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,194

32

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,028

3,089

6,991

1,138

11,970

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

271

 

271

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,166

 

1,166

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

14

 

20

35

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

12

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

14

1,425

20

1,390

当期末残高

3,028

3,103

5,565

1,117

10,580

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19

108

127

12,097

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

271

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,166

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

35

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

8

27

27

当期変動額合計

19

8

27

1,417

当期末残高

-

100

100

10,680

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,028

3,103

5,565

1,117

10,580

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

271

 

271

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

163

 

163

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

22

 

21

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

22

435

21

391

当期末残高

3,028

3,126

5,130

1,096

10,188

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100

100

10,680

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

271

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

163

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131

131

131

当期変動額合計

131

131

260

当期末残高

231

231

10,419

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

354

319

減価償却費

1,022

1,070

減損損失

665

514

負ののれん償却額

38

38

長期前払費用償却額

69

68

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

173

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

8

131

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

37

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

8

24

為替差損益(△は益)

-

22

有形固定資産除却損

58

145

売上債権の増減額(△は増加)

175

120

棚卸資産の増減額(△は増加)

929

111

仕入債務の増減額(△は減少)

1,005

131

未収入金の増減額(△は増加)

412

161

未払金の増減額(△は減少)

150

88

その他の資産の増減額(△は増加)

19

143

その他の負債の増減額(△は減少)

114

768

その他

207

247

小計

827

2,502

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

8

24

法人税等の支払額

62

593

営業活動によるキャッシュ・フロー

899

1,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,542

1,849

有形固定資産の売却による収入

-

6

無形固定資産の取得による支出

93

146

資産除去債務の履行による支出

246

447

長期前払費用の支出

59

95

敷金及び保証金の差入による支出

411

453

敷金及び保証金の回収による収入

236

476

その他の収入

5

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,112

2,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

272

270

短期借入金の増減額(△は減少)

3,000

100

リース債務の返済による支出

6

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,721

173

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

289

797

現金及び現金同等物の期首残高

3,050

2,831

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

71

-

現金及び現金同等物の期末残高

2,831

2,033

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  1

連結子会社の名称

 株式会社アクシス

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 商品

本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物

3年~24年

・工具、器具及び備品

3年~8年

② 無形固定資産

商標権

 定額法(10年)を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

 なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段… 為替予約

   ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)負ののれんの償却方法及び償却期間

   負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.小売店舗チェーン展開事業に関する店舗固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計※

11,073百万円

12,485百万円

うち店舗固定資産の減損の対象となる固定資産合計

5,599百万円

7,115百万円

減損損失

665百万円

514百万円

(※)前連結会計年度における小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計は、直営店(委託店含む)857店舗に対する金額、当連結会計年度における小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計は、直営店(委託店含む)894店舗に対する金額となっております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、直営店舗の固定資産に関する減損会計の適用にあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。

 会社の店舗固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、主として「使用価値」により「回収可能価額」を決定しております。

 当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。

 当該見積りに用いた仮定は、外部の経営環境変化に加え、他価格帯商品の拡充等の全社的な営業施策、個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策の影響に関するものであり、外部の経営環境の著しい悪化や各種営業施策の影響が期待よりも下方へ乖離することにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,180百万円

969百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。

 この見積りの変更による増加額333百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について73百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 当社は、2024年5月23日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分

について、2024年6月21日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.処分の概要

(1)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 15,500株

(2)

処分価額

1株につき 2,863円

(3)

処分総額

44,376,500円

(4)

処分先及び

その人数並びに

処分株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名 6,000株

当社の従業員                   5名 8,500株

当社の子会社の取締役               2名 1,000株

(5)

払込期日

2024年6月21日

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役が退任時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現することを目的として、本制度の内容を一部改定すること並びに当社の子会社の取締役及び従業員(以下、対象取締役及び当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員を総称して「対象取締役等」といいます。)に対しても、改定後の本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2024年5月23日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限期間については、「割当てを受けた日より3年ないし5年の間で当社の取締役会が予め定める期間」から「割当てを受けた日より当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職の直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社の普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)」とすること、対象取締役の譲渡制限の解除に係る対象取締役の在任の条件について、「当社の取締役の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更すること等につき、ご承認をいただいております。

なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

 

「本制度の概要等」

対象取締役等は、本制度に基づき当社又は当社の子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

今回は、ガバナンス委員会の審議を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計44,376,500円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式15,500株を付与することといたしました。

本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等10名が当社又は当社の子会社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)の概要は、下記3.のとおりです。

 

3.本割当契約の概要

(1)譲渡制限期間

2024年6月21日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2025年6月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間

(2)譲渡制限の解除条件

対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間 (ただし、対象取締役等が当社又は当社の子会社の従業員の場合には、本処分期日を含む事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替えます。以下「本役務提供期間」といいます。)中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。

(3)本役務提供期間中及び本役務提供期間経過後から2025年5月31日までの間に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

①譲渡制限の解除時期

対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含みます。)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。

②譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日(ただし、対象取締役等が当社又は当社の子会社の従業員の場合には、本処分期日の属する事業年度の開始日と読み替えます。)を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とします。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。)とします。

(4)当社による無償取得

対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為等を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得します。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当社は当然に無償で取得します。

(5)組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日(ただし、対象取締役等が当社又は当社の子会社の従業員の場合には、本処分期日の属する事業年度の開始日と読み替えます。)を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とします。)を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。)の株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除します。また、当社は、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当然に無償で取得します。

(6)株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しています。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとします。

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第31期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年5月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である2,863円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

6,400百万円

6,400百万円

借入実行残高

3,800

3,900

差引額

2,600百万円

2,500百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1.顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

8百万円

2百万円

 

 ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

車両運搬具

-百万円

6百万円

-百万円

6百万円

 

 ※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

42百万円

110百万円

工具、器具及び備品

8百万円

11百万円

その他

7百万円

23百万円

58百万円

145百万円

 

 

 ※5.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

地域

主な用途

種類

金額

北海道 6件

店舗

建物及び構築物

25百万円

東北 4件

店舗

建物及び構築物

10百万円

関東 43件

店舗

建物及び構築物

242百万円

中部 18件

店舗

建物及び構築物

114百万円

近畿 20件

店舗

建物及び構築物

127百万円

中国 6件

店舗

建物及び構築物

29百万円

四国 0件

店舗

建物及び構築物

-百万円

九州・沖縄 12件

店舗

建物及び構築物

114百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額665百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(9.81%)で割り引いて算出しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

地域

主な用途

種類

金額

北海道 9件

店舗

建物及び構築物

12百万円

東北 4件

店舗

建物及び構築物

8百万円

関東 71件

店舗

建物及び構築物

178百万円

中部 20件

店舗

建物及び構築物

100百万円

近畿 35件

店舗

建物及び構築物

137百万円

中国 8件

店舗

建物及び構築物

32百万円

四国 1件

店舗

建物及び構築物

1百万円

九州・沖縄 15件

店舗

建物及び構築物

42百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額514百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(8.82%)で割り引いて算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

   ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

 当期発生額

-百万円

-百万円

 組替調整額

△29

  税効果調整前

△29

  税効果額

10

  繰延ヘッジ損益

△19

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△168

345

組替調整額

156

△155

税効果調整前

△11

189

税効果額

3

△57

退職給付に係る調整額

△8

131

その他の包括利益合計

△27

131

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度

増加株式数
(株)

当連結会計年度

減少株式数
(株)

当連結会計年度末株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

16,770,200

16,770,200

合 計

16,770,200

16,770,200

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

794,737

9,001

14,500

789,238

合 計

794,737

9,001

14,500

789,238

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加9,001株は、単元未満株式の買取請求1株及び譲渡制限付株式の無償取得9,000株によるもの、自己株式の株式数の減少14,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日
定時株主総会

 普通株式

135

8.50

2023年2月28日

2023年5月24日

2023年10月10日
取締役会

 普通株式

135

8.50

2023年8月31日

2023年11月27日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
定時株主総会

 普通株式

135

 利益剰余金

8.50

2024年2月29日

2024年5月24日

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度

増加株式数
(株)

当連結会計年度

減少株式数
(株)

当連結会計年度末株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

16,770,200

16,770,200

合 計

16,770,200

16,770,200

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

789,238

188

15,500

773,926

合 計

789,238

188

15,500

773,926

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加188株は、単元未満株式の買取請求によるもの、自己株式の株式数の減少15,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

 普通株式

135

8.50

2024年2月29日

2024年5月24日

2024年10月8日
取締役会

 普通株式

135

8.50

2024年8月31日

2024年11月26日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日
定時株主総会

 普通株式

135

 利益剰余金

8.50

2025年2月28日

2025年5月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

2,831百万円

2,033百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,831

2,033

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

倉庫のマテハン機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

1,065

1,125

1年超

1,736

1,432

合 計

2,801

2,558

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額6,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。

借入金は、営業取引資金及び設備投資資金の調達を目的としております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引(為替予約)を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

借入金は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、残高の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

敷金及び保証金

5,673

 

 

   貸倒引当金 ※2

△4

 

 

 

5,669

4,510

△1,158

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」「未払金」、「未払法人税等」、「リース債務(流動)」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

敷金及び保証金

5,621

 

 

   貸倒引当金 ※2

△4

 

 

 

5,617

4,162

△1,454

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,831

売掛金

751

未収入金

2,915

合計

6,498

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,033

売掛金

871

未収入金

3,034

合計

5,939

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 

   2.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,800

リース債務

3

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,900

 

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

4,510

4,510

資産計

4,510

4,510

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

4,162

4,162

資産計

4,162

4,162

※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※2 時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

  前連結会計年度(2024年2月29日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2025年2月28日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,321百万円

 

勤務費用

147

 

利息費用

27

 

数理計算上の差異の発生額

△144

 

退職給付の支払額

△30

 

退職給付債務の期末残高

2,322百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

2,322百万円

連結貸借対照表上に計上された負債

2,322百万円

 

退職給付に係る負債

2,322百万円

連結貸借対照表上に計上された負債

2,322百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

      (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

147百万円

 利息費用

27

 数理計算上の差異の費用処理額

△156

 確定給付制度にかかる退職給付費用

18百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

 (4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

11百万円

 合計

11百万円

 

 

 (5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

△144百万円

 合計

△144百万円

 

 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率                            1.50%

 

3. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,322百万円

 

勤務費用

139

 

利息費用

36

 

数理計算上の差異の発生額

△345

 

退職給付の支払額

△61

 

退職給付債務の期末残高

2,090百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

2,090百万円

連結貸借対照表上に計上された負債

2,090百万円

 

退職給付に係る負債

2,090百万円

連結貸借対照表上に計上された負債

2,090百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

      (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

139百万円

 利息費用

36

 数理計算上の差異の費用処理額

△155

 確定給付制度にかかる退職給付費用

19百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

 (4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

△189百万円

 合計

△189百万円

 

 

 (5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

△345百万円

 合計

△345百万円

 

 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率                             2.07%

 

3. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

46百万円

 

46百万円

未払事業所税損金不算入額

28

 

29

未払賞与損金不算入額

28

 

40

未払社会保険料損金不算入額

3

 

5

商品評価損

5

 

4

退職給付に係る負債

711

 

640

貸倒引当金繰入超過額

14

 

10

減損損失

494

 

471

資産除去債務

572

 

680

棚卸資産の未実現利益

43

 

25

税務上の繰越欠損金(注)2

106

 

57

その他

15

 

16

繰延税金資産小計

2,070百万円

 

2,028百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△13

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△679

 

△793

評価性引当額小計(注)1

△693百万円

 

△793百万円

繰延税金資産合計

1,377百万円

 

1,235百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△197百万円

 

△265百万円

繰延税金負債合計

△197百万円

 

△265百万円

繰延税金資産の純額

1,180百万円

 

969百万円

(注)1.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が114百万円増加しております。この主な内容は、

当社において資産除去債務の増加による税務上の将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識し

たことに伴うものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

106

106百万円

評価性引当額

△13

△13百万円

繰延税金資産

92

(b)92百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

57

57百万円

評価性引当額

繰延税金資産

57

(b)57百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

5.6

住民税均等割額

 

82.1

評価性引当額の増減

 

31.4

連結子会社との税率差異

 

0.8

負ののれん償却額

 

△3.6

棚卸資産の未実現利益の消去

 

5.8

その他

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

151.2%

          (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

 これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額(借方)が22百万円減少します。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.44%~2.36%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

1,891百万円

1,866百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

92

112

時の経過による調整額

4

22

資産除去債務の履行による減少額

△123

△133

見積りの変更による増加額

333

その他増減額(△は減少)

17

期末残高

1,866百万円

2,219百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以

下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地域

売上高(百万円)

北海道

4,363

東北

2,971

関東

33,679

中部

7,392

近畿

13,337

中国

1,844

四国

345

九州・沖縄

6,238

FC店

9,006

その他

1,178

顧客との契約から生じる収益

80,357

その他の収益

外部顧客への売上高

80,357

※1.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。

  2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上等です。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以

下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地域

売上高(百万円)

北海道

4,152

東北

3,455

関東

34,177

中部

8,103

近畿

13,999

中国

2,136

四国

345

九州・沖縄

6,545

FC店

9,009

その他

1,454

顧客との契約から生じる収益

83,380

その他の収益

外部顧客への売上高

83,380

※1.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。

  2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上等です。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール株式会社

千葉市美浜区

100

ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア

建物等の賃借等

建物等の賃借等

101

敷金保証金

未収入金

未払金

414

 

309

 

2

イオンモール株式会社

千葉市美浜区

42,381

ディベロッパー事業

建物等の賃借等

建物等の賃借等

40

敷金保証金

未収入金

未払金

195

 

154

 

4

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール株式会社

千葉市美浜区

100

ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア

建物等の賃借等

建物等の賃借等

1,426

敷金保証金

未収入金

未払金

499

 

380

 

5

イオンモール株式会社

千葉市美浜区

42,381

ディベロッパー事業

建物等の賃借等

建物等の賃借等

698

敷金保証金

未収入金

未払金

295

 

205

 

3

イオンタウン株式会社

千葉市美浜区

100

ディベロッパー事業

建物等の賃借等

建物等の賃借等

368

敷金保証金

未収入金

未払金

204

 

69

 

2

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 (2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

668円32銭

651円39銭

1株当たり当期純損失(△)

△72円98銭

△10円23銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,166

△163

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,166

△163

普通株式の期中平均株式数(株)

15,982,804

15,991,589

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,800

3,900

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

3

合計

3,803

3,900

(注) 1.借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

41,769

83,380

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)

△36

319

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(百万円)

△243

△163

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△15.20

△10.23