第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号　以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,033	5,125
売掛金	871	949
商品	8,449	8,580
未収入金	3,034	4,330
その他	837	737
貸倒引当金	△29	△8
流動資産合計	15,197	19,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,835	5,993
その他（純額）	1,218	1,404
有形固定資産合計	7,054	7,397
無形固定資産	315	334
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,621	5,640
その他	1,194	1,158
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,810	6,793
固定資産合計	14,179	14,525
資産合計	29,376	34,240
負債の部
流動負債
買掛金	3,975	4,278
電子記録債務	※２ 3,904	※２ 6,441
短期借入金	※１ 3,900	※１ 3,900
未払法人税等	453	504
賞与引当金	130	110
資産除去債務	16	52
その他	1,906	2,528
流動負債合計	14,285	17,815
固定負債
退職給付に係る負債	2,090	2,132
資産除去債務	2,203	2,214
負ののれん	85	66
その他	291	1,097
固定負債合計	4,671	5,511
負債合計	18,957	23,327
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,126	3,138
利益剰余金	5,130	5,719
自己株式	△1,096	△1,088
株主資本合計	10,188	10,796
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	231	115
その他の包括利益累計額合計	231	115
純資産合計	10,419	10,912
負債純資産合計	29,376	34,240

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	41,769	43,372
売上原価	26,046	26,567
売上総利益	15,723	16,804
販売費及び一般管理費	※ 15,304	※ 15,480
営業利益	418	1,324
営業外収益
受取事務手数料	2	3
負ののれん償却額	19	19
その他	18	10
営業外収益合計	40	32
営業外費用
支払利息	9	27
雑損失	3	6
デリバティブ評価損	297	－
営業外費用合計	310	33
経常利益	149	1,322
特別利益
固定資産売却益	6	－
受取補償金	14	－
特別利益合計	20	－
特別損失
固定資産除却損	94	25
減損損失	112	120
特別損失合計	207	145
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△36	1,176
法人税、住民税及び事業税	130	363
法人税等調整額	75	87
法人税等合計	206	451
中間純利益又は中間純損失（△）	△243	725
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△243	725

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△243	725
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△46	△115
その他の包括利益合計	△46	△115
中間包括利益	△289	609
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△289	609
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△36	1,176
減価償却費	495	550
減損損失	112	120
負ののれん償却額	△19	△19
長期前払費用償却額	31	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	△9
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△46	△115
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	9	27
為替差損益（△は益）	△2	△1
固定資産除却損	94	25
デリバティブ評価損益（△は益）	297	－
売上債権の増減額（△は増加）	△138	△77
棚卸資産の増減額（△は増加）	△437	△130
仕入債務の増減額（△は減少）	2,634	2,840
未収入金の増減額（△は増加）	△1,111	△1,296
未払金の増減額（△は減少）	127	94
その他の資産の増減額（△は増加）	△15	104
その他の負債の増減額（△は減少）	421	208
その他	137	83
小計	2,605	3,570
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△9	△27
法人税等の支払額	△438	△460
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,156	3,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,124	△929
有形固定資産の売却による収入	6	－
無形固定資産の取得による支出	△101	△88
資産除去債務の履行による支出	△200	△89
長期前払費用の取得による支出	△64	△40
敷金及び保証金の差入による支出	△239	△139
敷金及び保証金の回収による収入	272	112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,450	△1,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	－
配当金の支払額	△135	△137
リース債務の返済による支出	△3	－
長期割賦未払金の増加	－	1,520
長期割賦未払金の減少	－	△208
自己株式の処分による収入	－	7
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38	1,182
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	666	3,091
現金及び現金同等物の期首残高	2,831	2,033
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,498	※ 5,125

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており

　ます。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額	6,400百万円	6,400百万円
借入実行残高	3,900	3,900
差引額	2,500	2,500

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当中間連結会計

　期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
電子記録債務	－百万円	2,200百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
地代家賃	4,901百万円	5,025百万円
雑給	4,229	4,413
退職給付費用	9	△85
賞与引当金繰入額	13	△22
貸倒引当金繰入額	3	△21

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金	3,498百万円	5,125百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,498	5,125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月８日 取締役会	普通株式	135	8.50	2024年８月31日	2024年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2025年２月28日	2025年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月10日 取締役会	普通株式	135	8.50	2025年８月31日	2025年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	2,103
東北	1,643
関東	17,300
中部	3,969
近畿	7,041
中国	1,038
四国	166
九州・沖縄	3,254
ＦＣ店	4,551
その他	699
顧客との契約から生じる収益	41,769
その他の収益	－
外部顧客への売上高	41,769

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	2,146
東北	2,284
関東	17,349
中部	4,246
近畿	7,078
中国	1,131
四国	199
九州・沖縄	3,331
ＦＣ店	4,743
その他	862
顧客との契約から生じる収益	43,372
その他の収益	－
外部顧客への売上高	43,372

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

（１株当たり情報）

 １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△15円20銭	45円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△）（百万円）	△243	725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△）（百万円）	△243	725
普通株式の期中平均株式数（株）	15,986,980	15,998,232

　（注）当中間連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（追加情報）

（法人税の税率変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律十三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

　これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が22百万円増加し、法人税等調整額（借方）が22百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年11月26日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。