|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、中国経済の成長鈍化といった世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。
このような環境の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客様の獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。
販路の拡大については、「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」のブラッシュアップを推進することで、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店により、新規出店数は96店舗（直営65店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕31店舗）となりました。
一方、退店数が56店舗と当初想定よりも増加し店舗純増数は40店舗となりました。これにより、当第3四半期会計期間末における店舗数は1,380店舗（直営店930店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕443店舗、 海外ＦＣ店７店舗）となりました。
商品・ブランドの差別化については、100円商品を強化しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を厳選することにより、お客さまのニーズに沿った品揃えと、ラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造を目指すことで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
企業価値の向上については、店舗業務の標準化と店舗間格差の是正や、セルフレジ導入店舗の拡大により生産性の向上を推進してまいりました。また、従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍など、職場環境の改善にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の収支概況については以下の通りです。
売上高につきましては、直営既存店が前年同期比100.6%、また全社におきましても店舗数の増加等により前年同期比103.8%となりました。
売上原価につきましては、原材料の高騰が続くなか、売上総利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、売上総利益率が前年同期に比べ0.9ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期に比べ「売上増加に伴う変動家賃」、「キャッシュレス決済に関わる手数料」、「ＤＸ投資の増加に伴う減価償却費や保守費用」等のコストが増加したものの、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールによる人件費の抑制、各種経費の削減に努め、売上高販管費率は前年に比べ0.5ポイント減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高649億24百万円（前年同期比104.0％）、営業利益15億10百万円（前年同期比281.6％）、経常利益15億４百万円（前年同期比328.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高565億91百万円（構成比87.2％）、ＦＣ店への卸売上高71億３百万円（構成比10.9％）、その他売上高12億29百万円（構成比1.9％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は344億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ50億67百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が27億77百万円、「未収入金」が14億73百万円、「売掛金」が２億７百万円増加したこと等が挙げられます。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は237億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ47億84百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が27億22百万円、「買掛金」が４億７百万円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は107億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、自己資本比率は31.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月10日に発表いたしました数値から変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年11月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,033 |
4,811 |
|
売掛金 |
871 |
1,079 |
|
商品 |
8,449 |
8,601 |
|
未収入金 |
3,034 |
4,507 |
|
その他 |
837 |
800 |
|
貸倒引当金 |
△29 |
△9 |
|
流動資産合計 |
15,197 |
19,790 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,835 |
5,979 |
|
その他（純額） |
1,218 |
1,513 |
|
有形固定資産合計 |
7,054 |
7,493 |
|
無形固定資産 |
315 |
357 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
5,621 |
5,634 |
|
その他 |
1,194 |
1,174 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△5 |
|
投資その他の資産合計 |
6,810 |
6,803 |
|
固定資産合計 |
14,179 |
14,653 |
|
資産合計 |
29,376 |
34,444 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,975 |
4,382 |
|
電子記録債務 |
※２ 3,904 |
※２ 6,626 |
|
短期借入金 |
※１ 3,900 |
※１ 3,900 |
|
未払法人税等 |
453 |
380 |
|
賞与引当金 |
130 |
184 |
|
資産除去債務 |
16 |
32 |
|
その他 |
1,906 |
2,820 |
|
流動負債合計 |
14,285 |
18,328 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,090 |
2,145 |
|
資産除去債務 |
2,203 |
2,227 |
|
負ののれん |
85 |
57 |
|
その他 |
291 |
982 |
|
固定負債合計 |
4,671 |
5,412 |
|
負債合計 |
18,957 |
23,741 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,028 |
3,028 |
|
資本剰余金 |
3,126 |
3,138 |
|
利益剰余金 |
5,130 |
5,567 |
|
自己株式 |
△1,096 |
△1,088 |
|
株主資本合計 |
10,188 |
10,645 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
231 |
57 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
231 |
57 |
|
純資産合計 |
10,419 |
10,703 |
|
負債純資産合計 |
29,376 |
34,444 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
62,440 |
64,924 |
|
売上原価 |
38,804 |
39,754 |
|
売上総利益 |
23,636 |
25,170 |
|
販売費及び一般管理費 |
23,099 |
23,659 |
|
営業利益 |
536 |
1,510 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取事務手数料 |
4 |
4 |
|
負ののれん償却額 |
28 |
28 |
|
雑収入 |
31 |
14 |
|
営業外収益合計 |
64 |
47 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
16 |
44 |
|
雑損失 |
6 |
9 |
|
デリバティブ評価損 |
119 |
－ |
|
営業外費用合計 |
142 |
54 |
|
経常利益 |
458 |
1,504 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
6 |
－ |
|
受取補償金 |
26 |
1 |
|
特別利益合計 |
32 |
1 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
137 |
48 |
|
減損損失 |
124 |
177 |
|
特別損失合計 |
262 |
225 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
228 |
1,280 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
195 |
468 |
|
法人税等調整額 |
105 |
102 |
|
法人税等合計 |
301 |
570 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△72 |
709 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△72 |
709 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年11月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△72 |
709 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△73 |
△173 |
|
その他の包括利益合計 |
△73 |
△173 |
|
四半期包括利益 |
△145 |
535 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△145 |
535 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年11月30日） |
|
当座貸越極度額 |
6,400百万円 |
6,400百万円 |
|
借入実行残高 |
3,900 |
3,900 |
|
差引額 |
2,500 |
2,500 |
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 （2025年11月30日） |
|
電子記録債務 |
－百万円 |
2,151百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年11月30日） |
|
減価償却費 |
765百万円 |
874百万円 |
|
負ののれんの償却額 |
28 |
28 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2024年２月29日 |
2024年５月24日 |
利益剰余金 |
|
2024年10月８日 取締役会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2024年８月31日 |
2024年11月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2025年２月28日 |
2025年５月26日 |
利益剰余金 |
|
2025年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2025年８月31日 |
2025年11月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
|
地 域 |
売上高（百万円） |
|
北海道 |
3,126 |
|
東北 |
2,510 |
|
関東 |
25,718 |
|
中部 |
5,992 |
|
近畿 |
10,482 |
|
中国 |
1,576 |
|
四国 |
242 |
|
九州・沖縄 |
4,867 |
|
ＦＣ店 |
6,810 |
|
その他 |
1,114 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
62,440 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
62,440 |
（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。
２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
|
地 域 |
売上高（百万円） |
|
北海道 |
3,217 |
|
東北 |
3,480 |
|
関東 |
25,976 |
|
中部 |
6,409 |
|
近畿 |
10,524 |
|
中国 |
1,691 |
|
四国 |
298 |
|
九州・沖縄 |
4,993 |
|
ＦＣ店 |
7,103 |
|
その他 |
1,229 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
64,924 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
64,924 |
（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。
２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年11月30日） |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△4円53銭 |
44円36銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△） （百万円） |
△72 |
709 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（百万円） |
△72 |
709 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,990,056 |
15,999,226 |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（法人税の税率変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律十三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、第３四半期連結累計期間の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が21百万円増加し、法人税等調整額（借方）が21百万円減少しております。
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年1月8日 |
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株式会社キャンドゥ |
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取締役会 御中 |
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有限責任監査法人 トーマツ |
||
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東 京 事 務 所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
石 川 慶 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
小 野 洋 平 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社キャンドゥの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |