|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日から2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。
そのような環境下、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を実現するとともに、お客さまの生活に寄り添いお客さま満足の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「選ばれるCan★Do」を目指すべく、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新たな中期計画を策定いたしました。この計画に基づき、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」の3つの成長戦略を推進してまいります。当期においては、「抜本的な構造改革」に向け、更なる生産性の向上と企業体質の改善に取り組み、新中期計画の実現に向けた強固な基盤の確立を図ってまいります。
「店舗開発」においては、グループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大などにより、当第１四半期連結会計期間の新規出店数は35店舗（直営26店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕9店舗）となりました。一方、退店数は16店舗となり店舗純増数は19店舗となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は1,374店舗（直営店943店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕424店舗、 海外ＦＣ店7店舗）となりました。
「商品企画」においては、「Can★Do」ブランドの確立と競争優位性を生み出す差別化を追求してまいりました。Can★Doならではの「新カテゴリー」や「楽しさ」を追求しつつ、100円商品と他価格帯商品の構成比の最適化や、イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進し、魅力あふれる商品群の強化に取り組んでおります。
「店舗運営」においては、魅力的な売場づくりと生産性向上を両立させるための店舗モデルの再構築と、前期から本格的に導入を開始したセルフレジや店舗活性化に向けた設備投資を加速させることで、更なる店舗運営の効率化と最適化を図るとともに、本部業務においてもAIを活用することで、全社の生産性向上を推進しております。
「人的資本への投資」においては、これらの変革を実現する従業員に対して積極的な人材育成投資を継続し、従業員のスキルアップとモチベーション向上を促進し、働き方改革、職場環境の改善、健康経営を推進することで、従業員のやりがいを向上させ、生産性の改善に繋げる支援をしてまいります。
当第１四半期連結累計期間の収支概況については以下の通りです。
売上高につきましては、直営既存店が前年同期比103.9%、また全社におきましても店舗数の増加等により前年同期比103.8%となりました。
売上総利益につきましては、売上総利益額・率の向上のための取り組みにより売上原価の低減に努めたものの、原材料等の高騰の影響を受け、売上総利益率が前年同期に比べ0.3ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期に比べ「売上増加に伴う家賃」、「キャッシュレス決済に関わる手数料」、「店舗活性化による費用」、「ＤＸ投資の増加に伴う減価償却費や保守費用」等のコストが増加したものの、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールの徹底・セルフレジ導入による人件費の抑制等、各種経費の削減に努め、売上高販管費率は前年同期に比べ0.5ポイント減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高227億89百万円（前年同期比103.8％）、営業利益７億39百万円（前年同期比112.0％）、経常利益７億16百万円（前年同期比108.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億2百万円（前年同期比111.1％）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高198億32百万円（構成比87.0％、前年同期比104.4%）、FC店への卸売上高25億28百万円（構成比11.1％、前年同期比102.5%）、その他売上高４億28百万円（構成比1.9％、前年同期比88.2%）となりました。なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は340億84百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が３億３百万円、「未収入金」が７億63百万円増加したこと等が挙げられます。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は233億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億61百万円増加いたしました。その主な要因は、「買掛金」が４億53百万円、「電子記録債務」が５億62百万円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は107億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加し、自己資本比率は31.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月９日に発表いたしました予想から変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2026年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年５月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,641 |
4,945 |
|
売掛金 |
1,032 |
1,147 |
|
商品 |
8,180 |
8,096 |
|
未収入金 |
4,026 |
4,789 |
|
その他 |
792 |
646 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△9 |
|
流動資産合計 |
18,665 |
19,616 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,666 |
5,699 |
|
その他（純額） |
1,567 |
1,683 |
|
有形固定資産合計 |
7,233 |
7,383 |
|
無形固定資産 |
412 |
420 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
5,540 |
5,534 |
|
その他 |
1,147 |
1,136 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△5 |
|
投資その他の資産合計 |
6,682 |
6,664 |
|
固定資産合計 |
14,328 |
14,468 |
|
資産合計 |
32,993 |
34,084 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,077 |
4,531 |
|
電子記録債務 |
6,374 |
6,936 |
|
短期借入金 |
3,500 |
3,900 |
|
１年内返済長期割賦未払金 |
505 |
507 |
|
未払法人税等 |
457 |
336 |
|
賞与引当金 |
93 |
179 |
|
資産除去債務 |
39 |
38 |
|
その他 |
2,374 |
1,960 |
|
流動負債合計 |
17,422 |
18,390 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,947 |
1,984 |
|
長期割賦未払金 |
557 |
429 |
|
リース債務 |
9 |
8 |
|
資産除去債務 |
2,203 |
2,198 |
|
負ののれん |
47 |
38 |
|
その他 |
271 |
271 |
|
固定負債合計 |
5,036 |
4,931 |
|
負債合計 |
22,459 |
23,321 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,028 |
3,028 |
|
資本剰余金 |
3,138 |
3,138 |
|
利益剰余金 |
5,304 |
5,571 |
|
自己株式 |
△1,088 |
△1,088 |
|
株主資本合計 |
10,381 |
10,648 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
151 |
113 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
151 |
113 |
|
純資産合計 |
10,533 |
10,762 |
|
負債純資産合計 |
32,993 |
34,084 |
（第１四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
売上高 |
21,951 |
22,789 |
|
売上原価 |
13,480 |
14,061 |
|
売上総利益 |
8,470 |
8,728 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,810 |
7,988 |
|
営業利益 |
660 |
739 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取事務手数料 |
1 |
1 |
|
負ののれん償却額 |
9 |
9 |
|
雑収入 |
6 |
2 |
|
営業外収益合計 |
17 |
13 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12 |
16 |
|
支払手数料 |
－ |
14 |
|
雑損失 |
3 |
5 |
|
営業外費用合計 |
15 |
36 |
|
経常利益 |
661 |
716 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
－ |
2 |
|
特別利益合計 |
－ |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
20 |
19 |
|
減損損失 |
67 |
12 |
|
特別損失合計 |
88 |
32 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
573 |
687 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
150 |
259 |
|
法人税等調整額 |
60 |
25 |
|
法人税等合計 |
211 |
284 |
|
四半期純利益 |
362 |
402 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
362 |
402 |
（第１四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
四半期純利益 |
362 |
402 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△57 |
△37 |
|
その他の包括利益合計 |
△57 |
△37 |
|
四半期包括利益 |
304 |
364 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
304 |
364 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2026年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2026年５月31日） |
|
当座貸越極度額 |
6,900百万円 |
6,900百万円 |
|
借入実行残高 |
3,500 |
3,900 |
|
差引額 |
3,400百万円 |
3,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年５月31日） |
|
減価償却費 |
267百万円 |
285百万円 |
|
負ののれんの償却額 |
9 |
9 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2025年２月28日 |
2025年５月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
136 |
8.50 |
2026年２月28日 |
2026年５月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
|
地 域 |
売上高（百万円） |
|
北海道 |
1,067 |
|
東北 |
1,102 |
|
関東 |
8,750 |
|
中部 |
2,118 |
|
近畿 |
3,599 |
|
中国 |
569 |
|
四国 |
102 |
|
九州・沖縄 |
1,688 |
|
ＦＣ店 |
2,467 |
|
その他 |
485 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,951 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
21,951 |
（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。
２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
|
地 域 |
売上高（百万円） |
|
北海道 |
1,060 |
|
東北 |
1,286 |
|
関東 |
9,229 |
|
中部 |
2,314 |
|
近畿 |
3,538 |
|
中国 |
578 |
|
四国 |
97 |
|
九州・沖縄 |
1,725 |
|
ＦＣ店 |
2,528 |
|
その他 |
428 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,789 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
22,789 |
（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。
２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年５月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
22円66銭 |
25円16銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
362 |
402 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
362 |
402 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,996,264 |
16,001,234 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2026年7月9日 |
|
株式会社キャンドゥ |
|
取締役会 御中 |
|
有限責任監査法人トーマツ |
|
東 京 事 務 所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
石 川 慶 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
小 野 洋 平 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社キャンドゥの2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年3月1日から2026年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年3月1日から2026年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |