２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,379,981	12,404,878
受取手形	129,000	41,511
売掛金	13,671,555	15,636,163
商品及び製品	135,146	169,139
仕掛品	1,597	1,740
原材料及び貯蔵品	4,448	4,812
前渡金	604,646	727,872
前払費用	319,855	354,245
繰延税金資産	505,923	504,718
未収入金	84,938	167,094
その他	58,202	19,434
貸倒引当金	△43,761	△40,823
流動資産合計	25,851,534	29,990,788
固定資産
有形固定資産
建物	239,240	238,103
減価償却累計額	△149,931	△161,619
建物（純額）	89,309	76,483
工具、器具及び備品	306,138	496,442
減価償却累計額	△157,572	△222,855
工具、器具及び備品（純額）	148,565	273,587
土地	6,240	6,240
リース資産	95,807	95,807
減価償却累計額	△41,697	△64,149
リース資産（純額）	54,110	31,658
建設仮勘定	－	22,203
有形固定資産合計	298,224	410,173
無形固定資産
ソフトウエア	1,129,134	1,215,598
ソフトウエア仮勘定	51,435	4,111
電話加入権	36,125	36,125
その他	20,426	20,373
無形固定資産合計	1,237,121	1,276,209
投資その他の資産
投資有価証券	333,322	312,980
関係会社株式	2,761,144	2,981,788
関係会社出資金	296,994	296,994
破産更生債権等	521,665	502,121
長期前払費用	38,910	37,216
敷金及び保証金	488,407	491,920
その他	740	740
貸倒引当金	△474,290	△454,989
投資その他の資産合計	3,966,893	4,168,771
固定資産合計	5,502,239	5,855,153
資産合計	31,353,773	35,845,941

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,822,480	23,338,292
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	162,000	80,000
リース債務	23,702	23,746
未払金	798,454	862,967
未払費用	380,183	389,161
未払法人税等	115,000	188,319
前受金	762,236	1,380,088
預り金	46,683	58,943
賞与引当金	258,500	257,000
返品調整引当金	346,000	431,000
その他	270,786	93,790
流動負債合計	24,086,026	27,203,309
固定負債
長期借入金	120,000	40,000
退職給付引当金	7,775	28,061
預り営業保証金	326,440	318,090
リース債務	34,250	10,504
繰延税金負債	22,186	13,763
資産除去債務	62,212	62,984
その他	95,695	92,728
固定負債合計	668,560	566,133
負債合計	24,754,587	27,769,442
純資産の部
株主資本
資本金	4,239,158	4,612,401
資本剰余金
資本準備金	－	373,243
その他資本剰余金	4,961	4,961
資本剰余金合計	4,961	378,204
利益剰余金
利益準備金	25,329	46,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,355,259	3,380,991
利益剰余金合計	2,380,588	3,427,426
自己株式	△61,401	△361,314
株主資本合計	6,563,307	8,056,717
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,737	19,436
評価・換算差額等合計	32,737	19,436
新株予約権	3,142	345
純資産合計	6,599,186	8,076,499
負債純資産合計	31,353,773	35,845,941

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品売上高	110,122,459	120,695,676
製品売上高	16,276,794	17,258,195
売上高合計	126,399,253	137,953,872
売上原価
商品期首たな卸高	2,136	853
期首製品及び制作品たな卸高	107,954	134,293
当期商品仕入高	104,749,431	114,758,297
当期製品及び制作品製造原価	10,916,348	11,810,026
合計	115,775,870	126,703,470
商品期末たな卸高	853	0
期末製品及び制作品たな卸高	134,293	169,139
売上原価合計	115,640,723	126,534,330
売上総利益	10,758,529	11,419,541
返品調整引当金戻入額	311,000	346,000
返品調整引当金繰入額	346,000	431,000
差引売上総利益	10,723,529	11,334,541
販売費及び一般管理費
荷造運送費	109,464	106,784
宣伝販促費	645,019	663,918
販売手数料	1,721,616	1,791,579
貸倒引当金繰入額	21,653	204
役員報酬	213,612	220,445
給料手当及び賞与	3,090,671	3,101,738
賞与引当金繰入額	245,633	241,020
退職給付費用	243,790	126,296
役員退職慰労引当金繰入額	4,412	－
福利厚生費	393,807	527,840
交際費	211,647	211,647
旅費及び交通費	175,801	185,273
通信費	95,403	75,556
水道光熱費	29,286	31,005
消耗品費	89,923	90,576
賃借料	509,233	553,168
支払手数料	606,910	683,256
業務委託費	708,986	824,373
減価償却費	51,908	79,392
その他	302,332	330,576
販売費及び一般管理費合計	9,471,113	9,844,652
営業利益	1,252,416	1,489,888

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	1,438	878
有価証券利息	1,095	1,365
受取配当金	6,590	7,484
諸債務整理益	－	1,668
その他	3,431	1,709
営業外収益合計	12,555	13,106
営業外費用
支払利息	16,434	9,604
諸債務整理損	486	－
自己株式取得費用	－	2,516
その他	107	374
営業外費用合計	17,029	12,495
経常利益	1,247,943	1,490,499
特別利益
投資有価証券売却益	34,681	7,249
特別利益合計	34,681	7,249
特別損失
固定資産除却損	－	3,263
減損損失	－	30,045
関係会社株式評価損	31,099	1,667
特別損失合計	31,099	34,976
税引前当期純利益	1,251,525	1,462,773
法人税、住民税及び事業税	129,297	205,055
法人税等調整額	△62,790	△176
法人税等合計	66,507	204,879
当期純利益	1,185,017	1,257,894

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		678,183	6.2	550,708	4.7
Ⅱ　労務費		203,555	1.9	214,439	1.8
Ⅲ　経費	※１	10,034,178	91.9	11,045,021	93.5
当期総製造費用		10,915,917	100.0	11,810,169	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,027		1,597
合計		10,917,945		11,811,766
期末仕掛品たな卸高		1,597		1,740
当期製品及び制作品製造原価		10,916,348		11,810,026

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１．経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
外注費（千円）	5,300,221	5,976,124
通信費（千円）	677,089	777,845
減価償却費（千円）	431,217	440,444

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,239,158	－	4,961	4,961	11,258	1,229,892	1,241,150	△61,377	5,423,892
会計方針の変更による累積的影響額						95,124	95,124		95,124
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,239,158	－	4,961	4,961	11,258	1,325,017	1,336,275	△61,377	5,519,017
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）									－
剰余金の配当						△140,704	△140,704		△140,704
利益準備金の積立					14,071	△14,071	－		－
当期純利益						1,185,017	1,185,017		1,185,017
自己株式の取得								△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	14,071	1,030,242	1,044,313	△24	1,044,289
当期末残高	4,239,158	－	4,961	4,961	25,329	2,355,259	2,380,588	△61,401	6,563,307

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,101	13,101	3,142	5,440,136
会計方針の変更による累積的影響額				95,124
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,101	13,101	3,142	5,535,261
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－
剰余金の配当				△140,704
利益準備金の積立				－
当期純利益				1,185,017
自己株式の取得				△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,635	19,635	－	19,635
当期変動額合計	19,635	19,635	－	1,063,925
当期末残高	32,737	32,737	3,142	6,599,186

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,239,158	－	4,961	4,961	25,329	2,355,259	2,380,588	△61,401	6,563,307
会計方針の変更による累積的影響額							－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,239,158	－	4,961	4,961	25,329	2,355,259	2,380,588	△61,401	6,563,307
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	373,243	373,243		373,243					746,486
剰余金の配当						△211,056	△211,056		△211,056
利益準備金の積立					21,106	△21,106	－		－
当期純利益						1,257,894	1,257,894		1,257,894
自己株式の取得								△299,913	△299,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	373,243	373,243	－	373,243	21,106	1,025,731	1,046,837	△299,913	1,493,410
当期末残高	4,612,401	373,243	4,961	378,204	46,435	3,380,991	3,427,426	△361,314	8,056,717

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,737	32,737	3,142	6,599,186
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,737	32,737	3,142	6,599,186
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△2,796	743,689
剰余金の配当				△211,056
利益準備金の積立				－
当期純利益				1,257,894
自己株式の取得				△299,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,300	△13,300	－	△13,300
当期変動額合計	△13,300	△13,300	△2,796	1,477,313
当期末残高	19,436	19,436	345	8,076,499

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  　      　    ３～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,854,044千円、関連会社株式127,743千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,734,044千円、関連会社株式27,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	696,196千円		348,025千円
貸倒引当金	163,484		151,710
賞与引当金	85,460		79,310
返品調整引当金	57,435		77,628
投資有価証券評価損	75,773		69,536
未払金	131,909		45,024
資産除去債務	20,094		19,285
関係会社株式評価損	35,873		18,847
退職給付引当金	2,570		8,659
その他	79,680		89,500
繰延税金資産小計	1,348,477		907,529
評価性引当額	△811,477		△385,529
繰延税金資産合計	537,000		522,000
繰延税金負債
前受金	△31,076		△17,281
その他有価証券評価差額金	△15,618		△8,577
資産除去債務に対応する除去費用	△6,567		△5,186
繰延税金負債合計	△53,262		△31,045
繰延税金資産の純額	483,737		490,954

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.97		5.77
住民税均等割等	1.17		0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.04
評価性引当額の増減額	△41.56		△29.12
税率変更による影響額	3.10		3.23
その他	0.09		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.31		14.01

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,438千円減少し、法人税等調整額が23,909千円、その他有価証券評価差額金が471千円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は22,000千円減少し、法人税等調整額は22,000千円増加しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画の経営指標であるＲＯＥの達成に向けて機動的な資本効率の改善政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　75万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.21％）

(3)株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）

(4)取得する期間　　　　　　平成28年５月11日～平成29年５月10日

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	239,240	4,562	5,700	238,103	161,619	14,126	76,483
工具、器具及び備品	306,138	191,691	1,386	496,442	222,855	66,666	273,587
土地	6,240	－	－	6,240	－	－	6,240
リース資産	95,807	－	－	95,807	64,149	22,451	31,658
建設仮勘定	－	22,203	－	22,203	－	－	22,203
有形固定資産計	647,426	218,457	7,086	858,797	448,624	103,244	410,173
無形固定資産
ソフトウエア	2,039,441	512,620	24,920 (7,174)	2,527,142	1,311,543	418,982	1,215,598
ソフトウエア仮勘定	51,435	292,087	339,411 (22,871)	4,111	－	－	4,111
電話加入権	36,125	－	－	36,125	－	－	36,125
その他	38,980	－	－	38,980	18,607	52	20,373
無形固定資産計	2,165,983	804,707	364,331 (30,045)	2,606,360	1,330,151	419,035	1,276,209
長期前払費用	74,026	20,642	－	94,668	36,960	18,458	57,738

（注）１．「ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。

      ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　チケッティングシステム開発費　　　　　　　　　　　492,483千円

工具、器具及び備品　　　ディスクストレージ　基盤ディスク他　　　　　　　　109,164千円

　　　　　　　　　　　　社内ＮＷ機器リプレイス　　　　　　　　　　　　　　 29,424千円

　　　　　　　　　　　　不正侵入防止システムＩＰＳ導入　　　　　　　　　　 18,728千円

　　　　　　　　　　　　ワンタッチパス端末機　　　　　　　　　　　　　　　 14,160千円

　　　　　　　　　　　　興行管理用サーバー　　　　　　　　　　　　　　　　　7,817千円

      ３．当期減少額欄の（）内は内書で、当期の減損損失計上額であります。

      ４．「長期前払費用」の「差引当期末残高」57,738千円のうち、１年内に費用となるべき金額は20,522千円で

　　　　　あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	518,051	64,746	22,889	64,096	495,812
賞与引当金	258,500	257,000	258,500	－	257,000
返品調整引当金	346,000	431,000	－	346,000	431,000

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

２．返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。