第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,120,838

12,604,416

受取手形及び売掛金

13,695,050

13,349,268

有価証券

1,000,000

商品及び製品

135,146

130,322

仕掛品

1,597

985

原材料及び貯蔵品

4,533

5,126

その他

1,613,151

1,747,828

貸倒引当金

48,389

46,940

流動資産合計

28,521,929

28,791,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

90,180

82,168

工具、器具及び備品(純額)

150,569

269,131

土地

6,240

6,240

その他(純額)

54,110

55,771

有形固定資産合計

301,099

413,311

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,144,721

1,183,445

ソフトウエア仮勘定

51,435

112,711

その他

59,499

59,459

無形固定資産合計

1,255,656

1,355,617

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

890,320

920,038

その他

914,491

911,834

貸倒引当金

330,038

319,249

投資その他の資産合計

1,474,773

1,512,623

固定資産合計

3,031,529

3,281,551

資産合計

31,553,459

32,072,559

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,199,799

20,826,271

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

162,000

80,000

未払金

852,339

858,808

未払法人税等

132,853

111,824

賞与引当金

269,709

4,524

返品調整引当金

346,000

294,000

その他

1,525,429

2,183,153

流動負債合計

24,588,131

24,458,583

固定負債

 

 

長期借入金

120,000

80,000

退職給付に係る負債

93,032

101,566

資産除去債務

62,212

62,788

その他

478,572

448,647

固定負債合計

753,817

693,002

負債合計

25,341,948

25,151,585

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,239,158

4,407,336

資本剰余金

402,670

570,848

利益剰余金

1,619,233

2,286,143

自己株式

61,401

361,314

株主資本合計

6,199,661

6,903,014

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,737

25,296

為替換算調整勘定

18,257

20,513

退職給付に係る調整累計額

58,289

48,063

その他の包括利益累計額合計

43,810

43,280

新株予約権

3,142

1,882

非支配株主持分

52,517

59,356

純資産合計

6,211,510

6,920,973

負債純資産合計

31,553,459

32,072,559

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

95,890,146

105,426,864

売上原価

87,778,232

97,020,077

売上総利益

8,111,914

8,406,786

返品調整引当金戻入額

311,000

346,000

返品調整引当金繰入額

253,000

294,000

差引売上総利益

8,169,914

8,458,786

販売費及び一般管理費

7,075,932

7,362,984

営業利益

1,093,981

1,095,802

営業外収益

 

 

受取利息

1,385

1,579

受取配当金

5,840

6,734

持分法による投資利益

20,695

その他

3,225

3,050

営業外収益合計

31,146

11,364

営業外費用

 

 

支払利息

12,741

7,965

持分法による投資損失

56,944

その他

3,037

2,957

営業外費用合計

15,778

67,868

経常利益

1,109,349

1,039,298

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

34,681

7,249

特別利益合計

34,681

7,249

特別損失

 

 

減損損失

7,174

関係会社株式評価損

29,999

特別損失合計

29,999

7,174

税金等調整前四半期純利益

1,114,031

1,039,374

法人税等

83,259

154,569

四半期純利益

1,030,771

884,805

非支配株主に帰属する四半期純利益

5,766

6,839

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,025,004

877,966

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

1,030,771

884,805

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,082

7,440

為替換算調整勘定

143

3

退職給付に係る調整額

10,879

10,226

持分法適用会社に対する持分相当額

2,252

その他の包括利益合計

17,104

530

四半期包括利益

1,047,876

885,335

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,042,109

878,496

非支配株主に係る四半期包括利益

5,766

6,839

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、新たに出資したオーガスアリーナ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(税金費用の計算方法の変更)

 税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社を除き第1四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

360,480千円

385,942千円

のれんの償却額

1,571

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

   配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月12日

定時取締役会

普通株式

140,704

10

平成26年3月31日

平成26年6月17日

利益剰余金

 

 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

   配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月14日

定時取締役会

普通株式

211,056

15

平成27年3月31日

平成27年6月16日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

72 円 84 銭

62 円 37 銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

1,025,004

877,966

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,025,004

877,966

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,070

14,076

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

72 円 64 銭

62 円 2 銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

38

79

(うち新株予約権(千株))

(38)

(79)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。