第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,110

16,257

受取手形及び売掛金

15,653

14,360

商品及び製品

169

103

仕掛品

1

3

原材料及び貯蔵品

4

6

その他

1,836

2,264

貸倒引当金

48

33

流動資産合計

32,728

32,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

77

83

工具、器具及び備品(純額)

275

520

土地

6

6

その他(純額)

53

20

有形固定資産合計

412

631

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,223

1,082

ソフトウエア仮勘定

22

322

その他

59

59

無形固定資産合計

1,304

1,464

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

905

868

その他

899

895

貸倒引当金

301

304

投資その他の資産合計

1,503

1,459

固定資産合計

3,220

3,554

資産合計

35,948

36,517

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,667

23,732

短期借入金

100

100

1年内返済予定の長期借入金

80

80

未払金

923

1,253

未払法人税等

208

425

賞与引当金

272

11

返品調整引当金

431

296

その他

1,969

1,949

流動負債合計

27,651

27,848

固定負債

 

 

長期借入金

40

退職給付に係る負債

117

121

資産除去債務

62

63

その他

435

431

固定負債合計

656

616

負債合計

28,307

28,465

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,612

4,621

資本剰余金

775

785

利益剰余金

2,617

3,122

自己株式

361

471

株主資本合計

7,644

8,057

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19

23

為替換算調整勘定

23

43

退職給付に係る調整累計額

58

50

その他の包括利益累計額合計

62

70

新株予約権

0

非支配株主持分

58

65

純資産合計

7,640

8,051

負債純資産合計

35,948

36,517

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

74,587

77,641

売上原価

68,779

71,434

売上総利益

5,808

6,206

返品調整引当金戻入額

346

431

返品調整引当金繰入額

312

296

差引売上総利益

5,842

6,341

販売費及び一般管理費

5,000

5,265

営業利益

842

1,075

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

6

6

諸債務整理益

0

21

受取保険金

7

その他

3

1

営業外収益合計

10

36

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

持分法による投資損失

31

21

その他

2

0

営業外費用合計

38

25

経常利益

814

1,087

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7

特別利益合計

7

特別損失

 

 

減損損失

7

特別損失合計

7

税金等調整前四半期純利益

814

1,087

法人税等

127

346

四半期純利益

686

741

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

680

734

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

686

741

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

3

為替換算調整勘定

0

0

退職給付に係る調整額

6

8

持分法適用会社に対する持分相当額

2

20

その他の包括利益合計

4

8

四半期包括利益

690

733

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

684

726

非支配株主に係る四半期包括利益

5

6

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

814

1,087

減価償却費

249

297

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

11

賞与引当金の増減額(△は減少)

259

261

返品調整引当金の増減額(△は減少)

34

135

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12

11

受取利息及び受取配当金

7

7

支払利息

4

3

持分法による投資損益(△は益)

31

21

投資有価証券売却損益(△は益)

7

減損損失

7

売上債権の増減額(△は増加)

1,213

1,293

たな卸資産の増減額(△は増加)

23

62

前渡金の増減額(△は増加)

122

223

仕入債務の増減額(△は減少)

1,905

65

未払金の増減額(△は減少)

238

258

前受金の増減額(△は減少)

150

18

その他

181

182

小計

4,644

2,260

利息及び配当金の受取額

8

8

利息の支払額

4

3

役員退職慰労金の支払額

2

法人税等の支払額

106

146

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,539

2,119

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

500

500

有価証券の純増減額(△は増加)

1,000

関係会社株式の取得による支出

100

有形固定資産の取得による支出

46

319

無形固定資産の取得による支出

444

273

投資有価証券の売却による収入

7

長期前払費用の取得による支出

8

5

その他

2

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,095

1,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

122

40

新株予約権の行使による株式の発行による収入

191

18

配当金の支払額

210

229

非支配株主への配当金の支払額

0

自己株式の取得による支出

299

110

その他

11

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

452

373

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,991

647

現金及び現金同等物の期首残高

13,120

15,110

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,112

15,757

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

販売手数料

1,027百万円

1,092百万円

貸倒引当金繰入額

11

給与手当及び賞与

1,634

1,631

賞与引当金繰入額

10

11

退職給付費用

63

66

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下

  記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

15,612百万円

16,257百万

預入期間が3か月を超える定期預金

△500

△500

現金及び現金同等物

15,112

15,757

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

   配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月14日

定時取締役会

普通株式

211

15

平成27年3月31日

平成27年6月16日

利益剰余金

 

 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

   配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月10日

定時取締役会

普通株式

230

16

平成28年3月31日

平成28年6月21日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

48 円 38 銭

51 円 9 銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (百万円)

680

734

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

680

734

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,068

14,376

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

48 円 3 銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)

普通株式増加数(千株)

104

(うち新株予約権(千株))

(104)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。