第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,110	18,851
受取手形及び売掛金	15,653	17,013
商品及び製品	169	135
仕掛品	1	11
原材料及び貯蔵品	4	8
繰延税金資産	509	497
その他	1,326	2,067
貸倒引当金	△48	△27
流動資産合計	32,728	38,556
固定資産
有形固定資産
建物	241	254
減価償却累計額	△164	△177
建物（純額）	77	77
工具、器具及び備品	502	1,021
減価償却累計額	△227	△428
工具、器具及び備品（純額）	275	593
土地	6	6
リース資産	95	48
減価償却累計額	△64	△44
リース資産（純額）	31	4
建設仮勘定	22	－
有形固定資産合計	412	680
無形固定資産
ソフトウエア	1,223	1,025
ソフトウエア仮勘定	22	1,102
その他	59	59
無形固定資産合計	1,304	2,187
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 905	※１ 752
敷金及び保証金	494	491
繰延税金資産	10	12
その他	393	393
貸倒引当金	△301	△298
投資その他の資産合計	1,503	1,351
固定資産合計	3,220	4,219
資産合計	35,948	42,776

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,667	26,130
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	80	40
未払金	923	1,414
前受金	1,390	4,400
未払法人税等	208	462
賞与引当金	272	310
返品調整引当金	431	475
その他	579	843
流動負債合計	27,651	34,176
固定負債
長期借入金	40	－
退職給付に係る負債	117	125
預り営業保証金	318	306
繰延税金負債	13	19
資産除去債務	62	63
その他	103	108
固定負債合計	656	623
負債合計	28,307	34,800
純資産の部
株主資本
資本金	4,612	4,621
資本剰余金	775	792
利益剰余金	2,617	3,361
自己株式	△361	△790
株主資本合計	7,644	7,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	33
為替換算調整勘定	△23	△61
退職給付に係る調整累計額	△58	△48
その他の包括利益累計額合計	△62	△76
新株予約権	0	－
非支配株主持分	58	66
純資産合計	7,640	7,975
負債純資産合計	35,948	42,776

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	138,624	152,812
売上原価	※１ 126,773	※１ 140,105
売上総利益	11,850	12,707
返品調整引当金戻入額	346	431
返品調整引当金繰入額	431	475
差引売上総利益	11,765	12,663
販売費及び一般管理費
荷造運送費	108	98
宣伝販促費	703	713
販売手数料	1,820	1,992
貸倒引当金繰入額	－	△12
役員報酬	259	308
給料手当及び賞与	3,256	3,275
賞与引当金繰入額	256	298
退職給付費用	130	124
福利厚生費	556	570
旅費及び交通費	193	231
通信費	80	77
賃借料	566	636
業務委託費	841	962
減価償却費	87	92
その他	1,377	1,505
販売費及び一般管理費合計	10,238	10,874
営業利益	1,527	1,789
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	6	6
諸債務整理益	1	22
貸倒引当金戻入額	6	－
受取保険金	0	7
その他	1	2
営業外収益合計	19	39
営業外費用
支払利息	9	7
持分法による投資損失	59	134
その他	4	7
営業外費用合計	73	149
経常利益	1,472	1,679

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	7	23
特別利益合計	7	23
特別損失
固定資産除却損	3	－
減損損失	※２ 30	※２ 18
情報セキュリティ対応費	－	※３ 216
特別損失合計	33	234
税金等調整前当期純利益	1,446	1,469
法人税、住民税及び事業税	233	477
法人税等調整額	△2	9
法人税等合計	230	486
当期純利益	1,215	982
非支配株主に帰属する当期純利益	6	8
親会社株主に帰属する当期純利益	1,209	974

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,215	982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	14
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	△0	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△38
その他の包括利益合計	※１ △18	※１ △14
包括利益	1,196	968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,190	960
非支配株主に係る包括利益	6	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,239	402	1,619	△61	6,199
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	373	373			746
親会社株主に帰属する当期純利益			1,209		1,209
自己株式の取得				△299	△299
自己株式の処分					－
剰余金の配当			△211		△211
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	373	373	998	△299	1,444
当期末残高	4,612	775	2,617	△361	7,644

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	32	△18	△58	△43	3	52	6,211
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							746
親会社株主に帰属する当期純利益							1,209
自己株式の取得							△299
自己株式の処分							－
剰余金の配当							△211
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△13	△5	△0	△18	△2	6	△15
当期変動額合計	△13	△5	△0	△18	△2	6	1,429
当期末残高	19	△23	△58	△62	0	58	7,640

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,612	775	2,617	△361	7,644
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9			18
親会社株主に帰属する当期純利益			974		974
自己株式の取得				△603	△603
自己株式の処分		7		174	181
剰余金の配当			△230		△230
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	16	744	△429	340
当期末残高	4,621	792	3,361	△790	7,985

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	19	△23	△58	△62	0	58	7,640
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							18
親会社株主に帰属する当期純利益							974
自己株式の取得							△603
自己株式の処分							181
剰余金の配当							△230
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	14	△38	9	△14	△0	8	△6
当期変動額合計	14	△38	9	△14	△0	8	334
当期末残高	33	△61	△48	△76	－	66	7,975

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,446	1,469
減価償却費	530	640
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	17
受取利息及び受取配当金	△9	△6
支払利息	9	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△23
減損損失	30	18
情報セキュリティ対応費	－	216
固定資産除却損	3	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△23
返品調整引当金の増減額（△は減少）	85	44
持分法による投資損益（△は益）	59	134
売上債権の増減額（△は増加）	△1,958	△1,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34	21
仕入債務の増減額（△は減少）	2,467	2,463
未払金の増減額（△は減少）	56	289
前受金の増減額（△は減少）	607	3,010
前渡金の増減額（△は増加）	△123	△424
その他	△206	△166
小計	2,953	6,365
利息及び配当金の受取額	10	7
利息の支払額	△9	△7
役員退職慰労金の支払額	△2	△0
法人税等の支払額	△177	△264
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,773	6,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△195	△387
無形固定資産の取得による支出	△524	△1,234
関係会社株式の取得による支出	△100	－
投資有価証券の売却による収入	7	23
長期前払費用の取得による支出	△13	△22
その他	△4	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△831	△1,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	743	25
長期借入金の返済による支出	△162	△80
配当金の支払額	△210	△228
自己株式の取得による支出	△299	△429
その他	△23	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	47	△741
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,989	3,740
現金及び現金同等物の期首残高	13,120	15,110
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,110	※１ 18,851

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社

株式会社東京音協

チケットぴあ九州株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　3社

チケットぴあ名古屋株式会社

北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司

オーガスアリーナ株式会社

(2)持分法を適用していない関連会社数　2社

　株式会社文化科学研究所他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

　時価法を採用しております。

　金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

ハ  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　３～50年

　工具、器具及び備品　　　３～15年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ  返品調整引当金

  製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ  ヘッジ方針

  財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３カ月以内の短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,969百万円は、「前受金」1,390百万円、「その他」579百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「諸債務整理益」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた３百万円は、「諸債務整理益」１百万円、「受取保険金」０百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（株式給付信託（BBT）)

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、181百万円及び75,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	363百万円	370百万円
投資有価証券（出資金）	232百万円	52百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
18百万円	△12百万円

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
本社(東京都渋谷区)	遊休資産	ソフトウエア等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別に判定を行っております。当連結会計年度にソフトウエア等30百万円が遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として全額を特別損失に計上しております。

 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
連結子会社(東京都渋谷区)	遊休資産	ソフトウエア仮勘定

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別に判定を行っております。当連結会計年度にソフトウエア仮勘定18百万円が遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として全額を特別損失に計上しております。

※３　情報セキュリティ対応費

　当社において運営を受託しているサイトの再委託先のサーバー環境において、不正アクセスが確認されたことに伴う、情報セキュリティ対応に係る調査及びお客様への対応費用を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△20百万円	20百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△20	20
税効果額	7	△6
その他有価証券評価差額金	△13	14
為替換算調整勘定：
当期発生額	△0	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13	△5
組替調整額	13	15
税効果調整前	△0	9
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△0	9
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△5	△38
その他の包括利益合計	△18	△14

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１	14,092,913	443,200	－	14,536,113
合計	14,092,913	443,200	－	14,536,113
自己株式
普通株式 (注)２	22,500	129,837	－	152,337
合計	22,500	129,837	－	152,337

（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加443,200株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加129,837株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加129,800株、単元未満株式の買取による増加37株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 定時取締役会	普通株式	211	15	平成27年３月31日	平成27年６月16日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 定時取締役会	普通株式	230	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月21日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１	14,536,113	11,100	－	14,547,213
合計	14,536,113	11,100	－	14,547,213
自己株式
普通株式 (注)２,３,４	152,337	237,280	75,000	314,617
合計	152,337	237,280	75,000	314,617

（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加11,100株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末75,000株）が含まれております。

３ 普通株式の自己株式の株式数の増加237,280株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加162,200株、単元未満株式の買取による増加80株、「株式給付信託（BBT）」が当社から取得した75,000株であります。

４ 普通株式の自己株式の株式数の減少75,000株は、当社が「株式給付信託（BBT）」に処分した75,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 定時取締役会	普通株式	230	16	平成28年３月31日	平成28年６月21日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 定時取締役会	普通株式	228	利益剰余金	16	平成29年３月31日	平成29年６月20日

（注）平成29年5月10日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	15,110	百万円	18,851	百万円
現金及び現金同等物	15,110		18,851

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

チケット事業等における工具、器具及び備品であります。

(イ)　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	377	188
１年超	188	－
合計	566	188

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制にしております。

　営業債務である買掛金は、ほぼ全てが６カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金であります。

　長期借入金（原則５年以内）は、主に設備投資に係る調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、これら営業債務及び短期借入金並びに長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、（注）２．をご参照ください。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	15,110	15,110	－
（２）受取手形及び売掛金	15,605	15,605	－
（３）投資有価証券	33	33	－
資産計	30,749	30,749	－
（１）買掛金	23,667	23,667	－
（２）短期借入金	100	100	－
（３）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）	120	119	△0
（４）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	23,887	23,886	△0

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	18,851	18,851	－
（２）受取手形及び売掛金	16,986	16,986	－
（３）投資有価証券	54	54	－
資産計	35,891	35,981	－
（１）買掛金	26,130	26,130	－
（２）短期借入金	100	100	－
（３）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）	40	39	△0
（４）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	26,270	26,270	△0

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額については、貸倒引当金を控除しております。

（３）投資有価証券

投資有価証券については、取引所の価格によっております。

注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（１）買掛金、並びに（２）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、一部金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（４）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式　（百万円）	871	698

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。なお、上記の非上場株式には関係会社出資金を含めております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,110	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,653	－	－	－
合計	30,764	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,851	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,013	－	－	－
合計	35,865	－	－	－

（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	100	－	－	－	－	－
長期借入金	80	40	－	－	－	－
合計	180	40	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	100	－	－	－	－	－
長期借入金	40	－	－	－	－	－
合計	140	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33	5	28
	小計	33	5	28
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		33	5	28

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 275百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	54	5	48
	小計	54	5	48
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		54	5	48

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 275百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	7	7	－
合計	7	7	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	23	23	－
合計	23	23	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

　該当事項はありません。

②金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	（平成28年３月31日）
			契約額等（百万円）	内１年超（百万円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・ 受取変動	長期借入金	120	40	（*）
合計			120	40

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

　該当事項はありません。

②金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	（平成29年３月31日）
			契約額等（百万円）	内１年超（百万円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・ 受取変動	長期借入金	40	－	（*）
合計			40	－

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社の加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成27年４月１日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,095億円を前納しております。過去分代行返上については平成28年10月１日付けで厚生労働大臣から認可を受けており、これによる損益の影響はありません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	697百万円	755百万円
勤務費用	54	58
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	18	9
退職給付の支払額	△19	△22
退職給付債務の期末残高	755	805

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	630百万円	668百万円
期待運用収益	6	6
数理計算上の差異の発生額	4	3
事業主からの拠出額	46	59
退職給付の支払額	△19	△22
年金資産の期末残高	668	716

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	26百万円	31百万円
退職給付費用	4	5
退職給付に係る負債の期末残高	31	36

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	755百万円	805百万円
年金資産	△668	△716
	86	89
非積立型制度の退職給付債務	31	36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117	125
退職給付に係る負債	117	125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117	125

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	54百万円	58百万円
利息費用	4	4
期待運用収益	△6	△6
数理計算上の差異の費用処理額	6	8
過去勤務費用の費用処理額	6	6
簡便法で計算した退職給付費用	4	5
確定給付制度に係る退職給付費用	71	77

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△7百万円	3百万円
過去勤務費用	6	6
合　計	△0	9

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	33百万円	30百万円
未認識過去勤務費用	24	17
合　計	58	48

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
保険資産（一般勘定）	100％	100％
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	0.63％	0.63％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度10百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度42百万円であります。

(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	163,185百万円	156,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	173,621	166,635
差引額	△10,436	△9,697

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.33％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　2.45％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3)補足説明

上記(1）の差引額の主な要因の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金財政計算上の過去勤務債務残高	△13,654百万円	△12,717百万円
剰余金	3,218	3,019
合計	△10,436	△9,697

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業外収益「その他」	－	0

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役、執行役員及び従業員  47名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  498,000株
付与日	平成25年６月21日
権利確定条件	付与日(平成25年６月21日)以降、権利確定日(平成27年３月31日)まで継続して勤務しており、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。（注）２
対象勤務期間	自平成25年６月21日  至平成27年３月31日
権利行使期間	自平成27年４月１日  至平成28年５月31日

 (注)１. 株式数に換算して記載しております。

     ２. 本新株予約権者が取締役または執行役員の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	54,800
権利確定	－
権利行使	11,100
失効	43,700
未行使残	－

     ②単価情報

	平成25年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1,678
行使時平均株価          （円）	2,140
付与日における公正な評価単価 （円）	6.31

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
返品調整引当金	77百万円		146百万円
未払金	45		132
税務上の繰越欠損金	407		115
貸倒引当金	154		101
賞与引当金	84		95
投資有価証券評価損	69		62
退職給付に係る負債	37		25
資産除去債務	19		19
その他	110		273
繰延税金資産小計	1,005		970
評価性引当額	△466		△427
繰延税金資産合計	538		542
繰延税金負債
前受金	△17		△31
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△4
その他	△9		△15
繰延税金負債合計	△32		△52
繰延税金資産の純額	506		490

 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	509百万円		497百万円
固定資産－繰延税金資産	10		12
固定負債－繰延税金負債	△13		△19

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.93		5.30
住民税均等割等	0.81		1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		△0.05
評価性引当額の増減額	△28.64		△2.65
持分法による投資損益	1.35		2.83
税額控除	△0.04		△2.51
過年度法人税等	－		△0.84
税率変更による影響	3.41		－
その他	0.12		△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.96		33.13

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ 当該資産除去債務の概要

ぴあ株式会社（東京本社・大阪支社）の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

東京本社の使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は1.634％を使用しております。

大阪支社の使用見込期間を使用開始から10年と見積り、重要性の観点から割引を行っておりません。

　ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	62百万円	62百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	62	63

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
関連会社	チケットぴあ名古屋㈱	名古屋市東区	100	興行チケットの仕入れ	(所有) 直接25.0	中部地方における興行チケットの仕入れ委託 役員の兼任	興行チケットの仕入れ（注）２	7,579	買掛金	705

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
その他の関係会社の子会社	㈱セブンドリーム・ドットコム	東京都千代田区	450	ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営	－	チケット販売委託及びチケット代金回収代行等	販売手数料等の支払 （注）３	1,729	売掛金 （注）２	4,985

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

（ウ）役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容 （注）	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	矢内廣	－	－	当社役員	被所有 20.98	－	ストックオプションの権利行使	251	－	－
役員及びその近親者	白井衛	－	－	当社役員	被所有 0.07	－	ストックオプションの権利行使	50	－	－
役員及びその近親者	木本敬巳	－	－	当社役員	被所有 0.02	－	ストックオプションの権利行使	50	－	－
役員及びその近親者	長島靖弘	－	－	当社役員	被所有 0.03	－	ストックオプションの権利行使	50	－	－
役員及びその近親者	村上元春	－	－	当社役員	被所有 0.01	－	ストックオプションの権利行使	25	－	－
役員及びその近親者	東出隆幸	－	－	子会社役員	被所有 0.00	－	ストックオプションの権利行使	16	－	－
役員及びその近親者	薮内知利	－	－	子会社役員	被所有 0.00	－	ストックオプションの権利行使	16	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

ストックオプションの権利行使は、平成25年６月21日に付与されたストックオプションの当連結会計年度に

おける権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
関連会社	チケットぴあ名古屋㈱	名古屋市東区	100	興行チケットの仕入れ	(所有) 直接25.0	中部地方における興行チケットの仕入れ委託 役員の兼任	興行チケットの仕入れ（注）２	8,486	買掛金	656

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
その他の関係会社の子会社	㈱セブンドリーム・ドットコム	東京都千代田区	450	ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営	－	チケット販売委託及びチケット代金回収代行等	販売手数料等の支払 （注）３	1,999	売掛金 （注）２	5,438

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

（ウ）役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	527円12銭	555円68銭
１株当たり当期純利益金額	85円75銭	67円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	85円66銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度75,000株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度25,068株）。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,209	974
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,209	974
期中平均株式数（株）	14,104,692	14,338,612
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)	14,135	－
(うち新株予約権(株))	(14,135)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画の経営指標であるＲＯＥの達成に向けて機動的な資本効率の改善政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　50万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.49％）

(3)株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）

(4)取得する期間　　　　　　平成29年５月11日～平成30年５月10日

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	100	0.800	－
１年以内に返済予定の長期借入金	80	40	1.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	23	4	0.47	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	40	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	254	144	－	－

　（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	39,778	77,641	117,575	152,812
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	673	1,087	1,345	1,469
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	454	734	861	974
１株当たり四半期（当期）純利益額（円）	31.56	51.09	59.98	67.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益額(円)	31.56	19.53	8.84	7.91