２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,404	16,068
受取手形	41	－
売掛金	15,636	17,019
商品及び製品	169	135
仕掛品	1	11
原材料及び貯蔵品	4	7
前渡金	727	1,014
前払費用	354	512
繰延税金資産	504	545
未収入金	167	249
その他	19	241
貸倒引当金	△40	△27
流動資産合計	29,990	35,777
固定資産
有形固定資産
建物	238	250
減価償却累計額	△161	△174
建物（純額）	76	76
工具、器具及び備品	496	1,016
減価償却累計額	△222	△423
工具、器具及び備品（純額）	273	592
土地	6	6
リース資産	95	48
減価償却累計額	△64	△44
リース資産（純額）	31	4
建設仮勘定	22	－
有形固定資産合計	410	679
無形固定資産
ソフトウエア	1,215	1,020
ソフトウエア仮勘定	4	1,102
電話加入権	36	36
その他	20	20
無形固定資産合計	1,276	2,179
投資その他の資産
投資有価証券	312	333
関係会社株式	2,981	2,932
関係会社出資金	296	50
破産更生債権等	502	550
長期前払費用	37	40
敷金及び保証金	491	488
その他	0	0
貸倒引当金	△454	△507
投資その他の資産合計	4,168	3,889
固定資産合計	5,855	6,748
資産合計	35,845	42,525

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,338	25,690
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	80	40
リース債務	23	4
未払金	862	1,345
未払費用	389	630
未払法人税等	188	445
前受金	1,380	4,384
預り金	58	115
賞与引当金	257	292
返品調整引当金	431	475
その他	93	78
流動負債合計	27,203	33,602
固定負債
長期借入金	40	－
退職給付引当金	28	40
預り営業保証金	318	306
リース債務	10	－
繰延税金負債	13	19
資産除去債務	62	63
その他	92	108
固定負債合計	566	538
負債合計	27,769	34,141
純資産の部
株主資本
資本金	4,612	4,621
資本剰余金
資本準備金	373	382
その他資本剰余金	4	12
資本剰余金合計	378	394
利益剰余金
利益準備金	46	69
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,380	4,054
利益剰余金合計	3,427	4,124
自己株式	△361	△790
株主資本合計	8,056	8,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19	33
評価・換算差額等合計	19	33
新株予約権	0	－
純資産合計	8,076	8,384
負債純資産合計	35,845	42,525

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	120,695	133,708
製品売上高	17,258	18,553
売上高合計	137,953	152,262
売上原価
商品期首たな卸高	0	0
期首製品及び制作品たな卸高	134	169
当期商品仕入高	114,758	127,187
当期製品及び制作品製造原価	11,810	12,748
合計	126,703	140,104
商品期末たな卸高	0	1
期末製品及び制作品たな卸高	169	133
売上原価合計	126,534	139,969
売上総利益	11,419	12,293
返品調整引当金戻入額	346	431
返品調整引当金繰入額	431	475
差引売上総利益	11,334	12,249
販売費及び一般管理費
荷造運送費	106	96
宣伝販促費	663	672
販売手数料	1,791	1,961
貸倒引当金繰入額	0	△9
役員報酬	220	257
給料手当及び賞与	3,101	3,069
賞与引当金繰入額	241	280
退職給付費用	126	119
福利厚生費	527	538
交際費	211	210
旅費及び交通費	185	218
通信費	75	71
水道光熱費	31	25
消耗品費	90	99
賃借料	553	618
支払手数料	683	748
業務委託費	824	939
減価償却費	79	88
その他	330	395
販売費及び一般管理費合計	9,844	10,401
営業利益	1,489	1,847

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	1	0
受取配当金	7	8
諸債務整理益	1	22
受取保険金	0	7
その他	1	2
営業外収益合計	13	41
営業外費用
支払利息	9	7
貸倒引当金繰入額	－	54
リース解約損	－	5
自己株式取得費用	2	0
その他	0	0
営業外費用合計	12	67
経常利益	1,490	1,820
特別利益
投資有価証券売却益	7	23
特別利益合計	7	23
特別損失
固定資産除却損	3	－
減損損失	30	－
関係会社株式評価損	1	295
情報セキュリティ対応費	－	216
特別損失合計	34	511
税引前当期純利益	1,462	1,332
法人税、住民税及び事業税	205	446
法人税等調整額	△0	△41
法人税等合計	204	405
当期純利益	1,257	927

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		550	4.7	470	3.7
Ⅱ　労務費		214	1.8	184	1.4
Ⅲ　経費	※１	11,045	93.5	12,102	94.9
当期総製造費用		11,810	100.0	12,757	100.0
期首仕掛品たな卸高		1		1
合計		11,811		12,759
期末仕掛品たな卸高		1		11
当期製品及び制作品製造原価		11,810		12,748

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１．経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
外注費（百万円）	5,976	6,291
通信費（百万円）	777	769
減価償却費（百万円）	440	546

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,239	－	4	4	25	2,355	2,380	△61	6,563
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	373	373		373					746
剰余金の配当						△211	△211		△211
利益準備金の積立					21	△21	－		－
当期純利益						1,257	1,257		1,257
自己株式の取得								△299	△299
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	373	373	－	373	21	1,025	1,046	△299	1,493
当期末残高	4,612	373	4	378	46	3,380	3,427	△361	8,056

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32	32	3	6,599
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△2	743
剰余金の配当				△211
利益準備金の積立				－
当期純利益				1,257
自己株式の取得				△299
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13	△13		△13
当期変動額合計	△13	△13	△2	1,477
当期末残高	19	19	0	8,076

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,612	373	4	378	46	3,380	3,427	△361	8,056
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9		9					18
剰余金の配当						△230	△230		△230
利益準備金の積立					23	△23	－		－
当期純利益						927	927		927
自己株式の取得								△603	△603
自己株式の処分			7	7				174	181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	7	16	23	673	696	△429	293
当期末残高	4,621	382	12	394	69	4,054	4,124	△790	8,350

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19	19	0	8,076
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△0	18
剰余金の配当				△230
利益準備金の積立				－
当期純利益				927
自己株式の取得				△603
自己株式の処分				181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	14		14
当期変動額合計	14	14	△0	307
当期末残高	33	33	－	8,384

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  　      　    ３～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた１百万円は、「受取保険金」０百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（株式給付信託（BBT）)

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、181百万円及び75,000株であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,804百万円、関連会社株式127百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,854百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	151百万円		164百万円
返品調整引当金	77		146
未払金	45		132
関係会社株式評価損	18		109
賞与引当金	79		90
投資有価証券評価損	69		62
資産除去債務	19		19
退職給付引当金	8		12
税務上の繰越欠損金	348		－
その他	89		182
繰延税金資産小計	907		919
評価性引当額	△385		△342
繰延税金資産合計	522		577
繰延税金負債
前受金	△17		△31
その他有価証券評価差額金	△8		△14
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△4
繰延税金負債合計	△31		△51
繰延税金資産の純額	490		525

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.77		－
住民税均等割等	0.68		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		－
評価性引当額の増減額	△29.12		－
税額控除	△0.04		－
税率変更による影響額	3.23		－
その他	0.43		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.01		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画の経営指標であるＲＯＥの達成に向けて機動的な資本効率の改善政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　50万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.49％）

(3)株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）

(4)取得する期間　　　　　　平成29年５月11日～平成30年５月10日

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	238	12	－	250	174	12	76
工具、器具及び備品	496	520	0	1,016	423	201	592
土地	6	－	－	6	－	－	6
リース資産	95	－	47	48	44	22	4
建設仮勘定	22	10	32	－	－	－	－
有形固定資産計	858	543	80	1,321	642	236	679
無形固定資産
ソフトウエア	2,009	206	－	2,215	1,194	401	1,020
ソフトウエア仮勘定	4	1,221	123	1,102	－	－	1,102
電話加入権	36	－	－	36	－	－	36
その他	38	－	－	38	18	0	20
無形固定資産計	2,088	1,427	123	3,393	1,213	401	2,179
長期前払費用	94	28	－	122	60	22	63

（注）１．「ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。

      ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　ザ・クレードル　防音設備　　　　　　　　　　　　　 12百万円

工具、器具及び備品　　　ＢＥＴＹアプリケーションＤＢサーバ　　　　　　　　218百万円

　　　　　　　　　　　　ＢＥＴＹ　ＮＷ－Ｈｕｂ構築　　　　　　　　　　　　136百万円

　　　　　　　　　　　　顧客／精算／分業ＤＢサーバリプレイス　　　　　　　 40百万円

　　　　　　　　　　　　ＤＢ個人情報漏洩対策ＨＷ　　　　　　　　　　　　　 32百万円

　　　　　　　　　　　　ザ・クレードル　スピーカー他　　　　　　　　　　　 32百万円

ソフトウエア　　　　　　チケッティングシステム開発費　　　　　　　　　　　202百万円

ソフトウェア仮勘定　　　チケッティングシステム開発費　　　　　　　　　　　980百万円

　　　　　　　　　　　　アプリ版ぴあ開発費　　　　　　　　　　　　　　　　241百万円

      ３．「長期前払費用」の「差引当期末残高」63百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は22百万円で

　　　　　あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	495	95	5	51	535
賞与引当金	257	292	257	-	292
返品調整引当金	431	475	-	431	475

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

２．返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。