第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,110

20,197

受取手形及び売掛金

15,653

16,030

商品及び製品

169

107

仕掛品

1

8

原材料及び貯蔵品

4

6

その他

1,836

2,184

貸倒引当金

△48

△46

流動資産合計

32,728

38,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

77

80

工具、器具及び備品（純額）

275

495

土地

6

6

その他（純額）

53

14

有形固定資産合計

412

597

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,223

1,012

ソフトウエア仮勘定

22

809

その他

59

59

無形固定資産合計

1,304

1,881

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

905

736

その他

899

888

貸倒引当金

△301

△289

投資その他の資産合計

1,503

1,335

固定資産合計

3,220

3,814

資産合計

35,948

42,304

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,667

29,177

短期借入金

100

100

1年内返済予定の長期借入金

80

80

未払金

923

948

未払法人税等

208

443

賞与引当金

272

6

返品調整引当金

431

260

その他

1,969

2,627

流動負債合計

27,651

33,645

固定負債

 

 

長期借入金

40

－

退職給付に係る負債

117

121

資産除去債務

62

63

その他

435

428

固定負債合計

656

613

負債合計

28,307

34,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,612

4,621

資本剰余金

775

792

利益剰余金

2,617

3,248

自己株式

△361

△600

株主資本合計

7,644

8,062

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19

30

為替換算調整勘定

△23

△67

退職給付に係る調整累計額

△58

△46

その他の包括利益累計額合計

△62

△84

新株予約権

0

－

非支配株主持分

58

67

純資産合計

7,640

8,045

負債純資産合計

35,948

42,304

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

105,426

117,575

売上原価

97,020

108,599

売上総利益

8,406

8,976

返品調整引当金戻入額

346

431

返品調整引当金繰入額

294

260

差引売上総利益

8,458

9,147

販売費及び一般管理費

7,362

7,694

営業利益

1,095

1,453

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

6

6

諸債務整理益

1

22

その他

1

10

営業外収益合計

11

39

営業外費用

 

 

支払利息

7

6

持分法による投資損失

56

139

その他

2

1

営業外費用合計

67

147

経常利益

1,039

1,345

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7

－

特別利益合計

7

－

特別損失

 

 

減損損失

7

－

特別損失合計

7

－

税金等調整前四半期純利益

1,039

1,345

法人税等

154

475

四半期純利益

884

870

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

877

861

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

884

870

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

10

為替換算調整勘定

△0

△0

退職給付に係る調整額

10

11

持分法適用会社に対する持分相当額

△2

△43

その他の包括利益合計

0

△21

四半期包括利益

885

848

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

878

839

非支配株主に係る四半期包括利益

6

8

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

 

１．取引の概要

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

 

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、181百万円及び75,000株であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

385百万円

464百万円

 

 

 

 

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月14日

定時取締役会

普通株式

211

15

平成27年３月31日

平成27年６月16日

利益剰余金

 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月10日

定時取締役会

普通株式

230

16

平成28年３月31日

平成28年６月21日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1)　１株当たり四半期純利益金額

62 円 37 銭

59 円 98 銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

877

861

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

877

861

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,076

14,358

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

62 円 2 銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

79

－

（うち新株予約権(千株)）

(79)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間8,727株）。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。