第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,851	19,685
受取手形及び売掛金	17,013	20,590
商品及び製品	135	174
仕掛品	11	4
原材料及び貯蔵品	8	8
その他	2,564	3,213
貸倒引当金	△27	△33
流動資産合計	38,556	43,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77	76
工具、器具及び備品（純額）	593	565
土地	6	6
その他（純額）	4	1
有形固定資産合計	680	649
無形固定資産
ソフトウエア	1,025	1,389
ソフトウエア仮勘定	1,102	1,063
その他	59	59
無形固定資産合計	2,187	2,512
投資その他の資産
投資有価証券	752	739
その他	897	918
貸倒引当金	△298	△317
投資その他の資産合計	1,351	1,341
固定資産合計	4,219	4,503
資産合計	42,776	48,147

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,130	35,190
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	40	20
未払金	1,414	1,327
未払法人税等	462	166
賞与引当金	310	17
返品調整引当金	475	300
その他	5,244	2,919
流動負債合計	34,176	40,041
固定負債
退職給付に係る負債	125	126
資産除去債務	63	63
その他	434	427
固定負債合計	623	618
負債合計	34,800	40,659
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	792	792
利益剰余金	3,361	3,316
自己株式	△790	△1,231
株主資本合計	7,985	7,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	25
為替換算調整勘定	△61	△63
退職給付に係る調整累計額	△48	△44
その他の包括利益累計額合計	△76	△82
非支配株主持分	66	71
純資産合計	7,975	7,488
負債純資産合計	42,776	48,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	39,778	48,500
売上原価	36,626	45,563
売上総利益	3,151	2,937
返品調整引当金戻入額	431	475
返品調整引当金繰入額	252	300
差引売上総利益	3,330	3,112
販売費及び一般管理費	2,667	2,830
営業利益	662	281
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	5
持分法による投資利益	－	4
諸債務整理益	16	0
受取保険金	7	0
その他	0	0
営業外収益合計	27	10
営業外費用
支払利息	1	0
持分法による投資損失	14	－
有価証券評価損	－	2
その他	0	1
営業外費用合計	16	5
経常利益	673	287
税金等調整前四半期純利益	673	287
法人税等	216	99
四半期純利益	457	188
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	454	184

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	457	188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△7
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	3	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△1
その他の包括利益合計	△6	△5
四半期包括利益	451	182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	447	178
非支配株主に係る四半期包括利益	3	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、181百万円及び75,000株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	133百万円	178百万円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 定時取締役会	普通株式	230	16	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 定時取締役会	普通株式	228	16	平成29年３月31日	平成29年６月20日	利益剰余金

（注）平成29年5月10日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対

　　　する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31 円 56 銭	13 円 0 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	454	184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	454	184
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,386	14,151

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間75,000株）。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

　当社は、平成29年７月20日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得を決議いたしました。

１．設備投資の目的

ホール・劇場の運営事業の推進

２．設備投資の内容

大型音楽アリーナの建設

３．設備投資の導入時期

着工予定　平成29年12月

開業予定　平成32年春

４．投資予定額

約100億円

５．資金計画

自己資金及び借入金により充当

６．当該設備が営業活動等に及ぼす重要な影響

当該設備が営業活動等に及ぼす具体的な影響については、現在精査中です。

２【その他】

平成29年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　228百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年６月20日

（注）　平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。