第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,851	22,081
受取手形及び売掛金	17,013	15,264
商品及び製品	135	74
仕掛品	11	3
原材料及び貯蔵品	8	10
その他	2,564	2,960
貸倒引当金	△27	△25
流動資産合計	38,556	40,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77	73
工具、器具及び備品（純額）	593	512
土地	6	6
その他（純額）	4	－
有形固定資産合計	680	592
無形固定資産
ソフトウエア	1,025	1,318
ソフトウエア仮勘定	1,102	1,287
その他	59	59
無形固定資産合計	2,187	2,665
投資その他の資産
投資有価証券	752	747
その他	897	925
貸倒引当金	△298	△317
投資その他の資産合計	1,351	1,355
固定資産合計	4,219	4,613
資産合計	42,776	44,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,130	31,541
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	40	20
未払金	1,414	1,522
未払法人税等	462	318
賞与引当金	310	10
返品調整引当金	475	401
その他	5,244	3,000
流動負債合計	34,176	36,913
固定負債
退職給付に係る負債	125	125
資産除去債務	63	64
その他	434	425
固定負債合計	623	614
負債合計	34,800	37,528
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,625
資本剰余金	792	806
利益剰余金	3,361	3,575
自己株式	△790	△1,553
株主資本合計	7,985	7,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	30
為替換算調整勘定	△61	△63
退職給付に係る調整累計額	△48	△40
その他の包括利益累計額合計	△76	△73
非支配株主持分	66	74
純資産合計	7,975	7,453
負債純資産合計	42,776	44,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	77,641	86,225
売上原価	71,434	79,883
売上総利益	6,206	6,341
返品調整引当金戻入額	431	475
返品調整引当金繰入額	296	401
差引売上総利益	6,341	6,415
販売費及び一般管理費	※ 5,265	※ 5,740
営業利益	1,075	674
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	7
諸債務整理益	21	1
持分法による投資利益	－	4
受取保険金	7	0
その他	1	1
営業外収益合計	36	14
営業外費用
支払利息	3	2
持分法による投資損失	21	－
有価証券評価損	－	2
その他	0	4
営業外費用合計	25	9
経常利益	1,087	680
特別利益
固定資産売却益	－	8
特別利益合計	－	8
税金等調整前四半期純利益	1,087	689
法人税等	346	238
四半期純利益	741	450
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	734	442

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	741	450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△2
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	8	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△1
その他の包括利益合計	△8	3
四半期包括利益	733	453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	726	446
非支配株主に係る四半期包括利益	6	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,087	689
減価償却費	297	373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△261	△300
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△135	△74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	7
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	3	2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
固定資産売却損益（△は益）	－	△8
持分法による投資損益（△は益）	21	△4
売上債権の増減額（△は増加）	1,293	1,749
たな卸資産の増減額（△は増加）	62	66
前渡金の増減額（△は増加）	△223	262
仕入債務の増減額（△は減少）	65	5,411
未払金の増減額（△は減少）	258	218
前受金の増減額（△は減少）	△18	△1,954
その他	△182	△991
小計	2,260	5,458
利息及び配当金の受取額	8	8
利息の支払額	△3	△2
役員退職慰労金の支払額	－	△4
法人税等の支払額	△146	△342
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,119	5,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	－
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	9
有形固定資産の取得による支出	△319	△191
無形固定資産の取得による支出	△273	△685
長期前払費用の取得による支出	△5	△11
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,098	△880
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40	△20
新株予約権の行使による株式の発行による収入	18	－
配当金の支払額	△229	△228
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△110	△789
自己株式の処分による収入	－	35
その他	△12	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△373	△1,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	647	3,230
現金及び現金同等物の期首残高	15,110	18,851
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,757	※ 22,081

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円及び75,000株、当第２四半期連結会計期間末216百万円及び83,600株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売手数料	1,092百万円	1,262百万円
貸倒引当金繰入額	△11	16
給与手当及び賞与	1,631	1,683
賞与引当金繰入額	11	10
退職給付費用	66	57

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下

　　記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	16,257百万円	22,081百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	－
現金及び現金同等物	15,757	22,081

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 定時取締役会	普通株式	230	16	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 定時取締役会	普通株式	228	16	平成29年３月31日	平成29年６月20日	利益剰余金

（注）平成29年5月10日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対

　　　する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	51 円 ９ 銭	31 円 38 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	734	442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	734	442
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,376	14,113

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間76,375株）。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。