２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,068	15,983
売掛金	17,019	25,354
商品及び製品	135	134
仕掛品	11	6
原材料及び貯蔵品	7	9
前渡金	1,014	917
前払費用	512	856
繰延税金資産	545	292
未収入金	249	527
その他	241	397
貸倒引当金	△27	△35
流動資産合計	35,777	44,443
固定資産
有形固定資産
建物	250	252
減価償却累計額	△174	△185
建物（純額）	76	67
工具、器具及び備品	1,016	1,178
減価償却累計額	△423	△666
工具、器具及び備品（純額）	592	512
土地	6	6
リース資産	48	－
減価償却累計額	△44	－
リース資産（純額）	4	－
建設仮勘定	－	773
有形固定資産合計	679	1,358
無形固定資産
ソフトウエア	1,020	2,355
ソフトウエア仮勘定	1,102	1,492
その他	56	56
無形固定資産合計	2,179	3,904
投資その他の資産
投資有価証券	333	326
関係会社株式	2,932	2,932
関係会社出資金	50	50
破産更生債権等	550	481
長期前払費用	40	441
敷金及び保証金	488	1,992
繰延税金資産	－	2
その他	0	29
貸倒引当金	△507	△424
投資その他の資産合計	3,889	5,832
固定資産合計	6,748	11,095
資産合計	42,525	55,539

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,690	41,288
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	40	－
リース債務	4	－
未払金	1,345	2,456
未払費用	630	438
未払法人税等	445	73
前受金	4,384	1,535
預り金	115	863
賞与引当金	292	－
返品調整引当金	475	562
その他	78	208
流動負債合計	33,602	47,427
固定負債
退職給付引当金	40	50
預り営業保証金	306	267
繰延税金負債	19	－
資産除去債務	63	64
その他	108	127
固定負債合計	538	510
負債合計	34,141	47,937
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,903
資本剰余金
資本準備金	382	663
その他資本剰余金	12	22
資本剰余金合計	394	686
利益剰余金
利益準備金	69	96
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,054	4,375
利益剰余金合計	4,124	4,471
自己株式	△790	△2,488
株主資本合計	8,350	7,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33	28
評価・換算差額等合計	33	28
純資産合計	8,384	7,601
負債純資産合計	42,525	55,539

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高
商品売上高	133,708	142,795
製品売上高	18,553	20,142
売上高合計	152,262	162,937
売上原価
商品期首たな卸高	0	1
期首製品及び制作品たな卸高	169	133
当期商品仕入高	127,187	136,285
当期製品及び制作品製造原価	12,748	14,408
合計	140,104	150,829
商品期末たな卸高	1	22
期末製品及び制作品たな卸高	133	111
売上原価合計	139,969	150,694
売上総利益	12,293	12,242
返品調整引当金戻入額	431	475
返品調整引当金繰入額	475	562
差引売上総利益	12,249	12,155
販売費及び一般管理費
荷造運送費	96	100
宣伝販促費	672	833
販売手数料	1,961	2,112
貸倒引当金繰入額	△9	86
役員報酬	257	240
給料手当及び賞与	3,069	3,169
賞与引当金繰入額	280	－
退職給付費用	119	110
福利厚生費	538	512
交際費	210	226
旅費及び交通費	218	185
通信費	71	72
水道光熱費	25	30
消耗品費	99	99
賃借料	618	611
支払手数料	748	801
業務委託費	939	1,386
減価償却費	88	90
その他	395	397
販売費及び一般管理費合計	10,401	11,069
営業利益	1,847	1,086

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	1
有価証券利息	0	－
受取配当金	8	9
諸債務整理益	22	2
受取保険金	7	0
その他	2	2
営業外収益合計	41	16
営業外費用
支払利息	7	3
貸倒引当金繰入額	54	－
リース解約損	5	－
自己株式取得費用	0	－
支払手数料	－	53
その他	0	2
営業外費用合計	67	59
経常利益	1,820	1,043
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 8
投資有価証券売却益	23	－
特別利益合計	23	8
特別損失
関係会社株式評価損	295	－
情報セキュリティ対応費	216	－
特別損失合計	511	－
税引前当期純利益	1,332	1,052
法人税、住民税及び事業税	446	199
法人税等調整額	△41	233
法人税等合計	405	433
当期純利益	927	618

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)		当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		470	3.7	441	3.1
Ⅱ　労務費		184	1.4	181	1.3
Ⅲ　経費	※１	12,102	94.9	13,781	95.7
当期総製造費用		12,757	100.0	14,404	100.0
期首仕掛品たな卸高		1		11
合計		12,759		14,415
期末仕掛品たな卸高		11		6
当期製品及び制作品製造原価		12,748		14,408

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１．経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
外注費（百万円）	6,291	7,104
通信費（百万円）	769	733
減価償却費（百万円）	546	715

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,612	373	4	378	46	3,380	3,427	△361	8,056
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9		9					18
剰余金の配当						△230	△230		△230
利益準備金の積立					23	△23	－		－
当期純利益						927	927		927
自己株式の取得								△603	△603
自己株式の処分			7	7				174	181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	7	16	23	673	696	△429	293
当期末残高	4,621	382	12	394	69	4,054	4,124	△790	8,350

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19	19	0	8,076
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△0	18
剰余金の配当				△230
利益準備金の積立				－
当期純利益				927
自己株式の取得				△603
自己株式の処分				181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	14	－	14
当期変動額合計	14	14	△0	307
当期末残高	33	33	－	8,384

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	382	12	394	69	4,054	4,124	△790	8,350
当期変動額
新株の発行	281	281		281					562
剰余金の配当						△271	△271		△271
利益準備金の積立					27	△27	－		－
当期純利益						618	618		618
自己株式の取得								△1,724	△1,724
自己株式の処分			10	10				26	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	281	281	10	291	27	320	347	△1,697	△777
当期末残高	4,903	663	22	686	96	4,375	4,471	△2,488	7,573

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	33	33	－	8,384
当期変動額
新株の発行				562
剰余金の配当				△271
利益準備金の積立				－
当期純利益				618
自己株式の取得				△1,724
自己株式の処分				36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△5	－	△5
当期変動額合計	△5	△5	－	△782
当期末残高	28	28	－	7,601

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  　      　    ３～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）)

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
工具、器具及び備品	－	8
計	－	8

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,804百万円、関連会社株式127百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,804百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	164百万円		140百万円
返品調整引当金	146		131
未払金	132		114
関係会社株式評価損	109		109
投資有価証券評価損	62		62
資産除去債務	19		19
退職給付引当金	12		15
賞与引当金	90		－
その他	182		88
繰延税金資産小計	919		682
評価性引当額	△342		△355
繰延税金資産合計	577		327
繰延税金負債
前受金	△31		△15
その他有価証券評価差額金	△14		△12
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△3
繰延税金負債合計	△51		△32
繰延税金資産の純額	525		294

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	－％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		6.96
住民税均等割等	－		1.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.09
評価性引当額の増減額	－		1.19
税額控除	－		△1.95
過年度法人税等	－		3.35
その他	－		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		41.18

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　23万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.63％）

(3)株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）

(4)取得する期間　　　　　　2018年５月11日～2019年５月10日

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	250	2	－	252	185	11	67
工具、器具及び備品	1,016	164	1	1,178	666	243	512
土地	6	－	－	6	－	－	6
リース資産	48	－	48	－	－	4	－
建設仮勘定	－	773	－	773	－	－	773
有形固定資産計	1,321	939	50	2,210	852	259	1,358
無形固定資産
ソフトウエア	2,078	1,884	－	3,962	1,606	549	2,355
ソフトウエア仮勘定	1,102	1,202	813	1,492	－	－	1,492
その他	75	－	－	75	18	0	56
無形固定資産計	3,255	3,087	813	5,530	1,625	549	3,904
長期前払費用	112	577	－	690	114	63	577

（注）１．「ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。

      ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　北海道営業所　移転工事　　　　　　　　　　　　　　　2百万円

工具、器具及び備品　　　ＢＥＴＹクラウド化インフラ新環境ＨＷ　　　　　　　118百万円

　　　　　　　　　　　　本社電話交換システムリプレース　　　　　　　　　　 14百万円

　　　　　　　　　　　　関西支社　電話交換機機種変更　　　　　　　　　　　 11百万円

　　　　　　　　　　　　本社ＮＷ機器ＥＯＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　6百万円

建設仮勘定　　　　　　　アリーナ事業の建設関連費　　　　　　　　　　　　　773百万円

ソフトウエア　　　　　　チケッティングシステム開発費　　　　　　　　　　1,881百万円

ソフトウェア仮勘定　　　チケッティングシステム開発費　　　　　　　　　　1,021百万円

　　　　　　　　　　　　アプリ版ぴあ開発費　　　　　　　　　　　　　　　　177百万円

長期前払費用　　　　　　譲渡制限付株式費用　　　　　　　　　　　　　　　　534百万円

      ３．「長期前払費用」の「差引当期末残高」577百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は136百万円で

　　　　　あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	535	122	164	32	459
賞与引当金	292	－	292	－	－
返品調整引当金	475	562	－	475	562

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

２．返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。