第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,851

12,533

受取手形及び売掛金

17,013

17,960

商品及び製品

135

123

仕掛品

11

4

原材料及び貯蔵品

8

9

その他

2,564

3,389

貸倒引当金

△27

△29

流動資産合計

38,556

33,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

77

70

工具、器具及び備品（純額）

593

453

土地

6

6

その他（純額）

4

715

有形固定資産合計

680

1,245

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,025

1,192

ソフトウエア仮勘定

1,102

1,442

その他

59

59

無形固定資産合計

2,187

2,694

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

752

747

その他

897

2,865

貸倒引当金

△298

△317

投資その他の資産合計

1,351

3,294

固定資産合計

4,219

7,235

資産合計

42,776

41,225

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26,130

27,603

短期借入金

100

-

1年内返済予定の長期借入金

40

-

未払金

1,414

1,766

未払法人税等

462

209

賞与引当金

310

6

返品調整引当金

475

342

その他

5,244

3,506

流動負債合計

34,176

33,434

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

125

124

資産除去債務

63

64

その他

434

421

固定負債合計

623

610

負債合計

34,800

34,045

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,621

4,903

資本剰余金

792

1,084

利益剰余金

3,361

3,675

自己株式

△790

△2,488

株主資本合計

7,985

7,174

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33

28

為替換算調整勘定

△61

△61

退職給付に係る調整累計額

△48

△36

その他の包括利益累計額合計

△76

△69

非支配株主持分

66

76

純資産合計

7,975

7,180

負債純資産合計

42,776

41,225

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

117,575

124,623

売上原価

108,599

115,230

売上総利益

8,976

9,392

返品調整引当金戻入額

431

475

返品調整引当金繰入額

260

342

差引売上総利益

9,147

9,525

販売費及び一般管理費

7,694

8,570

営業利益

1,453

954

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

6

7

諸債務整理益

22

2

持分法による投資利益

－

5

その他

10

2

営業外収益合計

39

17

営業外費用

 

 

支払利息

6

2

持分法による投資損失

139

－

投資有価証券評価損

－

2

その他

1

6

営業外費用合計

147

12

経常利益

1,345

960

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

8

特別利益合計

－

8

税金等調整前四半期純利益

1,345

969

法人税等

475

374

四半期純利益

870

594

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

10

親会社株主に帰属する四半期純利益

861

584

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

870

594

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

△5

為替換算調整勘定

△0

△0

退職給付に係る調整額

11

11

持分法適用会社に対する持分相当額

△43

0

その他の包括利益合計

△21

6

四半期包括利益

848

601

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

839

591

非支配株主に係る四半期包括利益

8

10

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

 

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円及び75,000株、当第３四半期連結会計期間末216百万円及び83,600株であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

464百万円

567百万円

 

 

 

 

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月10日

定時取締役会

普通株式

230

16

平成28年３月31日

平成28年６月21日

利益剰余金

 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月10日

定時取締役会

普通株式

228

16

平成29年３月31日

平成29年６月20日

利益剰余金

平成29年11月９日

定時取締役会

普通株式

42

3

平成29年９月30日

平成29年12月13日

利益剰余金

（注）１．平成29年５月10日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．平成29年11月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式64,600株の取得を行いました。また平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,200株の取得を行いました。

この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,697百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,488百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

59 円 98 銭

41 円 55 銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

861

584

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

861

584

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,358

14,071

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間8,727株、当第３四半期連結累計期間78,792株）。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　42百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月13日

（注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。