２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,983	20,771
売掛金	25,354	20,711
商品及び製品	134	167
仕掛品	6	0
原材料及び貯蔵品	9	9
前渡金	917	343
前払費用	856	2,195
未収入金	527	735
その他	397	442
貸倒引当金	△35	△56
流動資産合計	44,151	45,322
固定資産
有形固定資産
建物	252	264
減価償却累計額	△185	△196
建物（純額）	67	68
工具、器具及び備品	1,178	825
減価償却累計額	△666	△553
工具、器具及び備品（純額）	512	271
土地	6	6
建設仮勘定	773	4,087
有形固定資産合計	1,358	4,434
無形固定資産
ソフトウエア	2,355	3,451
ソフトウエア仮勘定	1,492	1,005
その他	56	56
無形固定資産合計	3,904	4,513
投資その他の資産
投資有価証券	326	370
関係会社株式	2,932	2,962
関係会社出資金	50	50
破産更生債権等	481	547
長期前払費用	441	355
敷金及び保証金	1,992	2,029
繰延税金資産	294	563
その他	29	1,029
貸倒引当金	△424	△541
投資その他の資産合計	6,124	7,366
固定資産合計	11,387	16,314
資産合計	55,539	61,636

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,288	38,418
未払金	2,456	2,383
未払費用	438	1,091
未払法人税等	73	707
前受金	1,535	3,689
預り金	863	4,017
賞与引当金	－	390
返品調整引当金	562	426
その他	208	324
流動負債合計	47,427	51,448
固定負債
長期借入金	－	2,850
退職給付引当金	50	54
株式給付引当金	38	111
預り営業保証金	267	262
資産除去債務	64	71
その他	89	89
固定負債合計	510	3,438
負債合計	47,937	54,887
純資産の部
株主資本
資本金	4,903	4,924
資本剰余金
資本準備金	663	685
その他資本剰余金	22	22
資本剰余金合計	686	707
利益剰余金
利益準備金	96	114
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,375	4,880
利益剰余金合計	4,471	4,995
自己株式	△2,488	△3,904
株主資本合計	7,573	6,723
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28	25
評価・換算差額等合計	28	25
純資産合計	7,601	6,748
負債純資産合計	55,539	61,636

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
商品売上高	142,795	154,623
製品売上高	20,142	23,963
売上高合計	162,937	178,587
売上原価
商品期首たな卸高	1	22
期首製品及び制作品たな卸高	133	111
当期商品仕入高	136,285	147,553
当期製品及び制作品製造原価	14,408	16,965
合計	150,829	164,652
商品期末たな卸高	22	3
期末製品及び制作品たな卸高	111	164
売上原価合計	150,694	164,484
売上総利益	12,242	14,102
返品調整引当金戻入額	475	562
返品調整引当金繰入額	562	426
差引売上総利益	12,155	14,238
販売費及び一般管理費
荷造運送費	100	107
宣伝販促費	833	948
販売手数料	2,112	2,610
貸倒引当金繰入額	86	164
役員報酬	※１ 240	※１ 331
給料手当及び賞与	※１ 3,169	※１ 3,294
賞与引当金繰入額	－	378
退職給付費用	110	110
福利厚生費	512	595
交際費	226	206
旅費及び交通費	185	223
通信費	72	86
水道光熱費	30	30
消耗品費	99	151
賃借料	611	631
支払手数料	801	959
業務委託費	1,386	1,582
減価償却費	90	91
その他	397	448
販売費及び一般管理費合計	11,069	12,954
営業利益	1,086	1,283

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	9	11
諸債務整理益	2	2
その他	2	2
営業外収益合計	16	18
営業外費用
支払利息	3	5
支払手数料	53	53
その他	2	10
営業外費用合計	59	68
経常利益	1,043	1,233
特別利益
固定資産売却益	※２ 8	－
特別利益合計	8	－
税引前当期純利益	1,052	1,233
法人税、住民税及び事業税	199	794
法人税等調整額	233	△266
法人税等合計	433	527
当期純利益	618	706

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		441	3.1	427	2.5
Ⅱ　労務費		181	1.3	167	1.0
Ⅲ　経費	※１	13,781	95.7	16,363	96.5
当期総製造費用		14,404	100.0	16,958	100.0
期首仕掛品たな卸高		11		6
合計		14,415		16,965
期末仕掛品たな卸高		6		0
当期製品及び制作品製造原価		14,408		16,965

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１．経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
外注費（百万円）	7,104	7,341
減価償却費（百万円）	715	1,141
複写印刷費（百万円）	708	1,057

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	382	12	394	69	4,054	4,124	△790	8,350
当期変動額
新株の発行	281	281		281					562
剰余金の配当						△271	△271		△271
利益準備金の積立					27	△27	－		－
当期純利益						618	618		618
自己株式の取得								△1,724	△1,724
自己株式の処分			10	10				26	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	281	281	10	291	27	320	347	△1,697	△777
当期末残高	4,903	663	22	686	96	4,375	4,471	△2,488	7,573

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	33	33	8,384
当期変動額
新株の発行			562
剰余金の配当			△271
利益準備金の積立			－
当期純利益			618
自己株式の取得			△1,724
自己株式の処分			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△5	△5
当期変動額合計	△5	△5	△782
当期末残高	28	28	7,601

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,903	663	22	686	96	4,375	4,471	△2,488	7,573
当期変動額
新株の発行	21	21		21					42
剰余金の配当						△182	△182		△182
利益準備金の積立					18	△18	－		－
当期純利益						706	706		706
自己株式の取得								△1,416	△1,416
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21	21	－	21	18	505	523	△1,416	△849
当期末残高	4,924	685	22	707	114	4,880	4,995	△3,904	6,723

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28	28	7,601
当期変動額
新株の発行			42
剰余金の配当			△182
利益準備金の積立			－
当期純利益			706
自己株式の取得			△1,416
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3	△3
当期変動額合計	△3	△3	△853
当期末残高	25	25	6,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  　      　    ３～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(5)株式給付引当金

　役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」292百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」294百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度まで固定負債「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において固定負債「その他」に表示していた127百万円は、固定負債「株式給付引当金」38百万円、「その他」89百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）)

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
株式給付引当金繰入額	23百万円	73百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	8	－
計	8	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,804百万円、関連会社株式157百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,804百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払金	114百万円		229百万円
貸倒引当金	140		182
賞与引当金	－		119
関係会社株式評価損	109		109
投資有価証券評価損	62		62
返品調整引当金	131		50
資産除去債務	19		21
退職給付引当金	15		16
その他	88		242
繰延税金資産小計	682		1,034
評価性引当額	△355		△415
繰延税金資産合計	327		619
繰延税金負債
前受金	△15		△40
その他有価証券評価差額金	△12		△11
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△4
繰延税金負債合計	△32		△55
繰延税金資産の純額	294		563

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.96		6.06
住民税均等割等	1.39		1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.12
評価性引当額の増減額	1.19		4.91
過年度法人税等	3.35		－
その他	△2.48		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.18		42.73

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

　（1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

　（2)取得する株式の総数　　　15万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合　1.09％)

　（3)株式の取得価額の総額　　1,000百万円（上限）

　（4)取得する期間　　　　　　2019年５月10日～2020年５月９日

　（5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

　（1)取得した株式の種類　　　当社普通株式

　（2)取得した株式の総数　　　98,600株

　（3)株式の取得価額の総額　　468百万円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	252	11	－	264	196	10	68
工具、器具及び備品	1,178	66	418	825	553	306	271
土地	6	－	－	6	－	－	6
建設仮勘定	773	3,333	18	4,087	－	－	4,087
有形固定資産計	2,210	3,411	437	5,184	749	316	4,434
無形固定資産
ソフトウエア	3,575	2,099	－	5,674	2,223	1,004	3,451
ソフトウエア仮勘定	1,492	894	1,381	1,005	－	－	1,005
その他	75	－	－	75	18	0	56
無形固定資産計	5,143	2,993	1,381	6,755	2,242	1,004	4,513
長期前払費用	577	81	－	658	268	160	497

（注）１．「ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。

      ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　桜丘オフィス　移転工事　　　　　　　　　　　　　　 11百万円

工具、器具及び備品　　　有線無線ＬＡＮリプレース機器等　　　　　　　　　　 25百万円

　　　　　　　　　　　　外部接続ＮＷ移行機器等　　　　　　　　　　　　　　 19百万円

　　　　　　　　　　　　Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ導入　　　　　　　　　　　　　　　7百万円

　　　　　　　　　　　　桜丘オフィス移転に伴う什器等　　　　　　　　　　　　6百万円

　　　　　　　　　　　　ＡＤサーバリプレース　　　　　　　　　　　　　　　　2百万円

建設仮勘定　　　　　　　ぴあＭＭアリーナ建設関連費　　　　　　　　　　　3,314百万円

ソフトウエア　　　　　　チケッティングシステム開発費　　　　　　　　　　1,479百万円

　　　　　　　　　　　　アプリ版ぴあ開発費　　　　　　　　　　　　　　　　617百万円

ソフトウェア仮勘定　　　チケッティングシステム開発費　　　　　　　　　　　755百万円

　　　　　　　　　　　　アプリ版ぴあ開発費　　　　　　　　　　　　　　　　136百万円

長期前払費用　　　　　　譲渡制限付株式費用　　　　　　　　　　　　　　　　 41百万円

      ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　ＢＥＴＹクラウド化に伴う不要機器除却　　　　　　　418百万円

      ４．「長期前払費用」の「差引当期末残高」497百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は142百万円で

　　　　　あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	459	200	26	36	597
賞与引当金	－	390	－	－	390
返品調整引当金	562	426	－	562	426
株式給付引当金	38	78	－	5	111

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

２．返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

３．株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、見込額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。