## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。

(2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、2018年度以降、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図って参りました。
① チケット流通を軸としつつ、主催興行の拡充を図り、ライブコンテンツの供給からユーザー体験までをトータ　ルに提供できる、ぴあならではのバリューチェーンの成立を目指す。
② 2019年のラグビーＷ杯をはじめとする、大規模な国際的イベントのチケッティングオペレーションの成功を通　じて、事業領域やビジネスモデルを拡大し、国内外におけるぴあのブランド価値を高める。
③ 新規事業・サービスの開発を鋭意推進するとともに、働き方改革等を通じた生産性の向上を図りながら、中長　期事業戦略を策定する。
上記の事業展開を積み重ねることによって、2020年度についても、次のような経営成績の実現を目指しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を現時点で合理的に算定することが極めて困難であることから、未定といたします。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。当社グループでは、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図っております。

＜連結ベース＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

| 2018年度 計画 | 2018年度 実績 | 2019年度 計画 | 2019年度 実績 | 2020年度 当初計画
売上高 | 1,650 | 1,799 | 1,800 | 1,632 | 1,800
営業利益 | 12.5 | 13.7 | 14.5 | 11.0 | 18.0
経常利益 | 12.0 | 13.4 | 14.0 | 11.1 | 17.0
税金等調整前当期純利益 | 12.0 | 13.4 | 14.0 | 4.2 | 17.0
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 7.0 | 8.1 | 8.2 | 1.2 | 11.0
償却前営業利益 | 27.0 | 27.0 | 29.0 | 24.6 | 33.0

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、“コト消費”ニーズの高まりに加えて、当社がチケット販売業務を受託したラグビーＷ杯日本大会の歴史的成功、東京オリンピック・パラリンピックへの期待感もあって、近年の増加トレンドを維持し堅調に推移しておりましたが、２月末以降の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各種イベントの中止・延期が広がり、急速な収縮を余儀なくされています。

### ２【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１）新型コロナウイルスの当社および業界への影響について

・政府からのイベント自粛要請等に従い、２月下旬より全国規模で興行・イベントの中止・延期が相次ぎ、３月以降はほぼ全てに亘って中止・延期を余儀なくされ、当社でも膨大な量のチケットの払い戻し対応が続いております。

・「ぴあアリーナMM」は、４月25日に予定していた「ゆず」のこけら落とし公演をはじめ、その後のイベントも中止・延期となり、開業の延期を余儀なくされております。

・当社主催興行についても、４月以降に予定されていたほぼ全てについて中止・延期を決定しております。

・こうした状況下、ぴあ総研にて推計したライブ・エンタテインメント業界全体への影響は、5月末日時点で約3,600億円の損失が生じております。

なお、新型コロナウイルスのリスクについては、その影響等を現在精査中であり、同様の認識に基づき、適切な対応を図っておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）キャッシュ・フローの状況の変動について

当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は238億69百万円となっており、前連結会計年度末に比べ13億37百万円減少となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの23億51百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの79億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの89億79百万円の増加によるものであります。
今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。

（３）当社グループのシステムについて

情報通信システム事業のトラブルについて

当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）個人情報の管理について

当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。

しかしながら、一昨年、個人情報の流出事案が発生しました。今後は、より一層のセキュリティ強化、ガイドラインの見直しと適用、運用管理の厳格化等を進め、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますが、また、新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）大規模災害による影響について

2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。

また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当事項はありません。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概容

①財政状態及び経営成績の状況

中期経営計画の２年目にあたる、当連結会計年度における連結業績は、特に演劇・サッカー・映画ジャンルを中心に、チケット販売は年間を通じて当初想定通りに推移しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症に起因する政府からの自粛要請等による興行市場の急速な収縮に伴い、第４四半期の売上高が急減したことにより、通期での売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、期初予想を下回る結果となりました。また、全国規模での興行の中止・延期に伴い、チケットの払い戻し対応等に関わる特別損失を５億54百万円計上しました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,632億４百万円（対前年同期比90.7％）、営業利益11億４百万円（同80.2％）、経常利益11億10百万円（同82.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（同14.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの 23億51百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの 79億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの 89億79百万円の増加により、前連結会計年度末と比べ 13億37百万円減少し、当連結会計年度末には、238億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、失った資金は、23億51百万円（前連結会計年度は105億37百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が４億22百万円、減価償却費が13億61百万円、売上債権の減少が90億52百万円、仕入債務の減少が73億17百万円、前受金の減少が18億38百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、79億63百万円（前連結会計年度は50億80百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が61億37百万円、無形固定資産の取得による支出が17億54百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、89億79百万円（前連結会計年度は11億66百万円の収入）となりました。この主要因は、金融機関からの借入金による収入が97億50百万円、配当金の支払による支出が２億74百万円、自己株式の取得による支出が４億68百万円であったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業 （百万円） | 3,061 | 98.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業 （百万円） | 131,475 | 89.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業 （百万円） | 163,204 | 90.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。

1)繰延税金資産

当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

2)貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

3)返品調整引当金

当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。

当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の返品調整引当金を計上しておりますが、返品率が悪化した場合、繰入額の増額が必要となる可能性があります。

4)新型コロナ関連損失引当金

当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。同時に、２月以降に発生した、全国規模での興行の中止・延期に伴う、膨大な量のチケットの払い戻し対応業務等が発生している状況にあります。このような状況は、2020年７月頃から緩やかに回復することを想定しております。

当社グループは、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。

5)投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

ａ.経営成績

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産は、586億10百万円（前連結会計年度末は626億99百万円）となり、40億89百万円減少しました。流動資産は388億21百万円（同498億50百万円）となり、110億29百万円の減少、固定資産は197億88百万円（同128億48百万円）となり69億39百万円の増加となりました。

流動資産減少の主な要因といたしましては、売掛金の減少によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、アリーナ建設関連費用並びにソフトウエアの取得によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、525億91百万円（前連結会計年度末は560億98百万円）となり35億６百万円減少いたしました。流動負債は427億15百万円（同526億14百万円）となり、98億98百万円減少し、固定負債は98億75百万円（同34億83百万円）と63億92百万円増加いたしました。

流動負債減少の主な要因といたしましては、買掛金並びに預り金が減少したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、60億19百万円（前連結会計年度末は66億１百万円）で５億82百万円減少いたしました。

純資産減少の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払い並びに自己株式の取得による減少によるものであります。

2)経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高 1,632億４百万円(対前年同期比90.7％)、営業利益11億４百万円(同80.2％)、経常利益11億10百万円(同82.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円(同14.9％)となりました。

なお、売上高及び営業利益の概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える市場動向は、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、“コト消費”ニーズの高まりを背景に、概ね好調に推移しました。また、当社のドメインであるライブ・エンタテインメント市場につきましても、興行の回数やチケット単価が上昇傾向にある一方、特に活性化が顕著な音楽ジャンルを中心に、大型ホール・劇場不足による物理的な制約条件により、成長トレンドが抑制されている状況も生じております(当社ぴあ総研の分析による)。

c.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウェア開発費用ならびにアリーナ事業の建設関連費用等があります。

（財務政策）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ＲＯＥ」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）凸版印刷株式会社との契約

2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。

(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約

2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。

(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約

2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。

(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約

2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。