第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、施設・設備に対する投資は少額であり、主要な投資は、電子チケット販売システムに対するソフト開発であります。
 当連結会計年度におきましては、主にチケット販売システム開発及びアリーナ事業の建設関連であります。
なお、レジャー・エンタテインメント関連事業と全社(共通)の金額・前年同期比は、次のとおりであります。
 また、所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

レジャー・エンタテインメント関連事業

8,625

171.9

全社(共通)

1

2.4

合計

8,627

169.9

 

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2020年3月31日現在

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(人)

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

工具器具
及び備品

その他
(面積㎡)

合計

本社

(東京都渋谷区)

レジャー・エンタテインメント関連事業

電子チケット及び会員システム

自動組版編集システム他

4,083

439

91

9

4,623

215

[338]

本社

(東京都渋谷区)

全社(共通)

建物及び器具備品他

14

-

70

77

163

58

[16]

保養施設

(栃木県那須町)

全社(共通)

土地建物他

-

-

0

12

(351㎡)

12

-

[-]

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。

3.帳簿価額の「その他」は、建物、土地及びリース資産等の合計額です。

4.上記の他、重要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料及びリース料
(百万円)

本社

(東京都渋谷区)

レジャー・エンタテインメント関連事業

本社事務所及びチケット予約センター(賃借)

520

チケット仕入販売、出版編集、情報データ管理等のOA機器他(リース)

48

関西支社

(大阪市北区)

レジャー・エンタテインメント関連事業

関西事務所及びチケット予約センター(賃借)

34

チケット仕入販売、出版編集、情報データ管理等のOA機器他(リース)

11

中部支社

(名古屋市東区)

レジャー・エンタテインメント関連事業

中部事務所(賃借)

8

チケット仕入販売、出版編集、情報データ管理等のOA機器他(リース)

12

北海道支局

(札幌市中央区)

レジャー・エンタテインメント関連事業

北海道事務所(賃借)

3

チケット仕入販売管理等のOA機器他(リース)

0

中四国支局

(広島市中区)

レジャー・エンタテインメント関連事業

広島事務所(賃借)

3

チケット仕入販売管理等のOA機器他(リース)

1

東北支局

(仙台市青葉区)

レジャー・エンタテインメント関連事業

東北事務所(賃借)

3

チケット仕入販売管理等のOA機器他(リース)

1

 

(2)国内子会社

2020年3月31日現在

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(人)

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

工具器具
及び備品

その他

合計

ぴあフィールドサービス㈱

本社

(東京都渋谷区)

レジャー・エンタテインメント関連事業

経営管理システム等

0

0

2

[24]

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。

(3)在外子会社

該当事項はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

  (1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手及び
完了予定年月

売場面積

及び

稼働面積

(㎡)

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

当社

ぴあアリーナMM

神奈川県

横浜市

 

レジャー・エンタテインメント関連事業

大型音楽

アリーナ

約10,000

9,288

自己資金

及び

借入金等

2018年12月

2020年4月

(注2)

約21,000

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、政府より発出された緊急事態宣言を受け、

  2020年4月完了が遅延しております。

 

  (2)除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。