当社グループは、施設・設備に対する投資は少額であり、主要な投資は、電子チケット販売システムに対するソフト開発であります。
当連結会計年度におきましては、主にチケット販売システム開発及びアリーナ事業の建設関連であります。
なお、レジャー・エンタテインメント関連事業と全社(共通)の金額・前年同期比は、次のとおりであります。
また、所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度(百万円) |
前年同期比(%) |
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レジャー・エンタテインメント関連事業 |
8,625 |
171.9 |
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全社(共通) |
1 |
2.4 |
|
合計 |
|
169.9 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2020年3月31日現在 |
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
||||
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ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定 |
工具器具 |
その他 |
合計 |
||||
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本社 (東京都渋谷区) |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
電子チケット及び会員システム 自動組版編集システム他 |
4,083 |
439 |
91 |
9 |
4,623 |
215 [338] |
|
本社 (東京都渋谷区) |
全社(共通) |
建物及び器具備品他 |
14 |
- |
70 |
77 |
163 |
58 [16] |
|
保養施設 (栃木県那須町) |
全社(共通) |
土地建物他 |
- |
- |
0 |
12 (351㎡) |
12 |
- [-] |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
3.帳簿価額の「その他」は、建物、土地及びリース資産等の合計額です。
4.上記の他、重要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料及びリース料 |
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本社 (東京都渋谷区) |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
本社事務所及びチケット予約センター(賃借) |
520 |
|
チケット仕入販売、出版編集、情報データ管理等のOA機器他(リース) |
48 |
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関西支社 (大阪市北区) |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
関西事務所及びチケット予約センター(賃借) |
34 |
|
チケット仕入販売、出版編集、情報データ管理等のOA機器他(リース) |
11 |
||
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中部支社 (名古屋市東区) |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
中部事務所(賃借) |
8 |
|
チケット仕入販売、出版編集、情報データ管理等のOA機器他(リース) |
12 |
||
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北海道支局 (札幌市中央区) |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
北海道事務所(賃借) |
3 |
|
チケット仕入販売管理等のOA機器他(リース) |
0 |
||
|
中四国支局 (広島市中区) |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
広島事務所(賃借) |
3 |
|
チケット仕入販売管理等のOA機器他(リース) |
1 |
||
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東北支局 (仙台市青葉区) |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
東北事務所(賃借) |
3 |
|
チケット仕入販売管理等のOA機器他(リース) |
1 |
(2)国内子会社
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2020年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
||||
|
ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定 |
工具器具 |
その他 |
合計 |
|||||
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ぴあフィールドサービス㈱ |
本社 (東京都渋谷区) |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
経営管理システム等 |
- |
- |
0 |
- |
0 |
2 [24] |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手及び |
売場面積 及び 稼働面積 (㎡) |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
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当社 ぴあアリーナMM |
神奈川県 横浜市
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レジャー・エンタテインメント関連事業 |
大型音楽 アリーナ |
約10,000 |
9,288 |
自己資金 及び 借入金等 |
2018年12月 |
2020年4月 (注2) |
約21,000 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、政府より発出された緊急事態宣言を受け、
2020年4月完了が遅延しております。
(2)除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。