２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,771	19,288
売掛金	20,711	11,699
商品及び製品	167	129
仕掛品	0	6
原材料及び貯蔵品	9	9
前渡金	343	403
前払費用	2,195	537
未収入金	735	725
未収還付法人税等	－	284
その他	442	1,168
貸倒引当金	△56	△150
流動資産合計	45,322	34,101
固定資産
有形固定資産
建物	264	264
減価償却累計額	△196	△205
建物（純額）	68	59
工具、器具及び備品	825	752
減価償却累計額	△553	△575
工具、器具及び備品（純額）	271	177
土地	6	6
建設仮勘定	4,087	11,191
有形固定資産合計	4,434	11,434
無形固定資産
ソフトウエア	3,451	4,284
ソフトウエア仮勘定	1,005	439
その他	56	56
無形固定資産合計	4,513	4,780
投資その他の資産
投資有価証券	370	282
関係会社株式	2,962	2,999
関係会社出資金	50	50
破産更生債権等	547	652
長期前払費用	355	272
敷金及び保証金	2,029	2,029
繰延税金資産	563	395
その他	1,029	1,030
貸倒引当金	△541	△624
投資その他の資産合計	7,366	7,086
固定資産合計	16,314	23,301
資産合計	61,636	57,402

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,418	30,980
短期借入金	※１ －	※１ 3,100
1年内返済予定の長期借入金	※１ －	※１ 294
未払金	2,383	2,773
未払費用	1,091	1,187
未払法人税等	707	－
前受金	3,689	1,865
預り金	4,017	534
賞与引当金	390	－
返品調整引当金	426	335
新型コロナ関連損失引当金	－	348
その他	324	82
流動負債合計	51,448	41,500
固定負債
長期借入金	※１ 2,850	※１ 9,205
退職給付引当金	54	56
株式給付引当金	111	134
預り営業保証金	262	257
資産除去債務	71	72
その他	89	88
固定負債合計	3,438	9,813
負債合計	54,887	51,313
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,924
資本剰余金
資本準備金	685	685
その他資本剰余金	22	27
資本剰余金合計	707	712
利益剰余金
利益準備金	114	142
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,880	4,621
利益剰余金合計	4,995	4,764
自己株式	△3,904	△4,331
株主資本合計	6,723	6,069
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25	19
評価・換算差額等合計	25	19
純資産合計	6,748	6,088
負債純資産合計	61,636	57,402

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
商品売上高	154,623	137,401
製品売上高	23,963	24,918
売上高合計	178,587	162,319
売上原価
商品期首たな卸高	22	3
期首製品及び制作品たな卸高	111	164
当期商品仕入高	147,553	131,334
当期製品及び制作品製造原価	16,965	17,474
合計	164,652	148,977
商品期末たな卸高	3	2
期末製品及び制作品たな卸高	164	127
売上原価合計	164,484	148,847
売上総利益	14,102	13,472
返品調整引当金戻入額	562	426
返品調整引当金繰入額	426	335
差引売上総利益	14,238	13,563
販売費及び一般管理費
荷造運送費	107	105
宣伝販促費	948	804
販売手数料	2,610	2,462
貸倒引当金繰入額	164	183
役員報酬	※１ 331	※１ 263
給料手当及び賞与	※１ 3,294	※１ 3,668
賞与引当金繰入額	378	－
退職給付費用	110	112
福利厚生費	595	590
交際費	206	196
旅費及び交通費	223	195
通信費	86	126
水道光熱費	30	33
消耗品費	151	127
賃借料	631	653
支払手数料	959	933
業務委託費	1,582	1,692
減価償却費	91	80
その他	448	445
販売費及び一般管理費合計	12,954	12,677
営業利益	1,283	885

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	11	13
諸債務整理益	2	31
その他	2	3
営業外収益合計	18	49
営業外費用
支払利息	5	21
支払手数料	53	14
その他	10	4
営業外費用合計	68	41
経常利益	1,233	894
特別利益
関係会社清算益	－	※２ 10
特別利益合計	－	10
特別損失
投資有価証券評価損	－	※３ 99
新型コロナ関連損失	－	※４ 521
特別損失合計	－	621
税引前当期純利益	1,233	283
法人税、住民税及び事業税	794	68
法人税等調整額	△266	170
法人税等合計	527	238
当期純利益	706	44

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		427	2.5	388	2.2
Ⅱ　労務費		167	1.0	159	0.9
Ⅲ　経費	※１	16,363	96.5	16,933	96.9
当期総製造費用		16,958	100.0	17,480	100.0
期首仕掛品たな卸高		6		0
合計		16,965		17,481
期末仕掛品たな卸高		0		6
当期製品及び制作品製造原価		16,965		17,474

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１．経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
外注費（百万円）	7,341	7,487
減価償却費（百万円）	1,141	1,118
複写印刷費（百万円）	1,057	967

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,903	663	22	686	96	4,375	4,471	△2,488	7,573
当期変動額
新株の発行	21	21		21					42
剰余金の配当						△182	△182		△182
利益準備金の積立					18	△18	－		－
当期純利益						706	706		706
自己株式の取得								△1,416	△1,416
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21	21	－	21	18	505	523	△1,416	△849
当期末残高	4,924	685	22	707	114	4,880	4,995	△3,904	6,723

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28	28	7,601
当期変動額
新株の発行			42
剰余金の配当			△182
利益準備金の積立			－
当期純利益			706
自己株式の取得			△1,416
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3	△3
当期変動額合計	△3	△3	△853
当期末残高	25	25	6,748

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,924	685	22	707	114	4,880	4,995	△3,904	6,723
当期変動額
剰余金の配当						△275	△275		△275
利益準備金の積立					27	△27	－		－
当期純利益						44	44		44
自己株式の取得								△468	△468
自己株式の処分			4	4				41	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	27	△258	△231	△427	△654
当期末残高	4,924	685	27	712	142	4,621	4,764	△4,331	6,069

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25	25	6,748
当期変動額
剰余金の配当			△275
利益準備金の積立			－
当期純利益			44
自己株式の取得			△468
自己株式の処分			45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△5	△5
当期変動額合計	△5	△5	△659
当期末残高	19	19	6,088

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  　      　    ３～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(5)株式給付引当金

　役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)新型コロナ関連損失引当金

　新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）)

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響)

　当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。同時に、２月以降に発生した、全国規模での興行の中止・延期に伴う、膨大な量のチケットの払い戻し対応業務等が発生している状況にあります。このような状況は、2020年７月頃から緩やかに回復することを想定しております。

　当社は、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。

　なお、想定した仮定から回復が来年度以降著しく遅れる場合には、固定資産の減損及び税効果会計等の見積もりに影響を受ける可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,300百万円	22,600百万円
借入実行残高	2,850百万円	12,600百万円
差引額	12,450百万円	10,000百万円

（損益計算書関係）

※１　役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
株式給付引当金繰入額	73百万円	28百万円

※２　関係会社清算益

　当社子会社であるPIA ASIA PASIFIC CO.,LIMITEDの清算が結了したことに伴うものであります。

※３　投資有価証券評価損

　当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

※４　新型コロナ関連損失

　新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失です。なお、当該損失に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新型コロナ関連損失引当金繰入額	－百万円	348百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,823百万円、関連会社株式175百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,804百万円、関連会社株式157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	182百万円		237百万円
新型コロナ関連損失引当金	－		106
関係会社株式評価損	109		104
未払金	229		96
投資有価証券評価損	62		62
返品調整引当金	50		51
資産除去債務	21		22
退職給付引当金	16		17
賞与引当金	119		－
その他	242		209
繰延税金資産小計	1,034		907
評価性引当額	△415		△482
繰延税金資産合計	619		425
繰延税金負債
前受金	△40		△15
その他有価証券評価差額金	△11		△8
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△4
その他	－		△1
繰延税金負債合計	△55		△29
繰延税金資産の純額	563		395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.06		23.74
住民税均等割等	1.22		5.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.54
評価性引当額の増減額	4.91		23.68
その他	0.04		1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.73		84.32

（重要な後発事象）

(多額の資金の借入)

　当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後の売上が継続的に減少した場合等に対処すべく、以下のとおり借入を実行いたしました。

(1)資金使途：運転資金

(2)借入先：取引先金融機関13社

(3)借入金額：10,000百万円

(4)借入利率：基準金利＋スプレッド

(5)借入実行日：2020年４月１日

(6)借入期間：１カ月～３カ月

(7)担保の有無：無担保、無保証

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	264	－	－	264	205	9	59
工具、器具及び備品	825	1	74	752	575	95	177
土地	6	－	－	6	－	－	6
建設仮勘定	4,087	7,103	－	11,191	－	－	11,191
有形固定資産計	5,184	7,105	74	12,215	780	104	11,434
無形固定資産
ソフトウエア	5,172	2,087	－	7,260	2,975	1,254	4,284
ソフトウエア仮勘定	1,005	1,121	1,687	439	－	－	439
その他	75	－	－	75	18	0	56
無形固定資産計	6,253	3,209	1,687	7,775	2,994	1,254	4,780
長期前払費用	497	74	－	571	417	156	415

（注）１．「ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。

      ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　ぴあＭＭアリーナ建設関連費　　　　　　　　　　　7,103百万円

ソフトウエア　　　　　　チケッティングシステム開発費　　　　　　　　　　1,790百万円

　　　　　　　　　　　　アプリ版ぴあ開発費　　　　　　　　　　　　　　　　235百万円

ソフトウェア仮勘定　　　チケッティングシステム開発費　　　　　　　　　　　880百万円

　　　　　　　　　　　　アプリ版ぴあ開発費　　　　　　　　　　　　　　　　184百万円

長期前払費用　　　　　　譲渡制限付株式費用　　　　　　　　　　　　　　　　 43百万円

      ３．「長期前払費用」の「差引当期末残高」415百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は143百万円で

　　　　　あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	597	244	5	60	775
賞与引当金	390	－	390	－	－
返品調整引当金	426	335	－	426	335
株式給付引当金	111	28	－	5	134
新型コロナ関連損失引当金	－	348	－	－	348

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

２．返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

３．株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、受給辞退による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。