当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のための事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況が続いております。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国規模での興行・イベントの中止・延期が広がり、急速な収縮を余儀なくされています。
こうした状況下、中期経営計画の最終年度にあたる当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症に起因する政府からの自粛要請等による興行市場の全国的な収縮に伴い、大幅な減収・減益となりました。
以上の結果、当社グループの第１四半期の業績は、連結売上高45億90百万円(前年同期比90.0％減)、営業損失27億32百万円(前年同期は営業利益１億71百万円)、経常損失26億18百万円(前年同期は経常利益１億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円)となりました。
当社グループとして、現時点においては国内レジャー・エンタテインメント業界の業況回復のスピードと強まりの見極めが難しいことから、通期業績見通しの開示は困難な状況ではありますが、「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュフロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という財務運営方針のもと、以下のような施策を果敢に実行に移しております。
・キャッシュフローについては、昨年度末以来、万全の対応を講じております。随時短期借入金の継続を実施し、次年度に亘る事業継続可能な流動性は確保済みであり、今後はさらに中長期的な観点からの資金確保にも注力いたします。
・一方、今後の売上動向については、漸次回復の方向に向かうと見込まれますが、大規模イベントの開催にかかる、政府等からの規制緩和の発動のタイミング等が流動的で、売上高の回復スピードと強さは依然、見極め難い状況です。
・こうした状況下、全従業員の雇用と生活を守りつつ、役員報酬の減額等も含めた全社経費の縮減策等を速やかに断行し、年度末に向けての黒字基調への早期回復を目指します。
・また、この難局を全社員で乗り切るべく、従前より導入済みの譲渡制限付株式(RS)の付与や、その他財務基盤の拡充に資する諸施策の検討も鋭意進めております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ69億33百万円減少し、516億76百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ41億円減少し、484億90百万円となりました。これは主に短期借入金の増加があったものの、買掛金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億33百万円減少し、31億85百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。