当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更のあった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境の大幅な悪化を受け営業損失、経常損失及び親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。
内容及び対応については２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受け、依然として厳しい状況が続いております。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、旅行や飲食の需要喚起策が施行される中、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする、イベント開催における収容人数や収容率の制限が未だ継続されています。9月以降、段階的に緩和されてきたものの、当初の解除予定日を経た今も大規模イベントや一部音楽ジャンル等への規制は継続されており、市場の回復は緩慢です。当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、音楽・ステージジャンルにおいては、昨年実績の実に8割の市場が消失すると予想しており、政府等による、より即効性かつ実効性を伴った支援策・救済策が強く求められています。
こうした厳しい経営環境下ではありますが、中期経営計画の最終年度にあたる当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、第２四半期に入り、段階的な規制緩和によりスポーツ・演劇ジャンルでは緩やかな回復が見られる中、役員報酬の減額等も含め、期初以来断行してきた全社経費の２割以上の縮減策の効果発出や、ライブストリーミング配信事業の強化等により、年度末に向けての黒字基調への回復を目指し、赤字幅も漸次減少しつつあります。
以上の状況下、当社グループの第２四半期の業績は、連結売上高217億60百万円(前年同期比75.4％減)、営業損失44億42百万円(前年同期は営業利益６億96百万円)、経常損失41億67百万円(前年同期は経常利益７億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失43億９百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億24百万円)となりました。
（今後の見通し）
当社グループでは、「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という期初以来の財務運営方針のもと、以下のような施策を果敢に実行に移しております。
・キャッシュ・フローについては、昨年度末以来、万全の対応を講じており、短期借入金145億円の継続を随時実施し、次年度に亘る事業継続可能な流動性は確保済みです。第2四半期末に一時的に100億円を下回った現預金残高も、10月以降は100億円を超える水準で安定的に推移しております。
さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化にも資する資金確保にも注力しております。すなわち、2020年11月12日に開示しております第三者割当による自己株式処分により約22億円、ならびに全社員等向けの譲渡制限付き株式の付与約４億円により、自己資本の増強を図るとともに、金融機関からの借入枠拡大の決議により政府系金融機関からの資本性劣後ローンも含めた長期借入20億円を漸次実施に移し、年度末にかけて、さらなる財務基盤の拡充施策を鋭意実行して参ります。なお、取引金融機関との協議において、短期借入金の長期化や財務制限条項の見直しについても実現できる見通しであります。
・この間、今後の売上動向については、漸次イベント開催にかかる規制解除が進み、緩やかながらも回復基調を辿っていくものと見込まれます(ただし、現時点で11月末日に予定されている、政府からの大規模イベントの開催にかかる全面的な規制解除の再延期によっては、回復基調の足取りに影響を及ぼすことも認識しております）。
・こうした状況下、上記のような経費削減策を継続するとともに、全従業員の雇用と生活を守る後述のような施策も織り込みながら、下期中の全従業員の給与減額という苦渋の選択も行い、第4四半期における事業全体での黒字基調への回復を全社一丸となって着実に進めて参ります。
このように当社としては、この難局を全員で乗り切るべく、給与減額分に対する社内貸付制度を導入し、個々人の生活レベルの維持を図るとともに、今後の業績回復に伴う企業価値向上の中長期的成果を共有するべく、2020年11月12日に開示しております通り、従業員向けに従前より導入済みの譲渡制限付株式(RS)の付与も実施いたします。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して161億33百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は77億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは247億98百万円の支出（前年同期は48億10百万円の支出）となりました。この主要因は、税金等調整前四半期純損失が43億３百万円、売上債権の減少が98百万円、仕入債務の減少が136億円、立替金の増加が42億77百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25億15百万円の支出（前年同期は37億56百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が15億３百万円、無形固定資産の取得による支出が９億53百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは111億78百万円の収入（前年同期は11億38百万円の収入）となりました。この主要因は、短期借入金による収入が114億円、長期借入金の返済による支出が１億37百万円、配当金の支払による支出が67百万円であったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な変更等はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。