第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,869	7,735
売掛金	11,707	11,608
商品及び製品	129	94
仕掛品	6	1
原材料及び貯蔵品	9	12
その他	3,252	10,176
貸倒引当金	△153	△166
流動資産合計	38,821	29,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59	12,177
車両運搬具（純額）	－	4
工具、器具及び備品（純額）	177	564
土地	6	6
リース資産（純額）	－	24
建設仮勘定	11,191	－
有形固定資産合計	11,434	12,777
無形固定資産
ソフトウエア	4,284	3,953
ソフトウエア仮勘定	439	825
その他	59	79
無形固定資産合計	4,783	4,858
投資その他の資産
投資有価証券	780	740
その他	3,195	3,154
貸倒引当金	△405	△395
投資その他の資産合計	3,570	3,499
固定資産合計	19,788	21,135
資産合計	58,610	50,597

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,943	18,343
短期借入金	※ 3,100	※ 14,500
1年内返済予定の長期借入金	※ 294	※ 315
未払金	2,950	996
未払法人税等	24	34
賞与引当金	5	－
返品調整引当金	335	183
新型コロナ関連損失引当金	348	35
その他	3,713	3,745
流動負債合計	42,715	38,152
固定負債
長期借入金	※ 9,205	※ 9,047
退職給付に係る負債	118	109
資産除去債務	72	1,148
株式給付引当金	134	132
その他	345	360
固定負債合計	9,875	10,797
負債合計	52,591	48,950
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,924
資本剰余金	1,121	1,121
利益剰余金	4,289	△88
自己株式	△4,331	△4,331
株主資本合計	6,003	1,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	23
為替換算調整勘定	△50	△50
退職給付に係る調整累計額	△20	△10
その他の包括利益累計額合計	△51	△37
非支配株主持分	66	59
純資産合計	6,019	1,647
負債純資産合計	58,610	50,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	88,372	21,760
売上原価	81,226	21,341
売上総利益	7,145	418
返品調整引当金戻入額	426	492
返品調整引当金繰入額	276	340
差引売上総利益	7,295	570
販売費及び一般管理費	※ 6,598	※ 5,012
営業利益又は営業損失（△）	696	△4,442
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	10
諸債務整理益	17	1
助成金収入	－	381
持分法による投資利益	0	－
その他	0	4
営業外収益合計	26	398
営業外費用
支払利息	6	58
為替差損	5	－
持分法による投資損失	－	44
支払手数料	6	13
その他	4	6
営業外費用合計	23	123
経常利益又は経常損失（△）	700	△4,167
特別損失
投資有価証券評価損	99	－
為替換算調整勘定取崩損	33	－
減損損失	－	10
新型コロナ関連損失	－	125
特別損失合計	133	136
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	566	△4,303
法人税等	232	12
四半期純利益又は四半期純損失（△）	334	△4,316
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	10	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	324	△4,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	334	△4,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	3
為替換算調整勘定	18	－
退職給付に係る調整額	4	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	19	13
四半期包括利益	353	△4,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	343	△4,296
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	566	△4,303
減価償却費	658	874
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△416	△5
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△150	△152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	0
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△312
受取利息及び受取配当金	△9	△10
支払利息	6	58
助成金収入	－	△381
投資有価証券評価損益（△は益）	99	－
為替換算調整勘定取崩損	33	－
持分法による投資損益（△は益）	△0	44
減損損失	－	10
売上債権の増減額（△は増加）	1,512	98
たな卸資産の増減額（△は増加）	66	37
立替金の増減額（△は増加）	36	△4,277
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,507	△13,600
未払金の増減額（△は減少）	279	△1,559
前受金の増減額（△は減少）	△476	△53
前渡金の増減額（△は増加）	△38	161
その他	2,192	△1,903
小計	△4,125	△25,269
利息及び配当金の受取額	10	11
利息の支払額	△7	△59
助成金の受取額	－	249
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△687	268
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,810	△24,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,694	△1,503
無形固定資産の取得による支出	△1,025	△953
投資有価証券の取得による支出	△20	－
長期前払費用の取得による支出	△16	△57
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,756	△2,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	11,400
長期借入れによる収入	1,900	－
長期借入金の返済による支出	－	△137
配当金の支払額	△273	△67
自己株式の取得による支出	△468	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△18	－
その他	△0	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,138	11,178
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,433	△16,133
現金及び現金同等物の期首残高	25,206	23,869
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,772	※ 7,735

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響)

　当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。同時に、2020年２月以降に発生した、全国規模での興行の中止・延期に伴う、膨大な量のチケットの払い戻し対応業務等が発生している状況にあります。このような状況は、2020年７月頃から緩やかに回復しつつあり、第4四半期に黒字化が見込まれる程度に回復すると想定しております。

　当社は、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。

　なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、固定資産の減損及び税効果会計等の見積もりに影響を受ける可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	22,600百万円	23,862百万円
借入実行残高	12,600百万円	23,862百万円
差引額	10,000百万円	－百万円

　上記の借入金のうち、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）8,871百万円及び短期借入金11,900百万円について、以下の財務制限条項が付されております。契約毎に条項は異なりますが、主なものを記載しております。

１．　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２．　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
販売手数料	1,420百万円	396百万円
貸倒引当金繰入額	17	12
給与手当及び賞与	1,899	2,061
賞与引当金繰入額	0	-
退職給付費用	56	57

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下

　　記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	17,772百万円	7,735百万円
現金及び現金同等物	17,772	7,735

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 定時取締役会	普通株式	275	20	2019年３月31日	2019年６月18日	利益剰余金

（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 定時取締役会	普通株式	68	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	23円76銭	△316円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	324	△4,309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	324	△4,309
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,635	13,609

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間83,600株、当第２四半期連結累計期間83,600株）。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。

１．処分の概要

処分期日　　　　　　　　　　　　　　　：2020年12月４日

処分する株式の種類及び総数　　　　　　：当社普通株式816,600株

処分価額　　　　　　　　　　　　　　　：１株につき2,723円

処分価額の総額　　　　　　　　　　　　：2,223,601,800円

処分予定先　　　　　　　　　　　　　　：きらぼしキャピタル東京 Sparkle 投資事業有限責任組合

その他　　　　　　　　　　　　　　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、来る2022年度の創業50周年を機に、雑誌ぴあ、チケットぴあに続く、いわば第３の創業のステップを踏みだしたいと考えておりますが、そうした中、コロナ禍が生じました。当社では、足許の経営上のピンチをチャンスに変えるべく、財務基盤の盤石化と今後の事業発展を実現しうる経営・財務施策を鋭意検討し、その一環として、今般、当社創業以来、永く金融取引を継続して頂いている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループとのより強い関係性構築が適当と判断し、当社自己株式の処分及び処分予定先を決定いたしました。

３．調達する資金の具体的な使途

　コロナ禍の影響による当面の運転資金は十分に確保しておりますが、コロナ禍の長期化へのリスクも勘案するとともに、ポストコロナを見据えた新たな事業展開をスピーディーに実行できるよう、中長期にわたる運転資金の確保を目指したものであります。

（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

　当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を決議いたしました。

１．処分の概要

処分期日　　　　　　　　　　　　　　　：2020年12月10日

処分する株式の種類及び総数　　　　　　：当社普通株式148,069株

処分価額　　　　　　　　　　　　　　　：１株につき2,723円

処分価額の総額　　　　　　　　　　　　：403,191,887円

処分先及びその人数並びに処分株式の数　：当社の執行役員　　　　８名　 10,587株

当社の従業員　　　　 384名　133,462株

当社子会社の役員　　　２名　  1,286株

当社子会社の従業員　　17名　  2,734株

その他　　　　　　　　　　　　　　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、今般、新型コロナウイルス感染症に起因するレジャー・エンタテインメント市場の収縮という難局を乗り切るために、全社一丸となって業績の回復に取り組むと共に、中長期的な事業価値向上を図るインセンティブとして、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対し、当社普通株式を付与することにいたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。