## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。

(2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題

この間、当社グループでは、期初より「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という財務運営方針のもと、以下のような施策を漸次果敢に実行に移して参りました。

即ち、キャッシュ・フローについては、事業運営に支障を来さぬように万全の対応を講じ、2020年２月以来、随時短期借入金の継続を実施すると共に、既存の短期借入金（145億円）についても、主要金融機関との間で、総額150億円の長期借入金主体のシンジケートローンに切り替える契約を2020年12月末に締結（2021年１月末に実行）しました。これにより、次年度にわたる事業継続可能な流動性は確保済みであり、現預金残高も、第４四半期に入った後もなお100億円を超える水準で安定的に推移しております（2021年３月末現預金残高151億円）。また、財務制限条項の見直し等についても、取引先金融機関からの支援の下、漸次柔軟な対応を継続しております。

さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化に資する資金確保にも注力しています。2020年12月には、第三者割当（株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）による自己株式処分により約22億円、ならびに社員等向けの譲渡制限付き株式の付与（約４億円）の実行により自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関からは、連結子会社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入９億円（株式会社日本政策金融公庫）、年度末には資本性劣後ローン30億円（株式会社商工組合中央金庫）の調達を着実に実施しました。

また、2021年５月13日に発表しておりますように、三菱地所株式会社との業務・資本提携による資本の拡充（約20億円）も図られております。

一方、業績の変動を大きく左右する売上については、第３四半期におけるイベントの開催制限の緩和によって、想定を上回る回復傾向が見られ、年明け以降も緩やかながら回復基調を辿っていくものと見込み、コロナ禍収束後の市場のＶ字回復に向けた新たな各種施策の検討等も進めてきました。2021年３月には、当社の中長期的売上増に資する、ダイナミックプラス社との戦略的な業務提携強化も具体化させております。しかしながら、１月８日からの緊急事態宣言の再発出、及びその期間の延長、さらには３度目の緊急事態宣言により、政府・自治体からの集客イベントへの開催制限が再強化されたことで、顧客心理の一段の冷え込みも避けられない事態となっています。開催制限が大幅に緩和されれば、売上の急速な伸長が見込まれるものの、遺憾ながら業績回復基調への足取りは停滞を余儀なくされており、今後の制限解除の推移についても見通し難い状況にあるため、現時点では合理的に業績予想を算定することが極めて困難であることから、業績予想開示は見送らせていただきます。

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受け、依然として厳しい状況が続きました。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、旅行や飲食の需要喚起策が大規模に施行される中、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、イベントの開催における収容人数や収容率は断続的に制限されてきました。2020年９月以降には一時的に緩和されたものの、２度にわたる緊急事態宣言のたびに集客イベントへの規制は強化され、市場の回復は非常に緩慢です。

### ２【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１）新型コロナウイルス感染症の当社および業界への影響について

当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、旅行や飲食の需要喚起策が大規模に施行される中、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、イベントの開催における収容人数や収容率は断続的に制限されてきました。2020年９月以降には一時的に緩和されたものの、２度にわたる緊急事態宣言のたびに集客イベントへの規制は強化され、市場の回復は非常に緩慢です。当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、特に音楽・ステージジャンルにおいては、2019年実績の実に８割を超える市場が消失しており、他の産業と比しても突出したダメージを受けています。この間、公益性を最優先し、一年に及ぶ自粛要請等に従ってきた、文化芸術・スポーツ・エンタテインメントの集客業界に関わる事業者には、中小企業や個人事業主も多く、いずれも困窮を極めております。

こうした状況を共有すべく、2021年２月には、映画、音楽、演劇、スポーツの４つの業界を横断的に連携させた「集客エンタメ産業連絡会」を発足させ、当社がその事務局を担い、政府等による即効性かつ実効性を伴った大規模な支援策、救済策を強く求めてきております。

なお、新型コロナウイルス感染症のリスクについては、その影響等を現在精査中であり、同様の認識に基づき、適切な対応を図っておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）キャッシュ・フローの状況の変動について

当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は151億35百万円となっており、前連結会計年度末に比べ87億33百万円減少となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの、年間を通じてのイベント開催自粛影響等による売上の激減を映じた218億58百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの41億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの172億85百万円の増加によるものであります。
今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、今般の新型コロナウィルス感染症の影響による金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。

（３）当社グループのシステムについて

情報通信システム事業のトラブルについて

当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）個人情報の管理について

当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。

新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）大規模災害による影響について

2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。

また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当事項はありません。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

中期経営計画の最終年度にあたる、当連結会計年度における連結業績は、第２四半期以降の段階的な規制緩和による一時的な回復基調に加え、役員報酬の減額や苦渋の決断であった社員等の給与減額等も含む、期初以来断行してきた全社経費の２割以上の縮減策の効果の発出、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により赤字幅は漸次減少したものの、第４四半期における緊急事態宣言の再発出で集客イベントへの開催制限が再び強化され、残念ながら業績の回復も鈍化せざるを得ませんでした。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 673億55百万円（対前年同期比41.3％）、営業損失62億31百万円（前年同期は営業利益11億４百万円）、経常損失60億８百万円（前年同期は経常利益11億10百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの 218億58百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの 41億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの 172億85百万円の増加により、前連結会計年度末と比べ 87億33百万円減少し、当連結会計年度末には、151億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は、218億58百万円（前連結会計年度は23億51百万円の支出）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純損失が61億66百万円、減価償却費が19億90百万円、売上債権の減少が12億57百万円、仕入債務の減少が163億36百万円、未払金の減少が11億12百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、41億63百万円（前連結会計年度は79億63百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が21億20百万円、無形固定資産の取得による支出が13億60百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、172億85百万円（前連結会計年度は89億79百万円の収入）となりました。この主要因は、金融機関からの借入金による収入が158億円、長期借入金の返済が２億94百万円、配当金の支払による支出が68百万円、自己株式の処分による収入が22億23百万円であったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業 （百万円） | 2,753 | 89.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業 （百万円） | 51,514 | 39.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業 （百万円） | 67,355 | 41.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。

1)繰延税金資産

当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2)貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

3)返品調整引当金

当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。

当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の返品調整引当金を計上しておりますが、返品率が悪化した場合、繰入額の増額が必要となる可能性があります。

4)新型コロナ関連損失引当金

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の政府対策での緊急事態宣言により各種興行が中止・延期となったことによるチケットの払戻しが発生しております。当該チケット払戻しに伴う損失に備えて引当金を計上しております。

当社グループは、新型コロナ関連損失引当金の計算に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確実であり、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、新型コロナ関連損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。

5)投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。

6)固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

ａ.経営成績

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産は、527億84百万円（前連結会計年度末は586億10百万円）となり、58億25百万円減少しました。流動資産は309億７百万円（同388億21百万円）となり、79億13百万円の減少、固定資産は218億76百万円（同197億88百万円）となり20億87百万円の増加となりました。

流動資産減少の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の減少によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、アリーナ建設関連資産の取得によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、508億74百万円（前連結会計年度末は525億91百万円）となり17億16百万円減少いたしました。流動負債は263億66百万円（同427億15百万円）となり、163億49百万円減少し、固定負債は245億８百万円（同98億75百万円）と146億32百万円増加いたしました。

流動負債減少の主な要因といたしましては、買掛金並びに未払金が減少したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加並びに資産除去債務の増加によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、19億10百万円（前連結会計年度末は60億19百万円）で41億９百万円減少いたしました。

純資産減少の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失、配当金の支払いによる減少並びに自己株式の処分による増加によるものであります。

2)経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高 673億55百万円(対前年同期比41.3％)、営業損失62億31百万円(前年同期は営業利益11億４百万円)、経常損失60億８百万円(前年同期は経常利益11億10百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円)となりました。

なお、売上高及び営業損失の概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える市場動向は、当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、特に音楽・ステージジャンルにおいては、2019年実績の実に８割を超える市場が消失しており、他の産業と比しても突出したダメージを受けています。この間、公益性を最優先し、一年に及ぶ自粛要請等に従ってきた、文化芸術・スポーツ・エンタテインメントの集客業界に関わる事業者には、中小企業や個人事業主も多く、いずれも困窮を極めております。こうした状況を共有するべく、2021年２月には、映画、音楽、演劇、スポーツの4つの業界を横断的に連携させた「集客エンタメ産業連絡会」を発足、当社がその事務局を担い、政府等による即効性かつ実効性を伴った大規模な支援策・救済策を強く求めてきました。

c.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウェア開発費用ならびにぴあアリーナＭＭの建設関連費用等があります。

（財務政策）

当社グループの事業活動の維持拡大及び今般の新型コロナウィルス感染症が長期化し今後の売上が継続的に減少した場合等に必要な資金を確保するため、金融機関からの短期・長期借入等により資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ＲＯＥ」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）凸版印刷株式会社との契約

2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。

(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約

2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。

(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約

2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。

(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約

2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。

(5）三菱地所株式会社との契約

2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結いたしております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。