当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更のあった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境の大幅な悪化を受け営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
内容及び対応については「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受け、依然として厳しい状況が続きました。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、旅行や飲食の需要喚起策が施行される中、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする、イベント開催における収容人数や収容率の制限は未だ継続されています。9月以降、段階的に緩和されてきたものの、当初の解除予定日を経た後も大規模イベントや一部音楽ジャンル等への規制は継続されており、市場の回復は非常に緩慢です。当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、音楽・ステージジャンルにおいては、昨年実績の実に8割を超える市場が消失すると予想しております。この間、公益性を最優先し、一年に及ぶ自粛要請等を受諾せざる得なかった、文化芸術・スポーツ・エンターテインメントの集客業界に関わる事業者は、個人事業主も含めて困窮を極めており、政府等による即効性かつ実効性を伴った大規模な支援策・救済策が強く求められています。
こうした厳しい経営環境下ではありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、第２四半期以降、段階的な規制緩和によるスポーツ・演劇ジャンルでの一時的な回復基調に加え、役員報酬の減額や苦渋の決断であった社員等の給与減額等も含む、期初以来断行してきた全社経費の２割以上の縮減策の効果の発出、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により、赤字幅も漸次減少しました。
以上の結果、当社グループの第３四半期の業績は、連結売上高485億18百万円(前年同期比62.1％減)、営業損失49億31百万円(前年同期は営業利益６億42百万円)、経常損失48億88百万円(前年同期は経常利益６億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失50億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円)となりました。
（今後の見通し）
当社グループでは、「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という期初以来の財務運営方針のもと、以下のような施策を果敢に実行に移しております。
・キャッシュ・フローについては、昨年度末以来、万全の対応を講じており、短期借入金145億円の継続を随時実施し、次年度にわたる事業継続可能な流動性は確保済みであり。現預金残高も、第３四半期に入ってもなお100億円を超える水準で安定的に推移しております。
詳しくみると、中長期的な観点からの財務基盤の強化にも資する資金確保にも注力しており、昨年12月には、第三者割当（株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）による自己株式処分により約22億円、ならびに全社員等向けの譲渡制限付き株式の付与約４億円の実行により、自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫）からの連結子会社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入９億円を漸次実施に移しました。
併せて、既存の短期借入金（145億円）については、主要金融機関との間で、総額150億円の長期借入金主体のシンジケートローンに切り替える契約を12月末に締結致しました（2021年1月末に実行済み）。また、長期借入金に係るコベナンツの見直しについても、関係金融機関から内諾を得ております。さらには、年度末を目途に、政府系金融機関からの追加の資本性劣後ローンの調達に向け、最終的な調整を進めております。
・一方、業績を大きく左右する売上については、第３四半期に入って、想定を上回る回復傾向が見られ、漸次イベント開催にかかる規制解除が進むことで、年明け以降も緩やかながらも回復基調を辿っていくものと昨年12月にかけては見込み、市場のＶ字回復に向けた新たな各種施策の検討等も進めておりました。しかしながら、１月８日からの緊急事態宣言の発出、及びその期間の延長により、政府等からの集客イベントの開催にかかる規制が再強化されたことで、顧客心理の一段の冷え込みも窺えるなど、遺憾ながら業績回復基調への足取りの停滞を余儀なくされております。
・今後の新型コロナウイルス感染拡大の帰趨もなかなか見通し難い状況にあり、通期の業績予想につきましても、幅をもって想定せざるを得ませんが、現時点では概ね、売上高720億円、営業損失60億円、経常損失60億円、親会社株主に帰属する四半期純損失65億円、の各程度を見込んでおります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な変更等はありません。
(3)経営方針・経営戦略など
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。