第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,869

13,338

売掛金

11,707

11,460

商品及び製品

129

132

仕掛品

6

1

原材料及び貯蔵品

9

11

未収還付法人税等

289

46

その他

2,963

5,886

貸倒引当金

△153

△155

流動資産合計

38,821

30,721

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

59

12,106

車両運搬具（純額）

－

3

工具、器具及び備品（純額）

177

473

土地

6

6

リース資産（純額）

－

23

建設仮勘定

11,191

－

有形固定資産合計

11,434

12,612

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,284

4,038

ソフトウエア仮勘定

439

637

その他

59

78

無形固定資産合計

4,783

4,754

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

780

706

その他

3,195

3,590

貸倒引当金

△405

△402

投資その他の資産合計

3,570

3,895

固定資産合計

19,788

21,262

資産合計

58,610

51,983

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

31,943

17,345

短期借入金

※ 3,100

※ 14,500

1年内返済予定の長期借入金

※ 294

※ 315

未払金

2,950

1,351

未払法人税等

24

16

賞与引当金

5

－

返品調整引当金

335

152

新型コロナ関連損失引当金

348

14

その他

3,713

3,130

流動負債合計

42,715

36,825

固定負債

 

 

長期借入金

※ 9,205

※ 9,869

退職給付に係る負債

118

116

資産除去債務

72

1,150

株式給付引当金

134

144

その他

345

363

固定負債合計

9,875

11,643

負債合計

52,591

48,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,924

4,924

資本剰余金

1,121

1,093

利益剰余金

4,289

△2,303

自己株式

△4,331

△216

株主資本合計

6,003

3,498

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19

23

為替換算調整勘定

△50

△48

退職給付に係る調整累計額

△20

△18

その他の包括利益累計額合計

△51

△43

非支配株主持分

66

59

純資産合計

6,019

3,514

負債純資産合計

58,610

51,983

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

128,012

48,518

売上原価

117,747

46,172

売上総利益

10,264

2,346

返品調整引当金戻入額

426

335

返品調整引当金繰入額

248

152

差引売上総利益

10,442

2,529

販売費及び一般管理費

9,800

7,461

営業利益又は営業損失（△）

642

△4,931

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

9

10

諸債務整理益

22

6

助成金収入

－

542

持分法による投資利益

10

－

その他

3

22

営業外収益合計

46

581

営業外費用

 

 

支払利息

13

88

持分法による投資損失

－

64

支払手数料

7

376

その他

5

8

営業外費用合計

26

539

経常利益又は経常損失（△）

662

△4,888

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

99

16

為替換算調整勘定取崩損

33

－

減損損失

－

10

新型コロナ関連損失

－

130

特別損失合計

133

158

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

529

△5,047

法人税等

212

22

四半期純利益又は四半期純損失（△）

316

△5,069

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

8

△6

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

308

△5,062

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

316

△5,069

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

4

為替換算調整勘定

18

－

退職給付に係る調整額

7

1

持分法適用会社に対する持分相当額

△2

2

その他の包括利益合計

21

7

四半期包括利益

337

△5,062

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

329

△5,055

非支配株主に係る四半期包括利益

8

△6

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

 

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響)

　当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。このような状況は2020年７月頃から緩やかに回復しつつありました。2021年１月に政府の緊急事態宣言が再度発出されたため、業績回復基調の足取りの停滞を余儀なくされておりますが、来期以降引き続き緩やかに回復していくと想定しております。

　当社グループは、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計年度

（2020年12月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

22,600百万円

23,784百万円

借入実行残高

12,600百万円

23,784百万円

差引額

10,000百万円

－百万円

　上記の借入金のうち、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）8,796百万円及び短期借入金11,900百万円について、以下の財務制限条項が付されております。契約毎に条項は異なりますが、主なものを記載しております。

１．　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２．　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

　なお、「重要な後発事象」に記載の通り、2021年１月29日を実行日としてシンジケートローンの契約を締結しており、財務制限条項も見直しをしております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

減価償却費

1,010百万円

1,401百万円

 

 

 

 

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月９日

定時取締役会

普通株式

275

20

2019年３月31日

2019年６月18日

利益剰余金

（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月21日

定時取締役会

普通株式

68

5

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月４日付で第三者割当による自己株式の処分を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が27百万円、利益剰余金が1,232百万円、自己株式が3,483百万円減少しております。

　また、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月10日付で譲渡制限付株式としての自己株式の処分を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が228百万円、自己株式が631百万円減少しております。

　これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,093百万円、利益剰余金が△2,303百万円、自己株式が216百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

22円61銭

△369円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

308

△5,062

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

308

△5,062

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,625

13,695

（注）１．　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間83,600株、当第３四半期連結累計期間83,600株）。

 
（重要な後発事象）

(多額の資金の借入)

　当社は、2020年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、当面のコロナ禍においても今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、シンジケートローン契約を締結し、2021年１月29日に借入を実行いたしました。なお、同日、短期借入金145億円の返済をしております。

 

(1)契約形態：タームローン及びコミットメントライン

(2)組成金額：150億円

（内訳：タームローン 100億円、コミットメントライン 50億円）

(3)契約締結日：2020年12月30日

(4)実行日：2021年１月29日

(5)借入期間及びコミットメント期間：タームローン ３年～５年９カ月（2022年１月より一部分割返済）

コミットメントライン １年（ただし、２回まで１年間の延長の申込みが可能）

(6)適用利率：基準金利＋スプレッド

(7)担保・保証：無担保・無保証

(8)アレンジャー：株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行

(9)エージェント　　　　　　　：株式会社三井住友銀行

バックアップ・エージェント：株式会社きらぼし銀行

(10)参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、

株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、他５金融機関

(11)財務制限条項：主な財務制限条項は以下の通りです。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。