当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のための事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
①経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の収束がいまだ見えず、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受ける中、引き続き厳しい経営環境が続いております。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、一部のジャンルでチケット販売の持ち直しの動きは見られたものの、政府・自治体・医師会等からは集客イベントの開催制限(開催自体の自粛、収容人数の制限、開催時間の短縮等)の要請が継続されています。市場は依然として厳しい環境にありますが、今後、この開催制限が漸次緩和、解除されるに従い、売上も回復基調へと着実にシフトしていくものと思われます。
こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、昨年来断行してきた役員報酬の減額や社員賞与カット等も含む、全社経費の縮減策の継続、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により、昨年同四半期より赤字幅は大幅に減少したものの、緊急事態宣言の再発出でイベントの開催制限が再び強化され、残念ながら業績の回復も足踏みせざるを得ませんでした。
但し、この間のキャッシュフロー（現預金残高）は安定的に推移し、６月末の現預金は158億円と、３月末比で７億円程度増加しております。
以上の結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高47億43百万円(前年同四半期は売上高45億90百万円)、営業損失11億54百万円(前年同四半期は営業損失27億32百万円)、経常損失11億60百万円(前年同四半期は経常損失26億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11億79百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27億60百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期より連結累計期間の売上高が純額に変更となりました(後述11ページ（会計方針の変更）を参照)が、当該基準を適用しなかった場合の売上高は233億８百万円であり、対前年同四半期比では187億18百万円の増加となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、532億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億87百万円増加いたしました。流動資産は312億28百万円（前連結会計年度末比３億20百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同６億66百万円）と売掛金の減少（同12億８百万円）であります。また、固定資産は220億43百万円（前連結会計年度末比１億67百万円増）となりました。変動の主なものは、ソフトウェアの増加であります。
負債は、505億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億８百万円減少いたしました。流動負債は264億２百万円（前連結会計年度末比36百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の減少（同12億48百万円）であります。また、固定負債は241億63百万円（前連結会計年度末比３億44百万円減）となりました。
純資産は、27億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億95百万円増加いたしました。これは、主に第三者割当増資19億99百万円による資本金及び資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が11億40百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年５月13日付で、三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結しております。