当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルス感染防止、感染予防のための事業活動の制約が、当グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束をいまだに見通せず、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受ける中、引き続き厳しい経営環境が続いております。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、一部のジャンルでチケット販売の持ち直しの動きは見られたものの、緊急事態宣言の延長に伴い、政府・自治体等による集客イベントの開催制限(開催自体の自粛、収容人数の制限、開催時間の短縮等)も継続されました。このように市場は依然として厳しい環境を辿りましたが、今後第3四半期以降、緊急事態宣言の解除を経て、この開催制限が漸次緩和・解除されるに従い、売上も着実な回復基調へと移行していくものと思われます（なお、当社グループのぴあ総研が公表した調査では、この間コロナ禍で壊滅的な打撃を受けたライブ・エンタテインメント市場は、2022年3月までにイベントの開催制限が完全解除された場合、翌2023年にはコロナ禍前を上回る水準にまで回復すると予想しております）。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、昨年来断行してきた役員報酬の減額や社員賞与カット等も含む、全社経費の縮減策の継続、ならびに、ぴあアリーナMMでのイベント開催の増加等により、昨年同期より赤字幅は大幅に減少いたしました。ただ、前述の通り、緊急事態宣言の再発出によるイベントの開催制限の継続により、誠に残念ながら業績の回復は足踏みを余儀なくされました。
以上の状況下、当社グループの当第２四半期の連結業績は、連結売上高97億71百万円(前年同四半期は売上高217億60百万円)、営業損失17億54百万円(前年同四半期は営業損失44億42百万円)、経常損失17億40百万円(前年同四半期は経常損失41億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17億29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43億９百万円)となりました。
但し、この間のキャッシュ・フロー（現預金残高）は安定的に推移し、第２四半期において営業キャッシュ・フローが大幅に回復、黒字化したことで、９月末の現預金は176億円と、３月末比で約25億円増加しております。また、第2四半期単独では償却前営業利益も黒字化するなど、業績回復（黒字化）に向けての足取りが伺える状況に転じつつあります。
なお、収益認識会計基準の適用により、期首より連結累計期間の売上高が純額に変更となりました(後述（会計方針の変更）を参照)が、当該基準を適用しなかった場合の売上高は506億19百万円であり、対前年同四半期比では288億58百万円の増加(対前年同期比232.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24億65百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は176億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは47億67百万円の収入（前年同四半期は247億98百万円の支出）となりました。この主要因は、売上の漸次増による仕入債務の増加が35億67百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15億80百万円の支出（前年同四半期は25億15百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が15億19百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは７億22百万円の支出（前年同四半期は111億78百万円の収入）となりました。この主要因は、第三者割当に伴う新株式の発行による収入が19億99百万円、短期借入金の返済による支出が25億円、長期借入金の返済による支出が１億57百万円であったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更等はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。