(1)経営方針
当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。
(2)対処すべき課題
まん延防止等重点措置の解除によるイベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、プロスポーツや音楽興行等を中心に多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、海外からの著名アーティストの来日公演や、大規模な夏フェス等の計画も具体化しつつあり、2022年４月以降のチケット販売は好調に推移するものと予想されます。
また当社でも、1972年の情報誌「ぴあ」の創刊以来、今年で創業50周年を迎えるにあたり、大型の主催イベントや新規事業の開発など、2022年度に向けて新たな収益機軸を創出してまいります。
もっとも、感染の再拡大への不安感は完全には払拭されず、イベントへの動員・集客もコロナ禍以前の勢いまでには戻っていませんが、当社が運営する「ぴあアリーナMM」等の稼働率(予約率)も堅調で、市場の回復とともに収益の改善が見込まれることから、翌連結会計年度(2023年３月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高350億円(収益認識会計基準を適用しなかった場合（以下「旧会計基準」という。）で1,600億円)、営業利益７億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円となる予想です。
さらに加えて、「ライブ・エンタテインメント白書」(昨年９月発行)のライブ・エンタテインメント市場規模将来推計にて発表されたように、2023年にはコロナ禍前の水準を上回る回復が予想されることを前提に、2023年度(2024年３月期)の当社業績については、いわゆる「両利きの経営」を念頭におきつつ、当面の市場回復に即応した事業構造改革に一段と傾注し、2018年度の売上高(旧会計基準約1,800億円)、営業利益(約14億円)を上回る水準を目指したいと考えております。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束を未だに見通せず、個人消費や企業の経済活動が大きな影響を受ける中、引き続き厳しい環境下にあります。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、年明け以降からのオミクロン株の急速な感染拡大による、まん延防止等重点措置の再発令の影響で、イベントの開催制限や外国人の入国規制が強化され、市場の回復も足踏みを余儀なくされています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（１）新型コロナウイルス感染症の当社および業界への影響について
当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、年明け以降からのオミクロン株の急速な感染拡大による、まん延防止等重点措置の再発令の影響で、イベントの開催制限や外国人の入国規制が強化され、市場の回復も足踏みを余儀なくされています。
なお、新型コロナウイルス感染症のリスクについては、引き続き、適切な対応を図っておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）キャッシュ・フローの状況の変動について
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は243億61百万円となっており、前連結会計年度末に比べ92億25百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの、大幅な改善による130億58百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの27億１百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの11億32百万円の減少によるものであります。
今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、今般の新型コロナウィルス感染症の影響による金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。
（３）当社グループのシステムについて
情報通信システム事業のトラブルについて
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）個人情報の管理について
当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。
新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（５）大規模災害による影響について
2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
当連結会計年度における連結業績は、厳しい経営環境下にあって、2021年秋以降は経済活動の回復とともに市場も好況に転じ、当社でも第３四半期連結会計期間単独では、2019年度第２四半期以来２年強振りに、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益の全てにおいて黒字化を達成いたしました。これは、市場全般の回復と集客エンタメイベントの復調によるチケット販売の回復に加え、一昨年来断行してきた役員報酬の減額や社員賞与カット等も含む全社経費の縮減策の継続、ならびに、ぴあアリーナMMの稼働率の上昇、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける、一連のチケッティングサービス受託業務の終了に伴う各種費用の精算が完了したこと、等が大きく寄与しております。
更に、第４四半期においても、市場の回復が続くものと想定し、当社グループでは通期での黒字化を目指しており
ましたが、年明け以降の第六波による、まん延防止等重点措置の再発令により、イベントの開催制限や外国人の入国
規制が再び強化されました。この影響で、大規模な音楽興行や、海外著名アーティストの日本公演等の発売が軒並み
延期となり、第３四半期連結会計期間には、収益認識会計基準を適用しなかった場合(以下「旧会計基準」という。)
で390億円規模まで回復していた売上高も、第４四半期連結会計期間には330億円規模まで縮退し、下述のように当連
結会計年度では経常損益ベースで約８億円の赤字着地を余儀なくされました。ただし、第４四半期連結会計期間単独
では、第３四半期に続き、営業損益、償却前営業損益のいずれも黒字を達成しており、業績回復基調を確認しつつあ
るところです。
また、キャッシュ・フローも夏場以降急速に改善し、現預金残高も漸増に推移し、期末残高は借入金残高とほぼ同
水準の240億円強となり(この間、借入金の返済も着実に進めております)、特に営業キャッシュ・フローでは前年度
比約350億円の大幅改善となっています。この間、当社で進めている事業構造改革の一つである、新ぴあ(アプリ)を
含むDMS(デジタルメディア・データマーケティングサービス)事業においては、コロナ後の成長・拡大の道筋を確実
にするべく、2022年３月末にかけて新会社(ぴあネクストスコープ株式会社)を新設分割して、新たな事業展開を推進
することとし、固定資産の減損(４億71百万円)を実施しました。同時に来期以降の業績回復を見据えて、税効果(繰
延税金資産）を積み増した結果、法人税等調整額△345百万円(益)を計上しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高258億29百万円（前年度は売上高673億55百万円）、営業損失８億33百万円（前年度は営業損失62億31百万円）、経常損失８億45百万円（前年度は経常損失60億８百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失11億22百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、期首より売上高が純額に変更となりました(後述の会計方針の変更を参照)が、当該基準を適用しなかった場合の売上高は1,218億65百万円であり、対前年度比では545億９百万円の増加(対前年度比180.9%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの130億58百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの27億１百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの11億32百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ92億25百万円増加し、当連結会計年度末には、243億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、130億58百万円（前連結会計年度は218億58百万円の支出）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純損失が13億17百万円、減価償却費が26億７百万円、売上債権の増加が52億66百万円、仕入債務の増加が131億43百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、27億１百万円（前連結会計年度は41億63百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が１億48百万円、無形固定資産の取得による支出が24億52百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、11億32百万円（前連結会計年度は172億85百万円の収入）となりました。この主要因は、借入金の返済が30億65百万円、株式の発行による収入が19億99百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
レジャー・エンタテインメント関連事業 （百万円） |
2,849 |
103.5 |
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
レジャー・エンタテインメント関連事業 （百万円） |
1,187 |
－ |
（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、仕入実績の増減率の記載は省略しております。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
レジャー・エンタテインメント関連事業 （百万円） |
25,829 |
－ |
（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
1)繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2)貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
3)新型コロナ関連損失引当金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の政府対策での緊急事態宣言により各種興行が中止・延期となったことによるチケットの払戻しが発生しております。当該チケット払戻しに伴う損失に備えて引当金を計上しております。
当社グループは、新型コロナ関連損失引当金の計算に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確実であり、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、新型コロナ関連損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。
4)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
5)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
ａ.経営成績
1)財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、645億98百万円（前連結会計年度末は527億84百万円）となり、118億14百万円増加しました。流動資産は428億52百万円（同309億７百万円）となり、119億44百万円の増加、固定資産は217億46百万円（同218億76百万円）となり１億30百万円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産減少の主な要因は、アリーナ関連資産の償却によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、617億91百万円（前連結会計年度末は508億74百万円）となり109億16百万円増加いたしました。流動負債は387億32百万円（同263億66百万円）となり、123億66百万円増加し、固定負債は230億58百万円（同245億８百万円）と14億49百万円減少いたしました。
流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金並びに未払金が増加したことによるものであります。また、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、28億７百万円（前連結会計年度末は19億10百万円）で８億97百万円増加いたしました。
純資産増加の主な要因といたしましては、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高258億29百万円(対前年同期比38.3％)、営業損失８億33百万円(前年同期は営業損失62億31百万円)、経常損失８億45百万円(前年同期は経常損失60億８百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失11億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円)となりました。
なお、売上高及び営業損失の概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与えるライブ・エンタテインメント市場は、コロナ禍により壊滅的な打撃を被りましたが、それは観客の行動自粛以上に、政府の要請によりイベント開催制限が長期化していることが大きな要因です。
また、当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、リアル公演が開催できない代わりとして、オンラインでのコミュニケーションや公演配信が活発化しているものの、リアル公演の代替とはなり得ないと多くの人が感じ、リアル公演の価値を再認識するきっかけとなりました。現在、感染拡大が収束に向かっており、2022年から急速に回復すると考えられます。2023年には、一気にコロナ前を上回る水準に達し、2023年以降も、アフターコロナ下での新たなビジネスモデルを描きながら、年平均成長率2.4%の安定した成長を実現すると予測しています。
c.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。
（財務政策）
当社グループの事業活動の維持拡大及び今般の新型コロナウイルス感染症が長期化し今後の売上が継続的に減少した場合等に必要な資金を確保するため、金融機関からの短期・長期借入等により資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ＲＯＥ」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1）凸版印刷株式会社との契約
2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。
(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約
2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。
(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約
2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。
(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約
2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。
(5）三菱地所株式会社との契約
2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結いたしております。
該当事項はありません。