第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,135	24,361
売掛金	10,449	15,716
商品及び製品	117	67
仕掛品	2	4
原材料及び貯蔵品	10	7
未収還付法人税等	34	－
その他	5,229	2,744
貸倒引当金	△71	△49
流動資産合計	30,907	42,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,191	13,265
減価償却累計額	△691	△1,453
建物及び構築物（純額）	※２ 12,499	※２ 11,811
工具、器具及び備品	1,195	1,303
減価償却累計額	△696	△880
工具、器具及び備品（純額）	499	423
土地	6	6
その他	31	31
減価償却累計額	△6	△13
その他（純額）	24	18
有形固定資産合計	13,030	12,258
無形固定資産
ソフトウエア	3,790	2,505
ソフトウエア仮勘定	1,011	2,955
その他	78	77
無形固定資産合計	4,880	5,537
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,106	※１ 975
敷金及び保証金	2,047	2,054
繰延税金資産	55	280
その他	1,155	1,075
貸倒引当金	△398	△435
投資その他の資産合計	3,965	3,949
固定資産合計	21,876	21,746
資産合計	52,784	64,598

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,606	28,749
短期借入金	※３,※４ 5,000	※３,※４ 2,500
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 565	※２,※４ 1,315
未払金	1,726	2,178
前受金	1,824	1,513
未払法人税等	15	244
賞与引当金	4	70
返品調整引当金	202	－
新型コロナ関連損失引当金	85	22
その他	1,336	2,138
流動負債合計	26,366	38,732
固定負債
長期借入金	※２,※４ 22,540	※２,※４ 21,225
繰延税金負債	113	－
株式給付引当金	156	179
退職給付に係る負債	118	98
資産除去債務	1,204	1,211
その他	374	343
固定負債合計	24,508	23,058
負債合計	50,874	61,791
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	5,942
資本剰余金	1,093	2,105
利益剰余金	△3,904	△4,999
自己株式	△216	△216
株主資本合計	1,897	2,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	11
為替換算調整勘定	△48	△40
退職給付に係る調整累計額	△19	5
その他の包括利益累計額合計	△45	△23
非支配株主持分	57	－
純資産合計	1,910	2,807
負債純資産合計	52,784	64,598

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	67,355	25,829
売上原価	※１ 63,888	※１ 17,483
売上総利益	3,466	8,345
返品調整引当金戻入額	335	－
返品調整引当金繰入額	202	－
差引売上総利益	3,599	8,345
販売費及び一般管理費
荷造運送費	87	80
宣伝販促費	393	488
貸倒引当金繰入額	△69	20
役員報酬	※２ 264	※２ 258
給料手当及び賞与	※２ 3,812	※２ 3,984
賞与引当金繰入額	4	55
退職給付費用	113	114
福利厚生費	627	622
旅費及び交通費	67	122
通信費	129	143
賃借料	618	644
業務委託費	1,542	1,662
減価償却費	49	42
その他	2,190	938
販売費及び一般管理費合計	9,831	9,179
営業損失（△）	△6,231	△833
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	8
助成金収入	815	491
その他	10	13
営業外収益合計	836	513
営業外費用
支払利息	147	360
支払手数料	369	5
持分法による投資損失	75	127
その他	21	31
営業外費用合計	613	525
経常損失（△）	△6,008	△845
特別損失
減損損失	※３ 10	※３ 471
投資有価証券評価損	※４ 16	－
新型コロナ関連損失	※５ 130	－
特別損失合計	158	471
税金等調整前当期純損失（△）	△6,166	△1,317
法人税、住民税及び事業税	29	173
法人税等還付税額	－	△19
法人税等調整額	476	△345
法人税等合計	506	△191
当期純損失（△）	△6,673	△1,125
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8	△3
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△6,664	△1,122

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△6,673	△1,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△11
退職給付に係る調整額	0	25
持分法適用会社に対する持分相当額	1	8
その他の包括利益合計	※１ 6	※１ 21
包括利益	△6,667	△1,104
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△6,658	△1,100
非支配株主に係る包括利益	△8	△3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,924	1,121	4,289	△4,331	6,003
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,924	1,121	4,289	△4,331	6,003
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△68		△68
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,664		△6,664
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△27	△1,461	4,115	2,626
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△27	△8,194	4,115	△4,106
当期末残高	4,924	1,093	△3,904	△216	1,897

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	19	△50	△20	△51	66	6,019
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	19	△50	△20	△51	66	6,019
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当				－		△68
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△6,664
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		2,626
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4	1	0	6	△9	△2
当期変動額合計	4	1	0	6	△9	△4,109
当期末残高	23	△48	△19	△45	57	1,910

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,924	1,093	△3,904	△216	1,897
会計方針の変更による累積的影響額			27		27
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,924	1,093	△3,877	△216	1,924
当期変動額
新株の発行	1,017	1,017			2,035
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,122		△1,122
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6			△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,017	1,011	△1,122	△0	906
当期末残高	5,942	2,105	△4,999	△216	2,831

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	23	△48	△19	△45	57	1,910
会計方針の変更による累積的影響額				－		27
会計方針の変更を反映した当期首残高	23	△48	△19	△45	57	1,937
当期変動額
新株の発行				－		2,035
剰余金の配当				－		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△1,122
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－		△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△11	8	25	21	△57	△36
当期変動額合計	△11	8	25	21	△57	870
当期末残高	11	△40	5	△23	－	2,807

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△6,166	△1,317
減価償却費	1,990	2,607
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	65
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少）	△263	△63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△88	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	5
受取利息及び受取配当金	△10	△8
支払利息	147	360
投資有価証券評価損益（△は益）	16	－
減損損失	10	471
助成金収入	△815	△491
持分法による投資損益（△は益）	75	127
売上債権の増減額（△は増加）	1,257	△5,266
棚卸資産の増減額（△は増加）	15	50
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,336	13,143
未払金の増減額（△は減少）	△1,112	142
前受金の増減額（△は減少）	△69	△311
前渡金の増減額（△は増加）	110	△145
立替金の増減額（△は増加）	△360	463
その他	△982	2,890
小計	△22,582	12,739
利息及び配当金の受取額	11	8
利息の支払額	△124	△369
助成金の受取額	610	670
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	226	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,858	13,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,120	△148
無形固定資産の取得による支出	△1,360	△2,452
関係会社株式の取得による支出	△410	－
長期前払費用の取得による支出	△96	△50
長期貸付けによる支出	△177	△45
長期貸付金の回収による収入	2	3
その他	△0	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,163	△2,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,900	△2,500
株式の発行による収入	－	1,999
長期借入れによる収入	13,900	－
長期借入金の返済による支出	△294	△565
配当金の支払額	△68	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	2,223	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60
その他	△374	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,285	△1,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,733	9,225
現金及び現金同等物の期首残高	23,869	15,135
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,135	※１ 24,361

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

ぴあフィールドサービス株式会社

株式会社東京音協

チケットぴあ九州株式会社

ぴあグローバルエンタテインメント株式会社

　当連結会計年度から、新設分割による設立によりぴあネクストスコープ株式会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　5社

チケットぴあ名古屋株式会社

北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司

TAプラットフォーム株式会社

ダイナミックプラス株式会社

TAプラットフォームソフトウェア共同事業体

(2)持分法を適用していない関連会社数　3社

　株式会社文化科学研究所他２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換

の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。

③棚卸資産

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用

しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　　　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④新型コロナ関連損失引当金

新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①チケッティング関連ビジネス

チケッティング関連ビジネスにおいては、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売を主な事業として行っており、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、決済完了時点で収益を認識しております。また、財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売等については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②メディア・プロモーション関連ビジネス

メディア・プロモーション関連ビジネスにおいては、エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の刊行を主な事業として行っており、顧客との取引契約に基づいて出版物の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は発生した期の損益として処理しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３カ月以内の短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	13,030	12,258
無形固定資産	4,880	5,537
減損損失	－	471

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。

　当社グループの固定資産の大部分は、当社が保有しており、その主要な資産はぴあアリーナMMに係る資産グループの建物（11,670百万円）及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア（2,341百万円）であります。

　当連結会計年度において、2022年１月以降新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）拡大によりまん延防止等重点措置が発令された状況の中、事業活動への影響は限定的に止まり、着実な回復を続けてきておりますが、当連結会計年度では営業損失を計上したため、前連結会計年度に引き続き上記資産グループに減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを、それぞれ建物及びソフトウエアの残存耐用年数まで見積り、算出した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、ぴあアリーナMM及びチケット販売に係る資産グループの減損損失の認識は不要と判断いたしました。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、ライブ・エンタテインメント業界における消費動向や新型コロナウイルス感染症に係る規制動向等の外部要因に関する情報に加え、過去の実績、コスト削減・利益改善施策の計画等の内部の情報を考慮して見積っております。

　減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年３月のまん延防止等重点措置の終了に伴い、今後も着実に回復していくと想定しておりますが、想定した回復がチケット販売に係る資産グループの主要な資産であるソフトウエアの残存耐用年数までの期間から著しく遅れる場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	55	280

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　当社グループは、「税効果会計関係」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、１年～５年にわたる将来の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、新型コロナウイルス感染症の影響を2022年３月のまん延防止等重点措置の終了に伴い、今後も着実に回復していくと想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。

　当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

３．新型コロナ関連損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
新型コロナ関連損失引当金	85	22

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により各種興行が中止・延期となったことによるチケットの払戻しに伴う損失に備えて引当金を計上しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月のまん延防止等重点措置の終了に伴い、中止・延期となる興行が減少し、チケット払戻しに伴う損失も減少していくと想定しております。

　新型コロナ関連損失引当金の計算にあたっては、上述した仮定を踏まえ、既に販売したチケット販売額をもとに、過去の払戻実績より算出した損失率を乗ずることで、損失見込額を計算しております。

　当社グループは、新型コロナ関連損失引当金の計算に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確実であり、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、新型コロナ関連損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　一部の取引において、従来は、受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、財又はサービスの提供における代理人に該当する取引については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は「販売費及び一般管理費」に含め表示していた販売手数料を「売上原価」に含めて表示することといたしました。加えて、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品見込相当の対価については販売時に収益を認識せず、当該対価を返金負債（流動負債の「その他」）として計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は96,035百万円減少し、売上原価は94,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,854百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ80百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」173百万円、「その他」1,162百万円は、「流動負債」の「その他」1,336百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売手数料」は収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度より「売上原価」に含めております。そのため、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」855百万円、「その他」1,334百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」2,190百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額（△は減少」及び「預り金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△848百万円は、「立替金の増減額（△は増加）」△360百万円、「その他」△982百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△133百万円、「預り金の増減額（△は減少）」に表示していた△362百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）、首席執行役員及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	762百万円	636百万円
投資有価証券（出資金）	129	140

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	11,832百万円	11,330百万円
計	11,832	11,330

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	298百万円	298百万円
長期借入金	8,423	8,124
計	8,721	8,423

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	5,000	2,500
差引額	－	2,500

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社グループの短期借入金5,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,721百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	短期借入金 長期借入金	5,000百万円 10,000百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末（2022年３月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,866百万円 （注１）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末（2022年３月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,450百万円 （注２）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,405百万円 （注３）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定含む）3,866百万円については、2021年５月12日までに契約変更し、上記条件となっております。

２．長期借入金（１年内返済予定含む）1,450百万円については、2021年５月21日に、金融機関から期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について承諾書をいただいております。

３．当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っていますが、期限の利益を喪失するものではありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,173百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	短期借入金 長期借入金（１年内返済予定含む）	2,500百万円 9,750百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	933百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,799百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,400百万円 （注１）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
５	長期借入金（１年内返済予定含む）	933百万円 （注２）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

６ 長期借入金（１年内返済予定含む） 2,356百万円
（注３） （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,400百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。

２．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

３．当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものであります。

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
△25百万円	△62百万円

※２　役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
株式給付引当金繰入額	23百万円	23百万円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	処分予定資産	建物他	10百万円

　　当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、当該資産毎にグルーピングを行っております。

　　処分を予定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	471百万円

　　当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。

　　事業用資産について、資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

※４　投資有価証券評価損

　当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

※５　新型コロナ関連損失

　新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5百万円	△16百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5	△16
税効果額	△1	5
その他有価証券評価差額金	4	△11
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1	22
組替調整額	1	2
税効果調整前	0	25
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	0	25
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1	8
その他の包括利益合計	6	21

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,657,613	－	－	14,657,613
合計	14,657,613	－	－	14,657,613
自己株式
普通株式 (注)１,２,３	1,048,309	4,980	964,669	88,620
合計	1,048,309	4,980	964,669	88,620

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計年度末83,600株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加4,946株及び単元未満株式の買取による増加34株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分による減少816,600株及び取締役会決議による譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少148,069株であります。

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 定時取締役会	普通株式	68	5	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,657,613	688,900	－	15,346,513
合計	14,657,613	688,900	－	15,346,513
自己株式
普通株式（注）２,３	88,620	7,810	－	96,430
合計	88,620	7,810	－	96,430

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株式発行による増加680,200株及び譲渡制限付株式制度における新株式発行による増加8,700株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計年度末83,600株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加7,730株及び単元未満株式の買取による増加80株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金	15,135	百万円	24,361	百万円
現金及び現金同等物	15,135		24,361

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内	1,025	1,036
１年超	17,248	16,912
合計	18,273	17,948

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制にしております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほぼ全てが６カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る調達及び中長期にわたる運転資金であります。

　また、これら営業債務及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　その他有価証券(*2)	39	39	－
資産計	39	39	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	23,105	23,106	1
負債計	23,105	23,106	1

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。なお、下記の非上場株式には関係会社出資金を含めております。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式　（百万円）	1,067

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　その他有価証券(*2)	22	22	－
資産計	22	22	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	22,540	22,330	△209
負債計	22,540	22,330	△209

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。なお、下記の非上場株式には関係会社出資金を含めております。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式　（百万円）	952

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,135	－	－	－
売掛金	10,449	－	－	－
合計	25,585	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,361	－	－	－
売掛金	15,716	－	－	－
合計	40,077	－	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	565	1,315	6,315	1,732	1,298	11,879
合計	5,565	1,315	6,315	1,732	1,298	11,879

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,500	－	－	－	－	－
長期借入金	1,315	6,315	1,732	1,298	1,048	10,830
合計	3,815	6,315	1,732	1,298	1,048	10,830

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	22	－	－	22
資産計	22	－	－	22

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	22,330	－	22,330
負債計	－	22,330	－	22,330

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39	5	33
	小計	39	5	33
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		39	5	33

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22	5	17
	小計	22	5	17
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		22	5	17

　(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 175百万円）は上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	936百万円	922百万円
勤務費用	69	69
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	2	△14
退職給付の支払額	△92	△62
退職給付債務の期末残高	922	921

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	860百万円	850百万円
期待運用収益	8	8
数理計算上の差異の発生額	0	7
事業主からの拠出額	73	69
退職給付の支払額	△92	△62
年金資産の期末残高	850	873

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	41百万円	46百万円
退職給付費用	4	4
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	46	50

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	922百万円	921百万円
年金資産	△850	△873
	72	47
非積立型制度の退職給付債務	46	50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118	98
退職給付に係る負債	118	98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118	98

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	69百万円	69百万円
利息費用	5	5
期待運用収益	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	1	2
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	73	74

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	0百万円	25百万円
過去勤務費用	-	-
合　計	0	25

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	19百万円	△5百万円
未認識過去勤務費用	-	-
合　計	19	△5

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
保険資産（一般勘定）	100％	100％
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.63％	0.63％
長期期待運用収益率	1.00	1.00

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	42,248百万円	46,119百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	42,164	41,169
差引額	84	4,949

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.89％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　2.82％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金財政計算上の過去勤務債務残高	-百万円	-百万円
剰余金	84	3
合計	84	3

　また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	2,129百万円		1,989百万円
資産除去債務	368		371
減価償却超過額	33		271
未払金	44		224
譲渡制限株式	119		173
貸倒引当金	194		148
投資有価証券評価損	67		67
退職給付に係る負債	31		33
新型コロナ関連損失引当金	26		6
その他	238		242
繰延税金資産小計	3,254		3,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△2,022		△1,935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△932		△984
評価性引当額小計	△2,955		△2,919
繰延税金資産合計	299		608
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△339		△322
その他	△18		△5
繰延税金負債合計	△357		△327
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△58		280

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	0	5	13	8	38	2,063	2,129
評価性引当額	△0	△5	△13	△8	△22	△1,972	△2,022
繰延税金資産	－	－	－	－	15	91	(※２) 　107

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	2	13	8	22	28	1,913	1,989
評価性引当額	－	△10	△8	△22	△28	△1,864	△1,935
繰延税金資産	2	2	－	－	－	48	(※２)　　53

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

簡易新設分割による子会社設立

１．取引の概要

　当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月25日を効力発生日として、デジタルメディア・データマーケティングサービス事業を新設分割し、同事業を承継する「ぴあネクストスコープ株式会社」を設立いたしました。

(1)本新設分割の目的

　当社が推進しております既存事業の各種構造改革の一環として、デジタルメディア・データマーケティングサービス事業の今後の事業成長に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行うものであります。

(2)本新設分割の要旨

①本新設分割の日程

新設分割計画承認日　　　　　　2022年３月10日

新設分割の期日(効力発生日)　　2022年３月25日

（注）本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認は省略しております。

②本新設分割の方式

　当社を分割会社とし、新設会社「ぴあネクストスコープ株式会社」を承継会社とする簡易新設分割であります。

③本新設分割に係る割当ての内容

　新設会社は、本新設分割に際して普通株式 7,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたしました。

④本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い

　該当事項はありません。

⑤本新設分割により増減する資本金

　本新設分割による当社の資本金の変更はありません。

⑥新会社が承継する権利義務

　本事業に関する資産及びこれらに付随する権利義務を、2022年３月10日付新設分割計画書の定めに従って承継いたします。なお、債務の承継については重畳的債務引受の方法によるものとします。

⑦債務履行の見込み

　本新設分割の効力発生後における新設会社の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれております。また、本新設分割の効力発生日以後において、新設会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予測されておりません。以上より、本新設分割の効力発生日以後における新設会社の債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引に係る会計基準に準じて処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ 当該資産除去債務の概要

ぴあ株式会社（東京本社・ぴあアリーナMM・関西支社等）の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

東京本社の使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は1.634％を使用しております。

ぴあアリーナMMの使用見込期間を使用開始から30年と見積り、割引率は0.563％を使用しております。

大阪支社等の使用見込期間を使用開始から3～15年と見積り、重要性の観点から割引を行っておりません。

　ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	72百万円	1,204百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,133	－
時の経過による調整額	5	6
その他増減額（△は減少）	△5	－
期末残高	1,204	1,211

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
チケッティング関連ビジネス	22,771百万円
メディア・プロモーション関連ビジネス	2,607百万円
その他	450百万円
顧客との契約から生じる収益	25,829百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,196百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	16,279百万円
契約負債（期首残高）	1,824百万円
契約負債（期末残高）	1,513百万円

　契約負債は、主にチケッティング関連ビジネスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
関連会社	チケットぴあ名古屋㈱	名古屋市東区	100	興行チケットの仕入れ	(所有) 直接25.0	中部地方における興行チケットの仕入れ委託 役員の兼任	興行チケットの仕入れ（注）２	3,217	買掛金	444

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
関連会社	一般社団法人チームスマイル	東京都渋谷区	-	エンタテインメントを通じた東日本大震災による被災地の復興支援活動	50.0	興行開催における会場賃貸取引	有形固定資産の取得 （注）２	600	－	-

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
その他の関係会社の子会社	㈱セブンドリーム・ドットコム	東京都千代田区	450	ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営	－	チケット販売委託及びチケット代金回収代行等	販売手数料等の支払 （注）３	612	売掛金 （注）２	1,878

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円） （注）１
関連会社	チケットぴあ名古屋㈱	名古屋市東区	100	興行チケットの仕入れ	(所有) 直接25.0	中部地方における興行チケットの仕入れ委託 役員の兼任	興行チケットの仕入れ（注）	5,271	買掛金	797

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円） （注）１
その他の関係会社の子会社	㈱セブンドリーム・ドットコム	東京都千代田区	450	ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営	－	チケット販売委託及びチケット代金回収代行等	販売手数料等の支払 （注）２	1,040	売掛金 （注）１	4,236

（注）１．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	127円13銭	184円10銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△479円04銭	△74円15銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株）。また、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株）。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は7.86円増加、１株当たり当期純損失金額は6.13円減少しております。

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△6,664	△1,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	△6,664	△1,122
期中平均株式数（株）	13,911,991	15,132,533

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,000	2,500	1.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	565	1,315	1.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	5	1.67	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,540	21,225	1.35	2023年～2050年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18	12	1.67	2023年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	28,129	25,058	－	－

　（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	6,315	1,732	1,298	1,048
リース債務	6	6	0	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,743	9,771	21,157	25,829
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△1,160	△1,740	△844	△1,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△1,179	△1,729	△836	△1,122
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△79.89	△115.25	△55.43	△74.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円)	△79.89	△36.07	58.59	△18.72