２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,760	19,362
売掛金	10,498	15,766
商品及び製品	117	67
仕掛品	2	4
原材料及び貯蔵品	10	7
前渡金	256	387
前払費用	724	703
未収入金	2,426	908
未収還付法人税等	34	－
その他	1,592	544
貸倒引当金	△71	△50
流動資産合計	26,351	37,702
固定資産
有形固定資産
建物	13,048	13,122
減価償却累計額	△679	△1,418
建物（純額）	※１ 12,369	※１ 11,703
構築物	139	139
減価償却累計額	△9	△31
構築物（純額）	130	108
工具、器具及び備品	1,204	1,296
減価償却累計額	△705	△874
工具、器具及び備品（純額）	498	422
土地	6	6
その他	31	31
減価償却累計額	△6	△13
その他（純額）	24	18
有形固定資産合計	13,029	12,257
無形固定資産
ソフトウエア	3,790	2,465
ソフトウエア仮勘定	1,011	2,955
その他	75	74
無形固定資産合計	4,877	5,495
投資その他の資産
投資有価証券	222	205
関係会社株式	3,388	3,703
関係会社出資金	120	120
破産更生債権等	733	738
長期前払費用	450	303
敷金及び保証金	2,043	2,050
繰延税金資産	－	212
その他	1,215	1,278
貸倒引当金	△665	△743
投資その他の資産合計	7,509	7,867
固定資産合計	25,416	25,620
資産合計	51,768	63,323

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,683	28,331
短期借入金	※２,※３ 5,000	※２,※３ 2,500
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 565	※１,※３ 1,315
リース債務	5	5
未払金	1,589	2,002
未払費用	1,135	1,132
前受金	1,787	1,460
未払法人税等	－	223
賞与引当金	－	55
返品調整引当金	202	－
新型コロナ関連損失引当金	85	22
その他	174	1,318
流動負債合計	26,228	38,366
固定負債
長期借入金	※１,※３ 21,640	※１,※３ 20,325
リース債務	18	12
繰延税金負債	113	－
退職給付引当金	52	52
株式給付引当金	156	179
預り営業保証金	237	211
資産除去債務	1,204	1,211
その他	102	102
固定負債合計	23,525	22,096
負債合計	49,754	60,463
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	5,942
資本剰余金
資本準備金	685	1,703
資本剰余金合計	685	1,703
利益剰余金
利益準備金	149	149
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,552	△4,729
利益剰余金合計	△3,403	△4,580
自己株式	△216	△216
株主資本合計	1,989	2,848
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23	11
評価・換算差額等合計	23	11
純資産合計	2,013	2,860
負債純資産合計	51,768	63,323

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品売上高	54,317	5,556
製品売上高	12,748	19,601
売上高合計	67,065	25,158
売上原価
商品期首棚卸高	2	19
期首製品及び制作品棚卸高	127	98
当期商品仕入高	51,724	1,116
当期製品及び制作品製造原価	12,361	16,245
合計	64,216	17,479
商品期末棚卸高	19	6
期末製品及び制作品棚卸高	98	61
売上原価合計	64,099	17,412
売上総利益	2,965	7,746
返品調整引当金戻入額	335	－
返品調整引当金繰入額	202	－
差引売上総利益	3,098	7,746
販売費及び一般管理費
荷造運送費	86	78
宣伝販促費	380	476
貸倒引当金繰入額	△22	63
役員報酬	※１ 222	※１ 216
給料手当及び賞与	※１ 3,464	※１ 3,567
賞与引当金繰入額	－	55
退職給付費用	109	109
福利厚生費	594	563
交際費	153	158
旅費及び交通費	56	106
通信費	122	136
水道光熱費	89	141
消耗品費	158	95
賃借料	582	606
支払手数料	682	136
業務委託費	1,523	1,689
減価償却費	49	42
その他	1,078	429
販売費及び一般管理費合計	9,333	8,672
営業損失（△）	△6,234	△925

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	13	8
助成金収入	769	462
その他	8	9
営業外収益合計	793	481
営業外費用
支払利息	146	356
支払手数料	369	5
その他	14	24
営業外費用合計	529	386
経常損失（△）	△5,970	△831
特別損失
減損損失	10	471
関係会社株式評価損	－	96
投資有価証券評価損	※２ 16	－
新型コロナ関連損失	※３ 125	－
特別損失合計	153	568
税引前当期純損失（△）	△6,123	△1,399
法人税、住民税及び事業税	7	137
法人税等調整額	507	△332
法人税等合計	514	△195
当期純損失（△）	△6,637	△1,203

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		223	1.8	202	1.2
Ⅱ　労務費		130	1.1	120	0.7
Ⅲ　経費	※	12,002	97.1	15,924	98.0
当期総製造費用		12,357	100	16,247	100
期首仕掛品棚卸高		6		2
合計		12,364		16,250
期末仕掛品棚卸高		2		4
当期製品及び制作品製造原価		12,361		16,245

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
外注費（百万円）	4,737	4,147
減価償却費（百万円）	1,184	1,289
複写印刷費（百万円）	708	1,073

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,924	685	27	712	142	4,621	4,764	△4,331	6,069
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,924	685	27	712	142	4,621	4,764	△4,331	6,069
当期変動額
新株の発行				－			－		－
剰余金の配当				－		△68	△68		△68
利益準備金の積立				－	6	△6	－		－
当期純損失（△）				－		△6,637	△6,637		△6,637
自己株式の取得				－			－	△0	△0
自己株式の処分			△27	△27		△1,461	△1,461	4,115	2,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	△27	△27	6	△8,174	△8,167	4,115	△4,079
当期末残高	4,924	685	－	685	149	△3,552	△3,403	△216	1,989

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19	19	6,088
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	19	19	6,088
当期変動額
新株の発行		－	－
剰余金の配当		－	△68
利益準備金の積立		－	－
当期純損失（△）		－	△6,637
自己株式の取得		－	△0
自己株式の処分		－	2,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	4	4
当期変動額合計	4	4	△4,075
当期末残高	23	23	2,013

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,924	685	－	685	149	△3,552	△3,403	△216	1,989
会計方針の変更による累積的影響額						27	27		27
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,924	685	－	685	149	△3,525	△3,376	△216	2,016
当期変動額
新株の発行	1,017	1,017		1,017			－		2,035
剰余金の配当				－			－		－
利益準備金の積立				－			－		－
当期純損失（△）				－		△1,203	△1,203		△1,203
自己株式の取得				－			－	△0	△0
自己株式の処分				－			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	1,017	1,017	－	1,017	－	△1,203	△1,203	△0	831
当期末残高	5,942	1,703	－	1,703	149	△4,729	△4,580	△216	2,848

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23	23	2,013
会計方針の変更による累積的影響額			27
会計方針の変更を反映した当期首残高	23	23	2,040
当期変動額
新株の発行		－	2,035
剰余金の配当		－	－
利益準備金の積立		－	－
当期純損失（△）		－	△1,203
自己株式の取得		－	△0
自己株式の処分		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11	△11
当期変動額合計	△11	△11	819
当期末残高	11	11	2,860

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  　      　    ８～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(4)株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)新型コロナ関連損失引当金

　新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1)チケッティング関連ビジネス

　チケッティング関連ビジネスにおいては、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売を主な事業として行っており、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、決済完了時点で収益を認識しております。また、財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売等については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)メディア・プロモーション関連ビジネス

　メディア・プロモーション関連ビジネスにおいては、エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の刊行を主な事業として行っており、顧客との取引契約に基づいて出版物の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	13,029	12,257
無形固定資産	4,877	5,495
減損損失	－	471

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。

　当社の主要な固定資産は、ぴあアリーナMMに係る資産グループの建物（11,670百万円）及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア（2,341百万円）であります。

　金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響、その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	212

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、翌事業年度の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、新型コロナウイルス感染症の影響を2022年３月のまん延防止等重点措置の終了に伴い、今後も着実に回復していくと想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。

　当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

３．新型コロナ関連損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
新型コロナ関連損失引当金	85	22

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

一部の取引において、従来は、受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、財又はサービスの提供における代理人に該当する取引については、受け取る額から他の当事者 に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は「販売費及び一般管理費」に含め表示していた販売手数料を「売上原価」に含めて表示することといたしました。加えて、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品見込相当の対価については販売時に収益を認識せず、当該対価を返金負債（流動負債の「その他」）として計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は96,028百万円減少し、売上原価は94,295百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,814百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は それぞれ80百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は7.86円増加、１株当たり当期純損失金額は6.13円減少しております。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」171百万円、「その他」2百万円は、「流動負債」の「その他」174百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売手数料」は収益認識会計基準等の適用により、当事業年度より「売上原価」の「当期製品及び制作品製造原価」に含めております。そのため、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」805百万円、「その他」273百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,078百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）)

当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）、首席執行役員及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	11,832百万円	11,330百万円
計	11,832	11,330

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	298百万円	298百万円
長期借入金	8,423	8,124
計	8,721	8,423

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	5,000	2,500
差引額	－	2,500

※３　財務制限条項

前事業年度（2021年３月31日）

　当社の短期借入金5,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,721百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	短期借入金 長期借入金	5,000百万円 10,000百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末（2022年３月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,866百万円 （注１）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末（2022年３月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,450百万円 （注２）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,405百万円 （注３）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定含む）3,866百万円については、2021年５月12日までに契約変更し、上記条件となっております。

２．長期借入金（１年内返済予定含む）1,450百万円については、2021年５月21日に、金融機関から期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について承諾書をいただいております。

３．当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っていますが、期限の利益を喪失するものではありません。

当事業年度（2022年３月31日）

　当社の短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,173百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	短期借入金 長期借入金（１年内返済予定含む）	2,500百万円 9,750百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	933百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,799百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,400百万円 （注１）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
５	長期借入金（１年内返済予定含む）	933百万円 （注２）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

６ 長期借入金（１年内返済予定含む） 2,356百万円
（注３） （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,400百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。

２．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

３．当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

（損益計算書関係）

※１　役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
株式給付引当金繰入額	23百万円	23百万円

※２　投資有価証券評価損

　　当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

※３　新型コロナ関連損失

　新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,823
関連会社株式	565

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	3,234
関連会社株式	468

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,890百万円		1,764百万円
資産除去債務	368		371
減価償却超過額	33		271
未払金	45		269
貸倒引当金	225		243
譲渡制限株式	113		163
関係会社株式評価損	104		133
投資有価証券評価損	67		67
賞与引当金	－		16
その他	202		195
繰延税金資産小計	3,051		3,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,832		△1,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△975		△1,193
評価性引当額	△2,807		△2,957
繰延税金資産合計	244		540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△339		△322
その他	△7		－
繰延税金負債合計	△357		△327
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△113		212

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,048	75	1	13,122	1,418	741	11,703
構築物	139	－	－	139	31	21	108
工具、器具及び備品	1,204	93	1	1,296	874	170	422
土地	6	－	－	6	－	－	6
その他	31	－	－	31	13	6	18
有形固定資産計	14,430	169	2	14,596	2,338	940	12,257
無形固定資産
ソフトウエア	7,052	811	1,140 (471)	6,723	4,258	1,664	2,465
ソフトウエア仮勘定	1,011	2,647	703	2,955	－	－	2,955
その他	95	－	0	95	21	1	74
無形固定資産計	8,160	3,458	1,843 (471)	9,775	4,280	1,666	5,495
長期前払費用	662	72	－	734	800	242	492

（注）１．「ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。

      ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　ぴあアリーナMM　　　　　　　　　　　　　　　　     67百万円

工具、器具及び備品　　　チケッティングシステム関連機器　　　　　　　　　　 61百万円

　　　　　　　　　　　　本社事務機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23百万円

ソフトウエア　　　　　　チケッティングシステム開発　　　　　　　　　　　　766百万円

ソフトウェア仮勘定　　　チケッティングシステム開発　　　　　　　　　　　2,647百万円

長期前払費用　　　　　　譲渡制限付株式費用　　　　　　　　　　　　　　　　 30百万円

      ３．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

      ４．「長期前払費用」の「差引当期末残高」492百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は188百万円で

あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	736	109	6	46	793
賞与引当金	－	55	－	－	55
返品調整引当金	202	－	－	202	－
株式給付引当金	156	23	－	－	179
新型コロナ関連損失引当金	85	22	85	－	22

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

２．返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。