当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルス感染防止、感染予防のための事業活動の制約が、当グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束を未だに見通せず、個人消費や企業の経済活動が大きな影響を受ける中、引き続き厳しい環境下にあります。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、感染拡大防止を目的とする、政府・自治体等による集客イベントの開催制限(開催自体の自粛、収容人数の制限、開催時間の短縮等)が、10月以降の緊急事態宣言・まん延防止措置の解除に伴い段階的に緩和され、緩やかながらも回復傾向が見られました。ただその一方で、昨年末からのオミクロン株の急速な感染拡大等により、今後の市場環境は未だ不透明な状態を余儀なくされております。
こうした厳しい経営環境下ではありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、当第３四半期連結会計期間単独では、2019年度第２四半期以来２年強ぶりに、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益すべてにおいて黒字を達成しました。これは、段階的な制限緩和によるチケット販売の回復基調に加え、一昨年来断行してきた役員報酬の減額や社員賞与カット等も含む全社経費の縮減策の継続、ならびに、ぴあアリーナMMの稼働率の上昇等によるものです。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける、一連のチケッティングサービス受託業務の終了に伴い、各種費用の精算が完了しつつあることが大きく寄与しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高211億57百万円(前年同四半期は売上高485億18百万円)、営業損失８億56百万円(前年同四半期は営業損失49億31百万円)、経常損失８億44百万円(前年同四半期は経常損失48億88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失８億36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50億62百万円)の大幅な改善となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、期首より連結累計期間の売上高が純額に変更となりました(後述（会計方針の変更）を参照)が、当該基準を適用しなかった場合の売上高は894億９百万円であり、対前年同四半期比では408億90百万円の増加(対前年同期比184.3%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更等はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。