第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,135	17,494
売掛金	10,449	15,830
商品及び製品	117	90
仕掛品	2	3
原材料及び貯蔵品	10	8
未収還付法人税等	34	－
その他	5,229	4,225
貸倒引当金	△71	△63
流動資産合計	30,907	37,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,499	11,995
工具、器具及び備品（純額）	499	455
土地	6	6
その他（純額）	24	19
有形固定資産合計	13,030	12,476
無形固定資産
ソフトウエア	3,790	3,301
ソフトウエア仮勘定	1,011	2,070
その他	78	77
無形固定資産合計	4,880	5,449
投資その他の資産
投資有価証券	1,106	982
その他	3,257	3,204
貸倒引当金	△398	△430
投資その他の資産合計	3,965	3,756
固定資産合計	21,876	21,683
資産合計	52,784	59,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,606	23,037
短期借入金	※１,※２ 5,000	※１,※２ 2,500
１年内返済予定の長期借入金	※２ 565	※２ 1,315
未払金	1,726	1,947
未払法人税等	15	74
賞与引当金	4	2
新型コロナ関連損失引当金	85	40
その他	3,363	3,794
流動負債合計	26,366	32,711
固定負債
長期借入金	※２ 22,540	※２ 21,553
退職給付に係る負債	118	119
株式給付引当金	156	156
資産除去債務	1,204	1,210
その他	488	454
固定負債合計	24,508	23,493
負債合計	50,874	56,205
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	5,942
資本剰余金	1,093	2,105
利益剰余金	△3,904	△4,713
自己株式	△216	△216
株主資本合計	1,897	3,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	13
為替換算調整勘定	△48	△43
退職給付に係る調整累計額	△19	△17
その他の包括利益累計額合計	△45	△48
非支配株主持分	57	－
純資産合計	1,910	3,068
負債純資産合計	52,784	59,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	48,518	21,157
売上原価	46,172	15,330
売上総利益	2,346	5,827
返品調整引当金戻入額	335	－
返品調整引当金繰入額	152	－
差引売上総利益	2,529	5,827
販売費及び一般管理費	7,461	6,684
営業損失（△）	△4,931	△856
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	8
諸債務整理益	6	－
助成金収入	542	409
その他	22	9
営業外収益合計	581	428
営業外費用
支払利息	88	275
持分法による投資損失	64	114
支払手数料	376	4
その他	8	21
営業外費用合計	539	416
経常損失（△）	△4,888	△844
特別損失
投資有価証券評価損	16	－
減損損失	10	－
新型コロナ関連損失	130	－
特別損失合計	158	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△5,047	△844
法人税、住民税及び事業税	22	14
法人税等還付税額	－	△19
法人税等合計	22	△5
四半期純損失（△）	△5,069	△839
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,062	△836

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△5,069	△839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△10
退職給付に係る調整額	1	2
持分法適用会社に対する持分相当額	2	5
その他の包括利益合計	7	△2
四半期包括利益	△5,062	△842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,055	△839
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　一部の取引において、従来は、受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、財又はサービスの提供における代理人に該当する取引については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は「販売費及び一般管理費」に含め表示していた販売手数料を「売上原価」に含めて表示することといたしました。加えて、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品見込相当の対価については販売時に収益を認識せず、当該対価を返品負債（流動負債の「その他」）として計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,252百万円減少し、売上原価は66,909百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,334百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）、首席執行役員及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響)

　当社グループは、現状、2022年１月に新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）拡大による感染者の増加・病床使用率の上昇を受け、蔓延防止等重点措置が発令される状況ではあるものの、影響は限定的に止まり、今後も収益は着実に回復していくと想定しております。

　当社グループは、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。

　なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	2,500百万円
差引額	－百万円	2,500百万円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社グループの短期借入金5,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,721百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	短期借入金 長期借入金	5,000百万円 10,000百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末（2022年３月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 (2)年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 (3)契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,866百万円 （注１）	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末（2022年３月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,450百万円 （注２）	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,405百万円 （注３）	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 (2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 　但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定含む）3,866百万円については、2021年５月12日までに契約変更し、上記条件となっております。

２．長期借入金（１年内返済予定含む）1,450百万円については、2021年５月21日に、金融機関から期限の利益の喪失を請求できる権利の放棄について承諾書を頂いております。

３．当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っていますが、期限の利益を喪失するものではありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,498百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	短期借入金 長期借入金	2,500百万円 10,000百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末（2022年３月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 (2)年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 (3)契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,766百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末（2022年３月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,412百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	941百万円 （注１）	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 (2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 　但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
５	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,377百万円 （注２）	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 (2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 　但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っていますが、期限の利益を喪失するものではありません。

２．長期借入金（１年内返済予定含む）2,377百万円については、2021年８月31日付で契約変更し、上記条件となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,401百万円	1,959百万円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 定時取締役会	普通株式	68	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月４日付で第三者割当による自己株式の処分を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が27百万円、利益剰余金が1,232百万円、自己株式が3,483百万円減少しております。

　また、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月10日付で譲渡制限付株式としての自己株式の処分を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が228百万円、自己株式が631百万円減少しております。

　これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,093百万円、利益剰余金が△2,303百万円、自己株式が216百万円となっております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月４日付で、三菱地所株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ999百万円増加しております。

　また、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で譲渡制限付株式としての新株式発行を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ17百万円増加しております。

　これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,942百万円、資本剰余金が2,105百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月30日）
チケッティング関連ビジネス	19,068百万円
メディア・プロモーション関連ビジネス	1,784百万円
その他	304百万円
顧客との契約から生じる収益	21,157百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△369円69銭	△55円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△5,062	△836
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△5,062	△836
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,695	15,091

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間83,600株、当第３四半期連結累計期間83,600株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。