当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のための事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の制限も徐々に緩和され、個人消費の持ち直しも伴って平常化に向けた動きを見せております。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場においては、イベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、チケット売上も回復基調へと着実にシフトしております。「ぴあアリーナMM」の稼働率も順調ですが、一方、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となる第７波の到来により、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと懸念しております。
こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催され、特にインターネット経由でのチケット販売が好調に推移しました。「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は482億円規模となり、コロナ影響を受ける以前の2019年度を上回る売上水準となりました（2019年度の第１四半期業績は、連結売上高459億８百万円）。またメディアコンテンツ事業においても、「ジェイソン流お金の増やし方」が電子書籍を含め累計50万部を超えるヒットとなり、業績に貢献しました。以上に伴い、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益の全てにおいて黒字化を達成いたしました。また、営業損益及び償却前営業損益では、昨年の第３四半期以来、３四半期連続の黒字を計上し、業績回復基調を持続しております。更に、営業キャッシュ・フローも着実に好転しており、現預金残高も250億円を超える水準となっております。
以上の結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高75億77百万円(前年同四半期は売上高47億43百万円)、営業利益２億21百万円(前年同四半期は営業損失11億54百万円)、経常利益２億６百万円(前年同四半期は経常損失11億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億92百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億79百万円)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・プロ野球公式戦
・「Mr.Children」
・「LADY GAGA」
・「Perfume」
・「リポビタンDチャレンジカップ2022」
・「ROCK IN JAPAN FES.2022」
・「SEKAI NO OWARI」
・「Fantasy on Ice 2022」
・「JO1」
＜商品＞
・「ジェイソン流お金の増やし方」
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、720億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億86百万円増加いたしました。流動資産は491億32百万円（前連結会計年度末比62億80百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同10億29百万円）と売掛金の増加（同45億64百万円）であります。また、固定資産は229億52百万円（前連結会計年度末比12億５百万円増）となりました。変動の主なものは、有形固定資産の増加（同10億15百万円）であります。
負債は、690億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して72億92百万円増加いたしました。流動負債は463億51百万円（前連結会計年度末比76億18百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同93億97百万円）と短期借入金の減少（同25億円）であります。また、固定負債は227億32百万円（前連結会計年度末比３億26百万円減）となりました。変動の主なものは、長期借入金の減少（同３億28百万円）であります。
純資産は、30億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億94百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億92百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。