第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,361

25,391

売掛金

15,716

20,280

商品及び製品

67

51

仕掛品

4

2

原材料及び貯蔵品

7

7

その他

2,744

3,461

貸倒引当金

△49

△62

流動資産合計

42,852

49,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,811

12,112

工具、器具及び備品（純額）

423

428

土地

6

716

その他（純額）

18

16

有形固定資産合計

12,258

13,273

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,505

2,331

ソフトウエア仮勘定

2,955

3,320

その他

77

78

無形固定資産合計

5,537

5,730

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

975

1,016

その他

3,410

3,366

貸倒引当金

△435

△435

投資その他の資産合計

3,949

3,947

固定資産合計

21,746

22,952

資産合計

64,598

72,085

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28,749

38,147

短期借入金

※１,※２ 2,500

－

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,315

※２ 1,315

未払金

2,178

1,760

未払法人税等

244

51

賞与引当金

70

8

新型コロナ関連損失引当金

22

19

その他

3,652

5,048

流動負債合計

38,732

46,351

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

98

99

長期借入金

※２ 21,225

※２ 20,896

株式給付引当金

179

179

資産除去債務

1,211

1,213

その他

343

343

固定負債合計

23,058

22,732

負債合計

61,791

69,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,942

5,942

資本剰余金

2,105

2,105

利益剰余金

△4,999

△4,807

自己株式

△216

△216

株主資本合計

2,831

3,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11

10

為替換算調整勘定

△40

△35

退職給付に係る調整累計額

5

3

その他の包括利益累計額合計

△23

△21

純資産合計

2,807

3,001

負債純資産合計

64,598

72,085

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

4,743

7,577

売上原価

3,679

4,786

売上総利益

1,064

2,790

販売費及び一般管理費

2,218

2,568

営業利益又は営業損失（△）

△1,154

221

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

2

持分法による投資利益

－

13

諸債務整理益

－

12

助成金収入

149

30

その他

0

2

営業外収益合計

152

61

営業外費用

 

 

支払利息

97

72

持分法による投資損失

29

－

その他

31

4

営業外費用合計

158

77

経常利益又は経常損失（△）

△1,160

206

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△1,160

206

法人税等

23

13

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,183

192

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,179

192

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,183

192

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

△0

退職給付に係る調整額

0

△1

持分法適用会社に対する持分相当額

4

4

その他の包括利益合計

0

2

四半期包括利益

△1,182

194

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,179

194

非支配株主に係る四半期包括利益

△3

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

 

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

2,500

－

差引額

2,500

5,000

 

 

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,173百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

 

借入金残高

財務制限条項

１

短期借入金

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,500百万円

9,750百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。

２

長期借入金（１年内返済予定含む）

933百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

３

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,799百万円
 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。

４

長期借入金（１年内返済予定含む）

1,400百万円

（注１）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

５

長期借入金（１年内返済予定含む）

933百万円

（注２）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

 

 

６

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,356百万円
（注３）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,400百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。

２．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

３．当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

 

 

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）17,848百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

 

借入金残高

財務制限条項

１

長期借入金（１年内返済予定含む）

9,500百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。

２

長期借入金（１年内返済予定含む）

925百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

３

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,774百万円
 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。

４

長期借入金（１年内返済予定含む）

1,387百万円

（注１）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

５

長期借入金（１年内返済予定含む）

925百万円

（注２）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

６

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,336百万円
（注３）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１． 長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,387百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。

２．2021年度３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2020年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、前連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

３．前連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

減価償却費

713百万円

555百万円

 

 
（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月４日付で、三菱地所株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金5,924百万円、資本剰余金2,087百万円となっております。

 

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

チケッティング関連ビジネス

3,580百万円

6,897百万円

メディア・プロモーション関連ビジネス

490

558

その他

672

121

顧客との契約から生じる収益

4,743

7,577

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△79円89銭

12円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

△1,179

192

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,179

192

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,770

15,250

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間83,600株、当第１四半期連結累計期間83,600株）。

 

 
（重要な後発事象）

（子会社株式の一部譲渡）

　当社は、2022年８月12日開催の取締役会で、当社の連結子会社であるぴあネクストスコープ株式会社について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することを決議いたしました。これに伴い、ぴあネクストスコープ株式会社は当社の持分法適用関連会社となります。

 

１．株式譲渡の目的

　ぴあネクストスコープ株式会社は、当社の子会社として、主にデジタルメディア・データマーケティングサービス事業領域における事業の更なる成長を目指し、機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的として、2022年３月25日に設立されました。今般、かかる事業戦略を踏まえて、当社が保有するぴあネクストスコープ株式会社の株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することを決定いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

　株式会社朝日新聞社、日本アジア投資株式会社

３．当該子会社の名称及び事業内容

(1)子会社の名称：ぴあネクストスコープ株式会社

(2)事業内容：デジタルメディア・データマーケティングサービス事業の運営

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数：7,000株（議決権所有割合：100.0%）

(2)譲渡株式数：3,010株（株式会社朝日新聞社、議決権所有割合：43.0%）

910株（日本アジア投資株式会社、議決権所有割合：13.0%）

(3)譲渡価額：644百万円（株式会社朝日新聞社）

194百万円（日本アジア投資株式会社）

(4)異動後の所有株式数：3,080株（議決権所有割合：44.0%）

５．日程

(1)取締役会決議日：2022年８月12日

(2)株式譲渡契約締結日：2022年８月12日（予定）

(3)株式譲渡実行日：2022年８月31日（予定）

６．業績に与える影響

　当該連結子会社株式譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、650百万円（概算）を関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定です。

 

２【その他】

該当事項はありません。