当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染防止、感染予防のための事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れや円安の加速が国内景気に及ぼすリスクには注視すべきものの、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しております。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場は、多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、外国人の入国規制の緩和等を受け来日公演も増加する等、復調に転じています。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、第１四半期に続き、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催され、市場の回復に加え、獲得案件数の増加、公演ごとの単価が上昇したことにより、チケット販売も好調に推移しました。加えて、ぴあアリーナＭＭの稼働日数が増加傾向にあること、出版においては、前期商品が引き続き好調であることにより、「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は960億円規模となり、過去最高の2018年度第２四半期累計期間の売上高950億68百万円を上回る水準となりました。また、2022年８月12日の「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、当社の連結子会社であるぴあネクストスコープ株式会社について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、６億78百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております(株式の譲渡に伴い、社名も「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社」に変更されました)。こうした背景を受け、借入金の返済も順調に進捗するとともに、現預金残高も246億円を超えて安定的に推移しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期の連結業績は、売上高156億円(前年同四半期比159.7％)、営業利益４億40百万円(前年同四半期は営業損失17億54百万円)、経常利益３億90百万円(前年同四半期は経常損失17億40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億29百万円)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・プロ野球公式戦
・「Mr.Children」
・「リポビタンDチャレンジカップ2022」
・「LADY GAGA」
・「Perfume」
・「Maroon5」
・「SEKAI NO OWARI」
・「ROCK IN JAPAN FES2022」
・「JO1」
・「劇団☆新感線」
・「UVERworld」
・「Fantasy on Ice 2022」
・「WILD BUNCH FEST.2022」
＜商品＞
・「ジェイソン流お金の増やし方」
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億95百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は246億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは57億55百万円の収入（前年同四半期は47億67百万円の収入）となりました。この主要因は、売上の漸次増による仕入債務の増加が66億83百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは23億19百万円の支出（前年同四半期は15億80百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が12億68百万円、無形固定資産の取得による支出が14億３百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは31億40百万円の支出（前年同四半期は７億22百万円の支出）となりました。この主要因は、短期借入金の返済による支出が25億円、長期借入金の返済による支出が６億57百万円であったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。