１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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|
預り金 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
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|
|
新型コロナ関連損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
宣伝販促費 |
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|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
諸債務整理益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
新型コロナ関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
助成金収入 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
役員退職慰労金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ぴあフィールドサービス株式会社
株式会社東京音協
チケットぴあ九州株式会社
ぴあグローバルエンタテインメント株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
チケットぴあ名古屋株式会社
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司
TAプラットフォーム株式会社
ダイナミックプラス株式会社
TAプラットフォームソフトウェア共同事業体
(2)持分法を適用していない関連会社数 3社
株式会社文化科学研究所他２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 新型コロナ関連損失引当金
新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は発生した期の損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３カ月以内の短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 13,030百万円
無形固定資産 4,880百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
当社グループの固定資産の大部分は、当社が保有しており、その主要な資産はぴあアリーナMMに係る資産グループの建物（11,832百万円）及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア（3,790百万円）です。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が著しく悪化したため、上記資産グループに減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを、それぞれ建物及びソフトウエアの残存耐用年数まで見積り、算出した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、ライブ・エンタテインメント業界における消費動向や新型コロナウイルス感染症に係る規制動向等の外部要因に関する情報に加え、過去の実績、コスト削減・利益改善施策の計画等の内部の情報を考慮して見積っております。
減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言明け以降緩やかに回復していくと想定しておりますが、想定した回復がチケット販売に係る資産グループの主要な資産であるソフトウエアの残存耐用年数までの期間から著しく遅れる場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 55百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループは、「税効果会計関係」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、１年～５年にわたる将来の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、新型コロナウイルス感染症の影響を緊急事態宣言明け以降緩やかに回復していくと想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
３．新型コロナ関連損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 85百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の政府対策での緊急事態宣言により各種興行が中止・延期となったことによるチケットの払戻しが発生しております。当該チケット払戻しに伴う損失に備えて引当金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、緊急事態宣言明け以降、中止・延期となる興行が減少し、チケット払戻しに伴う損失も減少していくと想定しております。
新型コロナ関連損失引当金の計算にあたっては、上述した仮定を踏まえ、既に販売したチケット販売額をもとに、過去の払戻実績より算出した損失率を乗ずることで、損失見込額を計算しております。
当社グループは、新型コロナ関連損失引当金の計算に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確実であり、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、新型コロナ関連損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。
当該事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありますが、主な影響として、チケット委託販売売上に関しまして券面額での売上計上から手数料額の売上計上となるため計上される売上高が減少する見込みです。また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上原価として計上するため、売上総利益が減少する見込みです。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（株式給付信託（BBT）)
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
443百万円 |
762百万円 |
|
投資有価証券（出資金） |
62百万円 |
129百万円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
22,600百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
12,600百万円 |
5,000百万円 |
|
差引額 |
10,000百万円 |
－百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社グループの短期借入金2,150百万円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)9,000百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
|
|
借入金残高 |
財務制限条項 |
|
|
１ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,000百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
|
２ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
3,000百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末及び直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
|
３ |
長期借入金（１年内返済予定含む） 短期借入金 |
1,500百万円
150百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
|
４ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
3,500百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
|
５ |
短期借入金 |
200百万円 |
（1）2020年3月末における貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
|
６ |
短期借入金 |
650百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末及び直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
|
７ |
短期借入金 |
150百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持すること （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
|
８ |
短期借入金 |
500百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2013年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
|
９ |
短期借入金 |
500百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 （3）各四半期毎の連結貸借対照表上の現預金の金額を40億円以上に維持すること。 但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
当社グループの短期借入金5,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,721百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
|
|
借入金残高 |
財務制限条項 |
|
|
１ |
短期借入金 長期借入金 |
5,000百万円 10,000百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末（2022年3月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を2回連続して下回らないこと。 |
|
２ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
3,866百万円 （注1） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末（2022年3月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
|
３ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,450百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
|
４ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
3,405百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）１．長期借入金（１年内返済予定含む）3,866百万円については、2021年５月12日までに契約変更し、上記条件となっております。
２．長期借入金（１年内返済予定含む）1,450百万円については、2021年５月21日に、金融機関から期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について承諾書をいただいております。
３．当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っていますが、期限の利益を喪失するものではありません。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
11,832百万円 |
|
計 |
－ |
11,832 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－百万円 |
298百万円 |
|
長期借入金 |
－ |
8,423 |
|
計 |
－ |
8,721 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
△ |
※２ 役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
株式給付引当金繰入額 |
28百万円 |
23百万円 |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都渋谷区 |
処分予定資産 |
建物他 |
10百万円 |
当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。また処分予定資産については、当該資産毎にグルーピングを行っております。
処分を予定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※４ 投資有価証券評価損
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
※５ 為替換算調整勘定取崩損
連結子会社であるPIA ASIA PACIFIC CO.,LIMITEDの清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損を特別損失に計上しております。
※６ 新型コロナ関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失です。なお、当該損失に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
新型コロナ関連損失引当金繰入額 |
348百万円 |
－百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△7百万円 |
5百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△7 |
5 |
|
税効果額 |
2 |
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5 |
4 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
18 |
－ |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△26 |
△1 |
|
組替調整額 |
9 |
1 |
|
税効果調整前 |
△17 |
0 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△17 |
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
△7 |
6 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,657,613 |
－ |
－ |
14,657,613 |
|
合計 |
14,657,613 |
－ |
－ |
14,657,613 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１,２,３ |
955,609 |
102,300 |
9,600 |
1,048,309 |
|
合計 |
955,609 |
102,300 |
9,600 |
1,048,309 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計年度末83,600株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加数102,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加98,600株、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加3,700株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少数9,600株は、取締役会決議による譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月９日 定時取締役会 |
普通株式 |
275 |
20 |
2019年３月31日 |
2019年６月18日 |
（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月21日 定時取締役会 |
普通株式 |
68 |
利益剰余金 |
5 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,657,613 |
－ |
－ |
14,657,613 |
|
合計 |
14,657,613 |
－ |
－ |
14,657,613 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１,２,３ |
1,048,309 |
4,980 |
964,669 |
88,620 |
|
合計 |
1,048,309 |
4,980 |
964,669 |
88,620 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計年度末83,600株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加4,946株及び単元未満株式の買取による増加34株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分による減少816,600株及び取締役会決議による譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少148,069株であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月21日 定時取締役会 |
普通株式 |
68 |
5 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
23,869 |
百万円 |
15,135 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
23,869 |
|
15,135 |
|
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
チケット事業等における工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
１年内 |
801 |
1,025 |
|
１年超 |
17,179 |
17,248 |
|
合計 |
17,980 |
18,273 |
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制にしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほぼ全てが６カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る調達及び中長期にわたる運転資金であります。
また、これら営業債務及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、（注）２．をご参照ください。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
（１）現金及び預金 |
23,869 |
23,869 |
－ |
|
|
（２）売掛金 |
11,553 |
11,553 |
－ |
|
|
（３）投資有価証券 |
33 |
33 |
－ |
|
|
資産計 |
35,456 |
35,456 |
－ |
|
|
（１）買掛金 |
31,943 |
31,943 |
－ |
|
|
（２）短期借入金 |
3,100 |
3,100 |
－ |
|
|
（３）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
9,500 |
9,500 |
－ |
|
|
（４）未払金 |
2,950 |
2,950 |
－ |
|
|
負債計 |
47,494 |
47,494 |
－ |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
（１）現金及び預金 |
15,135 |
15,135 |
－ |
|
|
（２）売掛金 |
10,377 |
10,377 |
－ |
|
|
（３）投資有価証券 |
39 |
39 |
－ |
|
|
資産計 |
25,552 |
25,552 |
－ |
|
|
（１）買掛金 |
15,606 |
15,606 |
－ |
|
|
（２）短期借入金 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
|
（３）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
23,105 |
23,106 |
1 |
|
|
（４）未払金 |
1,726 |
1,726 |
－ |
|
|
負債計 |
45,437 |
45,439 |
1 |
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、売掛金の連結貸借対照表計上額については、貸倒引当金を控除しております。
（３）投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金、並びに（４）未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、変動金利のため市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 （百万円） |
747 |
1,067 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。なお、上記の非上場株式には関係会社出資金を含めております。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
23,869 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,707 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
35,576 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,135 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,449 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,585 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
294 |
315 |
315 |
315 |
732 |
7,527 |
|
合計 |
3,394 |
315 |
315 |
315 |
732 |
7,527 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
565 |
1,315 |
6,315 |
1,732 |
1,298 |
11,879 |
|
合計 |
5,565 |
1,315 |
6,315 |
1,732 |
1,298 |
11,879 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
33 |
5 |
28 |
|
小計 |
33 |
5 |
28 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
33 |
5 |
28 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 241百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
39 |
5 |
33 |
|
小計 |
39 |
5 |
33 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
39 |
5 |
33 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
該当事項はありません。
②金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
該当事項はありません。
②金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
881百万円 |
936百万円 |
|
勤務費用 |
65 |
69 |
|
利息費用 |
5 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
27 |
2 |
|
退職給付の支払額 |
△43 |
△92 |
|
退職給付債務の期末残高 |
936 |
922 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
824百万円 |
860百万円 |
|
期待運用収益 |
8 |
8 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
0 |
|
事業主からの拠出額 |
71 |
73 |
|
退職給付の支払額 |
△43 |
△92 |
|
年金資産の期末残高 |
860 |
850 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
41百万円 |
41百万円 |
|
退職給付費用 |
1 |
4 |
|
退職給付の支払額 |
- |
- |
|
制度への拠出額 |
△1 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
41 |
46 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
936百万円 |
922百万円 |
|
年金資産 |
△860 |
△850 |
|
|
76 |
72 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41 |
46 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
118 |
118 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
118 |
118 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
118 |
118 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
65百万円 |
69百万円 |
|
利息費用 |
5 |
5 |
|
期待運用収益 |
△8 |
△8 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5 |
1 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
3 |
- |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
△0 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
72 |
73 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△21百万円 |
0百万円 |
|
過去勤務費用 |
3 |
- |
|
合 計 |
△17 |
0 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
20百万円 |
19百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
- |
- |
|
合 計 |
20 |
19 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
保険資産（一般勘定） |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.63％ |
0.63％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.00％ |
1.00％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度30百万円であります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
年金資産の額 |
43,294百万円 |
42,248百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
41,424 |
42,164 |
|
差引額 |
1,870 |
84 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.77％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 2.89％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3)補足説明
上記(1）の差引額の主な要因の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
年金財政計算上の過去勤務債務残高 |
-百万円 |
-百万円 |
|
剰余金 |
1,870 |
84 |
|
合計 |
1,870 |
84 |
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
224百万円 |
|
2,129百万円 |
|
資産除去債務 |
22 |
|
368 |
|
貸倒引当金 |
169 |
|
194 |
|
譲渡制限株式 |
78 |
|
119 |
|
投資有価証券評価損 |
62 |
|
67 |
|
返品調整引当金 |
51 |
|
60 |
|
未払金 |
90 |
|
44 |
|
退職給付に係る負債 |
31 |
|
31 |
|
新型コロナ関連損失引当金 |
106 |
|
26 |
|
その他 |
220 |
|
211 |
|
繰延税金資産小計 |
1,057 |
|
3,254 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△219 |
|
△2,022 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△387 |
|
△932 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△606 |
|
△2,955 |
|
繰延税金資産合計 |
450 |
|
299 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4 |
|
△339 |
|
前受金 |
△15 |
|
－ |
|
その他 |
△10 |
|
△18 |
|
繰延税金負債合計 |
△30 |
|
△357 |
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
420 |
|
△58 |
（注)１．評価性引当額が2,348百万円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び資産除去債務に係る評価性引当額の増加になります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
0 |
0 |
5 |
13 |
9 |
195 |
224 |
|
評価性引当額 |
△0 |
△0 |
△0 |
△13 |
△9 |
△195 |
△219 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
5 |
－ |
－ |
－ |
(※2) 5 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
0 |
5 |
13 |
8 |
38 |
2,063 |
2,129 |
|
評価性引当額 |
△0 |
△5 |
△13 |
△8 |
△22 |
△1,972 |
△2,022 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
91 |
(※2) 107 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
16.66 |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
3.89 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.36 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減額 |
21.46 |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
0.72 |
|
－ |
|
過年度法人税等 |
1.45 |
|
－ |
|
その他 |
△5.26 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
69.18 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ぴあ株式会社（東京本社・ぴあアリーナＭＭ・大阪支社等）の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
東京本社の使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は1.634％を使用しております。
ぴあアリーナＭＭの使用見込期間を使用開始から30年と見積り、割引率は0.563％を使用しております。
大阪支社等の使用見込期間を使用開始から3～15年と見積り、重要性の観点から割引を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
71百万円 |
72百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
1,133 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
5 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
△5 |
|
期末残高 |
72 |
1,204 |
【セグメント情報】
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （注）１ |
|
関連会社 |
チケットぴあ名古屋㈱ |
名古屋市東区 |
100
|
興行チケットの仕入れ |
(所有) 直接25.0 |
中部地方における興行チケットの仕入れ委託 |
興行チケットの仕入れ（注）２ |
7,841 |
買掛金 |
437 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （注）１ |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱セブンドリーム・ドットコム |
東京都千代田区 |
450 |
ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営 |
－ |
チケット販売委託及びチケット代金回収代行等 |
販売手数料等の支払 （注）３ |
1,849 |
売掛金 （注）２ |
3,909 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
（ウ）役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （注）１ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 |
ディライブジャパン合同会社（注）３ |
神奈川県三浦郡 |
0 |
コンサルティング業 |
－ |
役員の兼任 コンサルティング業務委託 |
コンサルティング費の支払 （注）２ |
56 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
３．ディライブジャパン合同会社は当社取締役でありました上村達也氏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。なお、上村達也氏は2019年９月30日付で当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （注）１ |
|
関連会社 |
チケットぴあ名古屋㈱ |
名古屋市東区 |
100
|
興行チケットの仕入れ |
(所有) 直接25.0 |
中部地方における興行チケットの仕入れ委託 |
興行チケットの仕入れ（注）２ |
3,217 |
買掛金 |
444 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （注）１ |
|
関連会社 |
一般社団法人チームスマイル |
東京都渋谷区 |
- |
エンタテインメントを通じた東日本大震災による被災地の復興支援活動 |
50.0 |
興行開催における会場賃貸取引 |
有形固定資産の取得 （注）２ |
600 |
－ |
- |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （注）１ |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱セブンドリーム・ドットコム |
東京都千代田区 |
450 |
ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営 |
－ |
チケット販売委託及びチケット代金回収代行等 |
販売手数料等の支払 （注）３ |
612 |
売掛金 （注）２ |
1,878 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
437円37銭 |
127円13銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
８円94銭 |
△479円04銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株）。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株）。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
121 |
△6,664 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円） |
121 |
△6,664 |
|
期中平均株式数（株） |
13,621,915 |
13,911,991 |
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2021年６月４日に払込が完了いたしました。また三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結いたしました。
１．本第三者割当増資の概要
払込日 ：2021年６月４日
発行新株式数 ：普通株式 680,200株
発行価額 ：１株につき 2,940円
調達資金の額 ：1,999,788,000円
資本組入額 ：999,894,000円
募集又は割当方法 ：第三者割当により、以下のとおり割り当てます。
三菱地所株式会社 680,200株
２．募集の目的及び理由
当社は、人々の心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」の構築を標榜し、2022年の創業50周年に向け、主力であるチケッティング事業から、興行の企画・主催、データを活用した顧客管理、自主メディアも用いたプロモーションまで、ライブ・エンタテインメントにおけるバリューチェーンの一段の強化を進めております。
そうした中、当社では、足許の経営上のピンチをチャンスに変えるべく、財務基盤の盤石化と今後の事業発展を同時に実現しうる経営戦略施策を鋭意検討し、その一環として、今般三菱地所株式会社との業務・資本提携契約を締結し、本件第三者割当による資本増強を図るものです。
３．調達する資金の具体的な使途
コロナ禍の影響による当面の運転資金については、主要金融機関との長期借入金主体のシンジケートローンの実行や、政府系金融機関からの資本性劣後ローン等にて十分に確保しておりますが、コロナ禍の長期化へのリスクも勘案するとともに、ポストコロナを見据えた新たな事業展開をスピーディーに実行できるよう、中長期的な財務基盤の拡充及び将来の戦略事業展開のための運転資金の確保を図るものであります。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,100 |
5,000 |
1.58 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
294 |
565 |
1.35 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
5 |
1.67 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,205 |
22,540 |
1.35 |
2022年～2050年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
18 |
1.67 |
2022年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
12,600 |
28,129 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
1,315 |
6,315 |
1,732 |
1,298 |
|
リース債務 |
5 |
6 |
6 |
0 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
4,590 |
21,760 |
48,518 |
67,355 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△2,755 |
△4,303 |
△5,047 |
△6,166 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△2,760 |
△4,309 |
△5,062 |
△6,664 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△202.80 |
△316.66 |
△369.69 |
△479.04 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) |
△202.80 |
△113.85 |
△54.34 |
△109.88 |