２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,288	10,760
売掛金	11,699	10,498
商品及び製品	129	117
仕掛品	6	2
原材料及び貯蔵品	9	10
前渡金	403	256
前払費用	537	724
未収入金	725	2,426
未収還付法人税等	284	34
その他	1,168	1,592
貸倒引当金	△150	△71
流動資産合計	34,101	26,351
固定資産
有形固定資産
建物	264	13,048
減価償却累計額	△205	△679
建物（純額）	59	※３ 12,369
構築物	－	139
減価償却累計額	－	△9
構築物（純額）	－	130
工具、器具及び備品	752	1,204
減価償却累計額	△575	△705
工具、器具及び備品（純額）	177	498
土地	6	6
建設仮勘定	11,191	－
その他	－	31
減価償却累計額	－	△6
その他（純額）	－	24
有形固定資産合計	11,434	13,029
無形固定資産
ソフトウエア	4,284	3,790
ソフトウエア仮勘定	439	1,011
その他	56	75
無形固定資産合計	4,780	4,877
投資その他の資産
投資有価証券	282	222
関係会社株式	2,999	3,388
関係会社出資金	50	120
破産更生債権等	652	733
長期前払費用	272	450
敷金及び保証金	2,029	2,043
繰延税金資産	395	－
その他	1,030	1,215
貸倒引当金	△624	△665
投資その他の資産合計	7,086	7,509
固定資産合計	23,301	25,416
資産合計	57,402	51,768

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,980	15,683
短期借入金	※１,※２ 3,100	※１,※２ 5,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 294	※２,※３ 565
リース債務	－	5
未払金	2,773	1,589
未払費用	1,187	1,135
前受金	1,865	1,787
預り金	534	171
返品調整引当金	335	202
新型コロナ関連損失引当金	348	85
その他	82	2
流動負債合計	41,500	26,228
固定負債
長期借入金	※１,※２ 9,205	※２,※３ 21,640
リース債務	－	18
繰延税金負債	－	113
退職給付引当金	56	52
株式給付引当金	134	156
預り営業保証金	257	237
資産除去債務	72	1,204
その他	88	102
固定負債合計	9,813	23,525
負債合計	51,313	49,754
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,924
資本剰余金
資本準備金	685	685
その他資本剰余金	27	－
資本剰余金合計	712	685
利益剰余金
利益準備金	142	149
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,621	△3,552
利益剰余金合計	4,764	△3,403
自己株式	△4,331	△216
株主資本合計	6,069	1,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19	23
評価・換算差額等合計	19	23
純資産合計	6,088	2,013
負債純資産合計	57,402	51,768

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
商品売上高	137,401	54,317
製品売上高	24,918	12,748
売上高合計	162,319	67,065
売上原価
商品期首たな卸高	3	2
期首製品及び制作品たな卸高	164	127
当期商品仕入高	131,334	51,724
当期製品及び制作品製造原価	17,474	12,361
合計	148,977	64,216
商品期末たな卸高	2	19
期末製品及び制作品たな卸高	127	98
売上原価合計	148,847	64,099
売上総利益	13,472	2,965
返品調整引当金戻入額	426	335
返品調整引当金繰入額	335	202
差引売上総利益	13,563	3,098
販売費及び一般管理費
荷造運送費	105	86
宣伝販促費	804	380
販売手数料	2,462	805
貸倒引当金繰入額	183	△22
役員報酬	※１ 263	※１ 222
給料手当及び賞与	※１ 3,668	※１ 3,464
退職給付費用	112	109
福利厚生費	590	594
交際費	196	153
旅費及び交通費	195	56
通信費	126	122
水道光熱費	33	89
消耗品費	127	158
賃借料	653	582
支払手数料	933	682
業務委託費	1,692	1,523
減価償却費	80	49
その他	445	273
販売費及び一般管理費合計	12,677	9,333
営業利益又は営業損失（△）	885	△6,234

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	13	13
助成金収入	－	769
諸債務整理益	31	－
その他	3	8
営業外収益合計	49	793
営業外費用
支払利息	21	146
支払手数料	14	369
その他	4	14
営業外費用合計	41	529
経常利益又は経常損失（△）	894	△5,970
特別利益
関係会社清算益	※２ 10	－
特別利益合計	10	－
特別損失
減損損失	－	10
投資有価証券評価損	※３ 99	※３ 16
新型コロナ関連損失	※４ 521	※４ 125
特別損失合計	621	153
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	283	△6,123
法人税、住民税及び事業税	68	7
法人税等調整額	170	507
法人税等合計	238	514
当期純利益又は当期純損失（△）	44	△6,637

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		388	2.2	223	1.8
Ⅱ　労務費		159	0.9	130	1.1
Ⅲ　経費	※１	16,933	96.9	12,002	97.1
当期総製造費用		17,480	100.0	12,357	100
期首仕掛品たな卸高		0		6
合計		17,481		12,364
期末仕掛品たな卸高		6		2
当期製品及び制作品製造原価		17,474		12,361

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１．経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
外注費（百万円）	7,487	4,737
減価償却費（百万円）	1,118	1,184
複写印刷費（百万円）	967	708

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,924	685	22	707	114	4,880	4,995	△3,904	6,723
当期変動額
剰余金の配当				－		△275	△275		△275
利益準備金の積立				－	27	△27	－		－
当期純利益				－		44	44		44
自己株式の取得				－			－	△468	△468
自己株式の処分			4	4			－	41	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	4	4	27	△258	△231	△427	△654
当期末残高	4,924	685	27	712	142	4,621	4,764	△4,331	6,069

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25	25	6,748
当期変動額
剰余金の配当		－	△275
利益準備金の積立		－	－
当期純利益		－	44
自己株式の取得		－	△468
自己株式の処分		－	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△5	△5
当期変動額合計	△5	△5	△659
当期末残高	19	19	6,088

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,924	685	27	712	142	4,621	4,764	△4,331	6,069
当期変動額
剰余金の配当				－		△68	△68		△68
利益準備金の積立				－	6	△6	－		－
当期純損失（△）				－		△6,637	△6,637		△6,637
自己株式の取得				－			－	△0	△0
自己株式の処分			△27	△27		△1,461	△1,461	4,115	2,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	△27	△27	6	△8,174	△8,167	4,115	△4,079
当期末残高	4,924	685	－	685	149	△3,552	△3,403	△216	1,989

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19	19	6,088
当期変動額
剰余金の配当		－	△68
利益準備金の積立		－	－
当期純損失（△）		－	△6,637
自己株式の取得		－	△0
自己株式の処分		－	2,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	4	4
当期変動額合計	4	4	△4,075
当期末残高	23	23	2,013

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  　      　    ３～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(5)株式給付引当金

　役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)新型コロナ関連損失引当金

　新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　有形固定資産　13,029百万円

無形固定資産　 4,877百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の主要な固定資産は、ぴあアリーナMMに係る資産グループの建物（11,832百万円）及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア（3,790百万円）です。

　金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響、その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　－百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、翌年度の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、新型コロナウイルス感染症の影響を緊急事態宣言明け以降緩やかに回復していくと想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。

　当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

３．新型コロナ関連損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　85百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

当該事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）)

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	22,600百万円	5,000百万円
借入実行残高	12,600百万円	5,000百万円
差引額	10,000百万円	－百万円

※２　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

　　当社の短期借入金2,150百万円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)9,000百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,000百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,000百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末及び直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む） 短期借入金	1,500百万円 150百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

４	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,500百万円 （注3）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 　但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
５	短期借入金	200百万円	（1）2020年3月末における貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
６	短期借入金	650百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末及び直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
７	短期借入金	150百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持すること （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
８	短期借入金	500百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2013年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
９	短期借入金	500百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 （3）各四半期毎の連結貸借対照表上の現預金の金額を40億円以上に維持すること。 　但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

当事業年度（2021年３月31日）

　当社の短期借入金5,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,721百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	短期借入金 長期借入金	5,000百万円 10,000百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末（2022年3月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を2回連続して下回らないこと。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,866百万円 （注1）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末（2022年3月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,450百万円 （注2）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	3,405百万円 （注3）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 　但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定含む）3,866百万円については、2021年５月12日までに契約変更し、上記条件となっております。

２．長期借入金（１年内返済予定含む）1,450百万円については、2021年５月21日に、金融機関から期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について承諾書をいただいております。

３．当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っていますが、期限の利益を喪失するものではありません。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	－百万円	11,832百万円
計	－	11,832

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－百万円	298百万円
長期借入金	－	8,423
計	－	8,721

（損益計算書関係）

※１　役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
株式給付引当金繰入額	28百万円	23百万円

※２　関係会社清算益

　当社子会社であるPIA ASIA PASIFIC CO.,LIMITEDの清算が結了したことに伴うものであります。

※３　投資有価証券評価損

　当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

※４　新型コロナ関連損失

　新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失です。なお、当該損失に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新型コロナ関連損失引当金繰入額	348百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,823百万円、関連会社株式565百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,823百万円、関連会社株式175百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		1,890百万円
資産除去債務	22		368
貸倒引当金	237		225
譲渡制限株式	74		113
関係会社株式評価損	104		104
投資有価証券評価損	62		67
返品調整引当金	51		60
未払金	96		45
新型コロナ関連損失引当金	106		26
その他	152		148
繰延税金資産小計	907		3,051
評価性引当額	△482		△2,807
繰延税金資産合計	425		244
繰延税金負債
前受金	△15		－
その他有価証券評価差額金	△8		△10
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△339
その他	△1		△7
繰延税金負債合計	△29		△357
繰延税金資産又は負債（△）の純額	395		△113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.74		－
住民税均等割等	5.17		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.54		－
評価性引当額の増減額	23.68		－
その他	1.65		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.32		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2021年６月４日に払込が完了いたしました。また三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結いたしました。

１．本第三者割当増資の概要

払込日　　　　　　　　：2021年６月４日
発行新株式数　　　　　：普通株式 680,200株
発行価額　　　　　　　：１株につき 2,940円
調達資金の額　　　　　：1,999,788,000円
資本組入額　　　　　　：999,894,000円
募集又は割当方法　　　：第三者割当により、以下のとおり割り当てます。

三菱地所株式会社　680,200株

２．募集の目的及び理由

　当社は、人々の心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」の構築を標榜し、2022年の創業50周年に向け、主力であるチケッティング事業から、興行の企画・主催、データを活用した顧客管理、自主メディアも用いたプロモーションまで、ライブ・エンタテインメントにおけるバリューチェーンの一段の強化を進めております。
　そうした中、当社では、足許の経営上のピンチをチャンスに変えるべく、財務基盤の盤石化と今後の事業発展を同時に実現しうる経営戦略施策を鋭意検討し、その一環として、今般三菱地所株式会社との業務・資本提携契約を締結し、本件第三者割当による資本増強を図るものです。

３．調達する資金の具体的な使途

　コロナ禍の影響による当面の運転資金については、主要金融機関との長期借入金主体のシンジケートローンの実行や、政府系金融機関からの資本性劣後ローン等にて十分に確保しておりますが、コロナ禍の長期化へのリスクも勘案するとともに、ポストコロナを見据えた新たな事業展開をスピーディーに実行できるよう、中長期的な財務基盤の拡充及び将来の戦略事業展開のための運転資金の確保を図るものであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	264	12,795	11 (10)	13,048	679	475	12,369
構築物	－	139	－	139	9	9	130
工具、器具及び備品	752	453	1 (0)	1,204	705	130	498
土地	6	－	－	6	－	－	6
建設仮勘定	11,191	1,458	12,650	－	－	－	－
その他	－	31	－	31	6	6	24
有形固定資産計	12,215	14,878	12,663 （10)	14,430	1,400	622	13,029
無形固定資産
ソフトウエア	6,684	872	4	7,552	3,762	1,366	3,790
ソフトウエア仮勘定	439	1,286	715	1,011	－	－	1,011
その他	75	20	－	95	19	1	75
無形固定資産計	7,199	2,180	719	8,659	3,782	1,367	4,877
長期前払費用	415	450	－	865	501	203	662

（注）１．「ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。

      ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　ぴあアリーナＭＭ　　　　　　　　　　　　　　　 12.258百万円

　　　　　　　　　　　　豊洲ＰＩＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　536百万円

構築物　　　　　　　　　ぴあアリーナＭＭ　　　　　　　　　　　　　　　　　 92百万円

　　　　　　　　　　　　豊洲ＰＩＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46百万円

工具、器具及び備品　　　ぴあアリーナＭＭ　　　　　　　　　　　　　　　　　384百万円

　　　　　　　　　　　　豊洲ＰＩＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 68百万円

ソフトウエア　　　　　　チケッティングシステム開発　　　　　　　　　　　　536百万円

　　　　　　　　　　　　アプリ版ぴあ開発　　　　　　　　　　　　　　　　　204百万円

　　　　　　　　　　　　ぴあアリーナＭＭ開発　　　　　　　　　　　　　　　131百万円

ソフトウェア仮勘定　　　チケッティングシステム開発　　　　　　　　　　　1,157百万円

　　　　　　　　　　　　アプリ版ぴあ開発　　　　　　　　　　　　　　　　　129百万円

長期前払費用　　　　　　譲渡制限付株式費用　　　　　　　　　　　　　　　　393百万円

      ３．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

      ４．「長期前払費用」の「差引当期末残高」662百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は211百万円で

　　　　　あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	775	148	16	170	736
返品調整引当金	335	202	－	335	202
株式給付引当金	134	23	－	1	156
新型コロナ関連損失引当金	348	85	348	－	85

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

２．返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

３．株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、見積りによる引当額と実績額との差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。